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[金曜記者レポート]障害者の雇用

県は2.86%、周南市2.75%
下松、光市も法定雇用率を上回る

 中央省庁で、雇用されている障害者数が大幅に水増しされていたことがわかり、信頼を揺るがす大きな問題となっている。周南、下松、光市や県ではどうなのか、雇用率などを調べたところ、最も低い下松市でも2.54%で、雇用が義務づけられている法定雇用率を上回り、障害の有無は障害者手帳などで確認していて不適切な算入もなかった。(延安弘行)

 法定雇用率は国、地方公共団体は3月までが2.3%、4月からは2.5%。算入にあたっては短時間就労者は0.5人とし、重度障害者は1人を2人として加算できる。
 周南市は6月現在で対象となる職員1,399人のうち障害者は28人。重度の職員が11人いるため、加算後は38.5人となり、雇用率は2.75%。同市は職員採用にあたって毎年1、2人を障害者枠で採用している。昨年度まで身体障害者を対象としていたが、今回から精神障害者などに広げている。
 下松市は昨年度は315人のうち8人で、雇用率は2.54%。障害者枠を設けての採用は最近では2015年度にあり、毎年ではない。
 光市は489人のうち11人で、重度障害者の加算後は12.5人、雇用率は2.56%。今年は障害者枠として上級、中級、初級で合わせて1人ていどの採用を予定している。
 県は3738人で加算後の障害者の人数は107人で、雇用率は2.86%。毎年1、2人の障害者を採用している。

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 民間企業の法定雇用率は昨年度までは2%で従業員50人以上の企業が対象。雇用率は山口労働局のまとめで対象となる869社、17万1,435.5人のうち障害者は4,391.5人で、雇用率は2.56%だが、対象企業のうち達成企業は59.3%だった。達成できていない企業のうち従業員数100人以上の企業は納付金を納めなければならない。
 4月からは45.5人以上の企業に対象が広がり、法定雇用率も2.2%に引き上げられた。
 障害者の雇用促進は障害者が地域で共に暮らす「共生社会」の実現を目指すもの。市や県はその先頭を切る立場。しかし、障害者を採用していても、職種は行政に限られる場合もあり、採用試験への応募は数人で多くはない。
 法定雇用を上回るだけでなく、さらに幅広い職種での採用に繋げるため、働きやすい職場づくりが求められている。

【きょうの紙面】
(2)光市のJR西河原第2踏切、段差解消へ
(3)人は香耀書道会の田村さん
(4)中国ベテランテニス選手権に500人
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