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光市役所本庁舎建て替え

特例債で24年度まで?
【光市議会】市川市長・現在地に

建設から半世紀を迎えた光市役所本庁舎の建て替えに、市川市長は国が発行期限を5年間延長した合併特例債を財源に検討していることを明らかにした。14、15日の6月定例市議会の一般質問で答えたもので、小田哲之総務部長も「一般論」と断った上で、来年度に基本構想を策定後、完成までに4、5年を要する考えを示した。
 庁舎建て替えは14日に森重明美議員(公明)と森戸芳史議員(彩り)、15日に萬谷竹彦議員(とうこう会)が取り上げた。
 市長は「耐震改修は困難で、現在地での建て替えは可能ということはすでに判明している」と述べ、基本構想策定によって「手法や規模、建設位置などが目に見える形で議会や市民に一定の試案を示し、多くの意見をうかがいながら判断したい」とした。
 約35億円が見込まれる概算事業費の財源は、合併特例債は「2024年度までの制約があるが、極めて有利な財源だ」と述べ、借入可能額の約123億円のうち借入ずみ額が今年度末で約84億円になるため、最大で残り約39億円が庁舎建設に使えると説明した。
 小田部長は基本構想を今年度と次年度の2カ年で策定し、今年度中に中間報告をまとめる方針を示し、一昨年の熊本地震で庁舎に影響のあった熊本県や福岡県の複数の自治体の視察を検討している。
 さらに「一般論」として基本構想策定後は約4、5年は必要との見通しを示し「合併特例債の発行期限を考えると工期の短縮が可能な設計、施工一括方式の採用が不可欠」と説明した。

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