ヘッドラインニュース

電動バイク「音静か」

「やまぐち ちょこのりEV」モニター事業
東ソー南陽事業所でモニター走行

 1人乗りの電気自動車(EV)や電動バイクを無料で貸し出す「やまぐち ちょこのりEV」モニター事業が周南市開成町の東ソー南陽事業所で始まり、電動バイク1台を構内の移動に使っている。

構内を走る電動バイク=構内用ヘルメット使用

構内を走る電動バイク=構内用ヘルメット使用

ビズモⅡ

ビズモⅡ

 この事業はCO2削減効果の分析や利活用の方策を検討しようと県や大学、自動車メーカーなどで作る「EV利活用モニター事業プロジェクトチーム」(代表・貴島孝雄山口東京理科大学教授)が昨年に続いて企画した。
 公募で選ばれた6団体・事業所に11月末までEVや電動バイクを使ってもらい、走行記録やアンケート結果を解析して普及促進に活用する。
 東ソーに貸し出されているのは岩国市のツバメ・イータイムの電動スクーター「ビズモⅡ」。メーカー値によると1回の充電で約150km走行でき、満充電料金は約60円。家庭用コンセントを使って8時間で満充電でき、緊急時には電源としても使える。販売価格は約40万円。
 環境管理課が構内の排水口点検などをする際の移動に従来のガソリンバイクの代わりに使っている。6月末ごろにバイクが届き、雨が続いていたため使い始めたばかりだが、1日に8km以上走行させているという。
 同課副参事の吉山雄士さん(36)は「馬力が弱いイメージだったが、加速がいい。音が静かで、前を歩く人が追い抜かれるまで気づかなかったこともあった」と乗車の感想を述べ、持永忠課長(53)は「CO2削減の取り組みにもなり、正式に導入することも検討したい」と話している。

【きょうの紙面】
⑵光市の光花火大会中止へ
⑵17日からJR柳井-岩国駅間復旧、柳井-徳山駅間に代行バス
⑸21日に徳山夏まつり

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災害対策本部設置せず

【金曜記者レポート】
周南市は死者1人、床上・床下浸水47戸
出動は一部職員

 西日本を広範囲に襲って甚大な被害をもたらした豪雨は5日から8日まで続き、周南市でも死者1人が出る大きな被害を出したが、市は市長を本部長に全職員が配備される災害対策本部は設置せず、一部の職員による第2警戒体制で対策にあたった。大きな被害の発生が予測され、実際に死亡者も出る被害が発生しており、課題が残る対応と言えそうだ。(延安弘行)

新庁舎の防災危機管理課=奥に防災対策室がある

新庁舎の防災危機管理課=奥に防災対策室がある

島田川決壊 9日に県から連絡

 今回の豪雨では5日未明に下松市の気象台の観測所で1時間86ミリの豪雨を記録、その後も周南では大雨が続き、6日午後5時からも59.5ミリに達した。
 この大雨で河川は増水、周南市では夜市川が増水したため6日午後3時に夜市、戸田地区の724世帯、1,690人に避難勧告を出した。続いて島田川の増水で6時20分に三丘地区安田の578世帯1,336世帯にも避難勧告を発令した。ここでは最大500人がゆめプラザ熊毛などに避難した。
 夜市、戸田地区の避難勧告は7日午前8時に解除され、家屋への浸水被害はなかった。一方、三丘地区の勧告は9日午前10時まで続いた。島田川は周南市荒瀬で堤防が決壊、三丘地区で27戸が床上浸水、20戸が床下浸水の被害も出た。
 しかし市防災危機管理課がこの浸水被害の戸数を特定して県に報告したのは9日夕方になってからだった。また堤防の決壊は8日の深夜、県からの通報で初めて知った。
 熊毛地区では7日未明、樋口で土砂崩れが住宅を押し流し、1人が死亡、重傷1人、軽傷2人の被害を出した。避難勧告は土砂崩れが発生、住宅に土砂が迫る事態となった櫛浜地区の栗南にも7日午後2時半に出され、この勧告は12日午前11時半まで続いた。
 このほかにも全域で土砂崩れなどが発生。熊毛地区ではJR岩徳線の線路の路盤がえぐられてレールが浮き、運行再開のめどは立っていない。
 県のまとめで土砂崩れは、県が管理する県道、国道だけで9日午後2時現在で47路線63カ所にのぼり、その中には周南市金峰の国道434号を含め同市内が7カ所ある。
 光市では島田川の氾濫に備えて三井、島田地区の広い範囲の避難勧告を出したが、12日午後2時53分現在で軽傷2人、家屋の半壊3戸、一部破損20戸、床上浸水80戸、床下浸水120戸と被害が広がった。同市は7日午前7時15分に市長を本部長に災害対策本部を設置した。
 下松市は切戸川、平田川、末武川が増水、床上浸水1戸、床下浸水27戸の被害が出た。同市では災害対策本部は設置しなかったが、6日から市長を本部長とする災害警戒本部を設置した。

出動人数把握できず

 周南市の第2警戒体制はAとBがあり、今回はAより強い体制で臨むB。災害時の市の活動をまとめた市地域防災計画では、職員は災害の規模に応じ、ア・配備カ所の職員の一部または全員、イ・本部各班等、応援が必要な場合はア以外の職員の一部とある。
 防災危機管理課の通常の職員は6人だが、応援を得て20人で新庁舎4階の同課と隣接する防災対策室を拠点に活動。同課によると、90部署のうち60部署の職員が出勤し、そのほかにも応援の職員がいたという。
 もちろん、これらの職員はボランティアでなく仕事。ところが同市の全職員、約1,200人のうち何人が活動に携わったか全体を10日現在も把握できていない。
 災害対策本部が立ち上がると全職員が組み込まれ、部署ごとにその役割も明確に指示される。例えば広報戦略課が情報提供班になり、写真、映像などの記録、報道機関への情報資料の発表、記者会見などを担当する。
 今回、避難勧告などの情報は随時、スマートフォンなどで登録できる周南メールで連絡し、ホームページにも掲載した。一方、報道機関への被害状況の情報提供は県を通じて。個別の取材には対応したが、市側からの発表はなく、記者会見も開かれなかった。
 同課では「災害対応のトップが市長であることは災害対策本部でも第2警戒体制でも同じ」で、市長も同課に顔をのぞかせ、状況の把握をしていたというが、各部長を集めての連絡調整会議などは開かれなかった。
 地域防災計画の風水害対策での災害対策本部配備基準は、ア・特別警戒警報が出された時、イ・市全域にわたる災害が発生し、または局地的災害であっても被害が特に甚大である時、ウ・大規模の災害発生を免れないと予想され、市の全組織を挙げて災害対応が必要な時、エ・台風の上陸が明らかである時の四つのいずれかに該当した場合。市は今回、このイ、ウにも当たらないと判断した。
 県内では今回、光、山口、山陽小野田、美祢、防府、柳井、岩国市の7市と周防大島町が災害対策本部を設置した。
 死者は全県で3人だが、そのうち1人が周南市。床上浸水は251戸だが、周南市の27戸は岩国市の138戸、光市の80戸に続く多さ。床下浸水は331戸で、そのうち151戸が岩国市、光市120戸、下松市27戸、周南市の20戸と続く。
 本当に災害対策本部設置の基準でなかったのか、もし設置して全職員が配備についていれば、より円滑に支援、情報収集、各機関との連携などができたのではなかったか。同課では「状況、体制を検証しなければならない」と話している。

【きょうの紙面】
⑶光市の深山浄苑、分断でし尿運び込めず
⑷周南市、14~16日も被災者相談窓口開設
⑷光市民夏季大学延期
⑸徳山小校区見守りタイに帽子とベスト

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フロンティアが上場

東証TOKYO PRO Market
中国地方で初

 周南市櫛ケ浜の自動車部品企画・輸入販売のフロンティア(山田紀之社長)が東京証券取引所のプロ投資家向け市場「TOKYO PRO Market」に上場することが決まった。上場日は27日の予定で、同市場への上場は中国地方で第1号となる。

山田社長

山田社長

 同社は同市鹿野出身の山田社長(43)が2002年に設立した個人事業の中古車販売業「CARフロンティア山田」が前身で、03年に有限会社化。06年からインターネットでプライベートブランドの自動車アフターパーツの販売を始め、08年から株式会社として現在の社名となった。
 11年には中国・香港に現地法人を作り、14年には福岡支店も設けている。資本金は3,000万円。グループ全体の従業員数は20人。
 事業の核は雨よけのサイドバイザーやフロアマットなど自社開発の自動車部品で、提携する中国の工場で製造し、主に日本国内で販売している。このほかペット、アウトドア、ヘルスケア関連商品の販売や、他社から受注した自動車関連の電子機器などの生産管理にも取り組んでいる。
 TOKYO PRO Marketはベンチャー企業向けのTOKYO AIM取引所を前身に、12年にスタートした市場で、現在の上場企業は26社。
 フロンティアは取引先企業に上場企業も多いことから、国内での知名度向上や、現在は国内が中心の製品販売を中国でも増やすなど海外事業の展開に弾みをつけようと上場を目指し、監査証明などの審査を経てこのほど上場が承認された。市場での資金調達は当面しない。
 山田社長は鹿野小、鹿野中、鹿野高(現徳山高鹿野分校)を経て広島市の専門学校で自動車整備を学び、周南市で自動車ディーラーの整備士として勤務したあと26歳の時に独立した。
 上場承認を受けて「企業として100年続けていくための土台づくり。これを機に新しいクライアントを発掘し、地元での雇用も増やしていきたい」と意欲を見せている。

【今日の紙面】
⑶周南市新庁舎にコンビニ「生活彩家」
⑷徒然周南はふれあいの森の村田真博さん
⑷“会長さん”は徳山東R.C.の伊賀さん
⑸14日に回天テーマの舞台「たからモノ」

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天然材のOAフロア用フローリング

周南市鼓海のニッシンイクスが「リアフロ」発売

 周南市鼓海のニッシンイクス(加藤洋社長)は10日、超薄型のOA対応ウッドタイルフローリング「リアフロ」を発売した。樹木を薄く切った厚さ0.2ミリの板を厚さ3ミリの塩ビのシートに張った、自然の風合いを生かしたフローリングで、事務所のOAフロア向けに全国に販売する。

自然な風合いの「リアフロ」

自然な風合いの「リアフロ」

 同社は輸入したむくのフローリングや、独自開発した内装用不燃ボードで商業施設や飲食店などの壁に使われる「リアルパネル」を全国へ向け販売。東京に南青山ショールームと東京支店、仙台、名古屋、大阪、福岡に事務所がある。
 リアフロは塩ビシート、天然板の間に厚さ0.8ミリの耐水MDF(中密度繊維板)が入っていて、厚さ4ミリ。4センチ四方のタイルになっていている。板は節のあるオークの天然木を使っている。
 OAフロアは床下のコードなどを通す空間を確保するプラスチック製の台の上にタイルやカーペットなどを敷く場合が多いため、無機質な雰囲気になりがち。しかし天然の樹木の年輪や節のあるリアフロを使うことで、自然を感じさせる空間にできる。
 開発に2年をかけ、天然木のため湿度の変化などで塩ビのシートごと反ってしまうことがあったが、シートの厚さを調整することでこの課題を解決した。シートはリサイクル製品を使っている。
 JISの基準値にも適合し、ホルムアルデヒドの放散量の低さでは最も上位のF☆☆☆☆(フォースター)表示登録、実用新案登録の製品でもある。
 表面はUVチタン塗装に特殊コーティングしていて傷がつきにくく、汚れても洗剤で洗うことができる。軽くて施工時は、はさみで簡単に切って成形できる。はがすことが可能なピールアップのりを使い、張り替えることもできる。
 現在の製品は北米産のオークの板を使用しているが、今後、樹種やカラーのバリエーションを増やす予定で、さまざまなデザインが可能になりそう。同社の直売で、設計事務所や今後は大手建設会社にも利用を呼び掛ける。問い合わせは本社(0834-36-1700)へ。

【きょうの紙面】
⑵光市に災害ボランティアセンター
⑶東ソーG、21日から夏休み親子劇場
⑷光あけぼの園で結の“夏コレ”
⑸豪雨災害・熊毛でボランティア受け付け

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児童養護施設退所者を雇用

下松の上新工業が岩国のNPO法人とりでと
子どもの貧困対策で協定

 下松市東陽の総合建設業、上新工業(松田弦社長)と岩国市のNPO法人とりで(金本秀韓理事長)は4日、同社で「子どもの貧困対策に関する事業」の連携協定を結んだ。とりでが支援が必要と判断した児童養護施設などの退所者を、上新工業が正社員として雇用する。また、とりでが取り組んでいる子どもへの学習支援などの事業費の一部を同社が補助する。

協定書を持つ金本理事長(左)と篠原副社長

協定書を持つ金本理事長(左)と篠原副社長

 上新工業は従業員25人。周南、下松、光市の企業から修繕工事などを請け負っている。昨年度、児童養護施設を退所した男性1人をとりでの紹介で雇用したが、さらに支援を拡大しようと今回、協定を結ぶことになった。
 同社は慢性的な人手不足に悩まされており、児童養護施設で育った人に社宅も提供して正社員として働いてもらうことで幅広い業務の対応を目指す。
 とりでは岩国市で子どもたちへの無料の学習支援や食事支援(こども食堂)も支援しており、あわせてこの事業にも協力する。
 締結式で上新工業の篠原淳一副社長は「若者の雇用を支援することで地域の活性化を図っていきたい」、金本理事長も「上新工業とは継続的に連携し、子どもたちの明るい未来を開きたい」と話していた。

【きょうの紙面】
⑵国のものづくり補助金、周南は36件
⑶徳山海陸運送、㈱トクヤマの子会社に
⑷徳山動物園年間パスポートキャンペーン
⑸岩国の国道2号寸断でう回の山陽道無料

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熊毛で1人死亡、1人重傷

河川増水、光市は災害対策本部
周南の豪雨被害

 活発な梅雨前線による記録的な豪雨は、5日未明から8日にかけて西日本を中心に各地で大きな被害をもたらした。周南でも大雨が続き、5日午前零時からの総雨量は下松市で478ミリに達し、各地で河川が増水、土砂崩れも発生した。
 周南市樋口では7日午前2時56分ごろ、国道2号北側で家屋が倒壊し、この家に住む夫婦のうち60代の妻が死亡し、70代の夫ら3人が重軽傷を負った。(詳細は4、5、8面に掲載)

家屋が倒壊した周南市樋口の現場=8日午後0時50分

家屋が倒壊した周南市樋口の現場=8日午後0時50分

土砂に埋まった光市浅江のJR山陽本線=7日午後1時10分

土砂に埋まった光市浅江のJR山陽本線=7日午後1時10分

冠水した光市虹ケ浜の市道=6日午後6時37分

冠水した光市虹ケ浜の市道=6日午後6時37分

【きょうの紙面】
⑵クアーズテック徳山に山口労働局長表彰
⑶下松市が山口銀行などと包括連携協定
⑷各地で豪雨被害
⑸下松市笠戸島で江の浦、深浦の県道寸断

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周南市は5中学校にエアコン

【金曜記者レポート】
小中学校の暑さ対策3市で差
当面は扇風機がフル稼働

 近年の夏場の厳しい暑さを受けて、小、中学校での暑さ対策が周南市でようやく始まり、今年度、中学校14校のうち大規模校5校の普通教室にエアコンが取り付けられる。下松市や光市での設置はこれからとなる。3市の市立小、中学校での「暑さ」対策と今後を調べた。(山上達也)

 文部科学省が2017年1月にまとめた全国の小中学校のエアコンの設置状況によると、3市の全教室数に占める設置率は下松市が9.6%、周南市3%、光市2.6%。県全体は国から米軍関連交付金を受ける岩国市が96.2%と群を抜き、防府市30.4%、柳井市21.5%と続く。
 下松市が周南市や光市より高いのは児童急増対策で公集小や中村小に建てたプレハブ校舎の夏場の照り返し対策で完成と同時にエアコンを取り付けたためだ。しかし同市教委は校舎の耐震化工事を優先しており、エアコンの普通教室への取り付けは20年度に耐震化工事が終わってからになるという。
 それでも校舎の構造上、強い暑さが指摘されている花岡小の第3校舎には今年度、エアコン8基を設置する予定で、状況に応じて柔軟に対応していく。
 周南市は今年度、大規模校の岐陽中、富田中、太華中、周陽中、熊毛中の全普通教室に計約3億3,700万円でエアコンを取り付ける。うち3分の1は国庫補助を受けた。夏休み中に工事をする。
 残る鼓南中、秋月中、福川中、桜田中、和田中、菊川中、鹿野中、須々万中、大津島中は来年度以降に取り付ける。しかし小学校への設置の目途は現時点では立っていない。
 光市の小中学校整備は現在、トイレの洋式化に最優先で取り組んでおり、これが21年に終わるまではエアコン設置まで手が回らない状態だ。
 3市とも保健室や特別支援教室など設置が急がれる場所には優先してエアコンを設置。ほとんどの校長室や職員室にもエアコンがついているが、子どもたちが学ぶ普通教室はまだ多くにエアコンはない。
 当面の暑さ対策に活躍しているのが扇風機だ。費用の安さもあって3市ともほぼすべての小中学校の教室に扇風機を置き、光市や下松市では大半が1教室に2台ある。

教室で稼働する扇風機(下松小)

教室で稼働する扇風機(下松小)

 下松市の下松小でも扇風機2台が子どもたちに涼しい風を届けている。藤本哲城校長は「2台あるとほぼ教室全体に風がいきわたる。当面は扇風機を最大限に生かすしかない」という。
 かつてエアコンはぜいたく品で、教室への取り付けは皆無だったが、近年の地球温暖化の影響とみられる厳しい暑さ、熱中症対策へ教室のエアコン取り付けは避けられなくなった。
 昨年1月現在の全国の小中学校の普通教室のエアコン設置率は41.7%だが、山口県は17.6%で、周南3市はさらに低い。子どもたちが快適な環境で学べるよう、行政はもっと寄り添うべきだろう。

【きょうの紙面】
⑵小中さん「原発NO」で辻立ち10年
⑷染色家の中島さん初個展始まる
⑷光中央病院で生け花会
⑸下松市、観測史上最大豪雨で床下浸水

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県産100%“長州餃子”

周南市平和通の中華料理店
ぱおいち食堂が開発

 周南市平和通の中華料理店、ぱおいち食堂は県内産材料100%のぎょうざ「手作り長州餃子」を開発した。皮に県の奨励品種の小麦「せときらら」を使ってもちもち感を出しており、3日、同店でお披露目した。

「手作り長州餃子」を持つ山崎社長

「手作り長州餃子」を持つ山崎社長

 同店は2015年1月から県産の農林水産物などを積極的に使う飲食店「やまぐち食彩店」となっている。今回のぎょうざは県内生産が多く、パンや中華めんなどへの加工適正が優れているとされる県内産せときららの利用を模索する中で開発。商品名は今年の維新150年にちなんで付けた。
 市販のぎょうざも研究しながら約3カ月かけて開発し、せときららの強力粉、内月光の薄力粉の配合に力を入れ、外はパリッと、中はもちもちとした皮に仕上げた。このほか材料は同市の鹿野ファーム産の豚肉、県産のタマネギ、キャベツ、ニラを使い、調味料以外はすべて県内産となっている。
 6個入り300円。焼きぎょうざと、ゴマソースなどをかける四川水ぎょうざがあり、単品のほか地産・地消メニュー「活力セット」の一部としても提供する。昼の営業時にはぎょうざ定食も検討しているという。
 同店を運営するぱおいちの山崎英隆社長(59)は「自分でもおいしいと思える味になった。地産地消は安心安全、健康にもつながり、子どもから大人まで食べてほしい」と話していた。
 同店の電話は0834-21-2929。

【きょうの紙面】
(2)周南市の“ちょい乗りバス”夜まで運行
(3)オープンは中華そば洋RUN
(5)村田さんに日本スポーツ・グランプリ
(6)7日、下松市で「切戸川DE天の川」

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光市束荷で空き家の活用企画

“地域おこし協力隊員”に川口さん

 光市の地域おこし協力隊員の第1号に2日、東京都瑞穂町出身の川口啓介さん(28)が委嘱された。川口さんは束荷コミュニティセンターに常駐して空き家の活用に向けた企画や実践活動に取り組む。任期1年の市の非常勤嘱託職員で、最長3年まで更新できる。

意欲を見せる川口さん

意欲を見せる川口さん

 地域おこし協力隊は総務省が2009年度から全国の自治体に提唱。東京など都市圏の出身者などに地方に移住して活性化に活躍してもらう制度で、隊員の給与は3年を限度に国が助成する。
 瑞穂町は東京都西部で、在日米軍横田基地があり、人口約3万3千人。川口さんは埼玉県飯能市の駿河台大学法学部を出て自動販売機保守会社の社員や心理カウンセラーを経て一般廃棄物収集運搬会社に勤めていたが、光市のユーチューブのプロモーションビデオにひかれて、地域おこし協力隊の応募を思い立ったという。
 応募は川口さん1人で、面接を経て正式に決まった。独身で、6月28日から束荷野尻の空き家だった木造平屋に住んでいる。空き家対策のほか束荷コミュニティ協議会の活動の情報発信、組織強化などに取り組む。
 川口さんは日本は数年前から人を必要としなくなる社会に向かっている気がして心配だった。このまま何十年も東京で暮らすより、人と自然を感じる暮らしをした方がいいと思った」と話し、市川市長から委任状を受けて決意を述べ、「光市は空気がきれい。楽しみも不安も大きいが、だめな時は地域の皆さんに助けを求めたい」と話ていた。
 市長は「空き家対策は市の大切な課題。早く地域になじんで元気いっぱいに活躍してください」と激励した。

【きょうの紙面】
(2)周南3市長が資産公開
(2)周南市“観光大志”に6人
(3)日立、日立ハイテク労組が63万円寄付
(5)周南市郷土資料館でコレクション展

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「プルーム・テック」県内上陸

たばこ組合、コンビニなどで発売

 日本たばこ産業(JT)はこれまで一部地域で限定販売していた加熱式たばこ「プルーム・テック」と専用たばこカプセルを6月4日から全国の一部たばこ販売店でも販売を始め、県内では周南市の3店を含む8店で扱っている。7月2日からはコンビニエンスストアや一部大型スーパーマーケットでも購入できるようになり、受動喫煙が問題になっている中、関心を集めそう。

「プルーム・テック」を持つ古西支店長(左)、橋本理事長(右)ら

「プルーム・テック」を持つ古西支店長(左)、橋本理事長(右)ら

 加熱式たばこは従来の紙巻きたばこのようにたばこ葉に直接火をつけるのではなく、熱を加えてニコチンを発生させる方式。プルーム・テックのほかは米フィリップ・モリスの「アイコス」、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコの「グロー」などがある。
 プルーム・テックは2016年3月に福岡市限定で発売され、その後、東京や広島などにも範囲を広げ、このたび製造設備の稼働が安定化したことから全国で販売することになった。
 特徴は独自の約30度の“低温加熱方式”を採用して、においがほぼないこと。たばこ葉の燃焼によるタールが発生せず、WHO(世界保健機関)が定めるその他の健康懸念物質を約99%低減。吸引時のみ電気が発生する仕組みで、中断、再開でき、クリーニングが不要という手軽さもある。3,000円、専用たばこカプセル「メビウス」5銘柄は各460円。レギュラータイプやメンソール、コーヒーの香りもあり、1箱で紙巻きたばこ30本分に相当するという。
 取り扱っている周南地区のたばこ販売店は周南市入船町の山口たばこ販売組合、銀南街の内山たばこ店、清水の中村たばこ店。
 山口たばこ販売組合の橋本誠士理事長(82)は「受動喫煙が防げていい」、JT周南支店の古西健支店長(50)は「紙巻きたばこと併用する人も多い。自宅や車の中などシーンを想定して買ってもらえると思う」と話している。

【きょうの紙面】
⑵県議の資産、政務活動費使途公開
⑵日立物流西日本が優秀安全運転事業所金賞
⑶きょうの人はダンサーの清水美由紀さん
⑶周南市で“涼みの駅”スタート

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