ヘッドラインニュース

「若者育てたい」

石巻市のIT企業、イトナブがオフィス開設
周南市と進出協定

 宮城県石巻市のIT企業、イトナブ(古山隆幸社長、4人)が周南市若宮町に周南支部を設けることになり、18日、市役所で進出協定書の調印式があった。市が昨年11月に設けた「情報・通信産業等支援補助金」も初めて適用される。

木村市長と協定書を持つ古山社長(右)

木村市長と協定書を持つ古山社長(右)

 同社は2015年の設立。ITシステム開発などのほか、若者の育成にも力を入れ、設立前の12年からアプリ開発イベント「石巻ハッカソン」を続けている。
 今年3月にこのイベントの周南市版が徳山駅前賑わい交流施設で開かれて古山社長(37)が指導にあたったのをきっかけに進出が決まった。同社が支部を作るのは初めて。
 支部は10月からコワーキングスペース「カラム」内に設け、スマートフォン向けアプリの開発などの受託事業や、プログラマーと会社のマッチングの仕組みづくりなどにも取り組む。当初は同社から移る1人や地元採用も含め5人を雇用する。
 適用される補助金は中心市街地への都市型産業の立地促進、雇用創出などが目的。3年にわたって通信回線使用料や賃貸料、研修費(1年目のみ)の2分の1以内を年額上限2千万円、新規の地元採用1人につき人件費30万円以内(同一従業員に1回限り)を年額上限3千万円で交付する。
 この日は市役所で県商工労働部の坂田和彦企業立地統括監を立会人に、市と同社の調印式が開かれた。木村市長は「若者を中心とした雇用創出、地域経済活性化につながるものと期待する」と述べた。
 県内への企業誘致は今年に入って同社が20件目になる。
 古山社長は周南市であったハッカソンに参加した徳山高専や徳山大学の学生から「プログラムをどう生かせばいいかわからない」「表現する場がほしい」という声も聞いたと振り返りながら「事業を大きくしながら若者たちを育てていきたい」と話していた。

【きょうの紙面】
(2)周南市中心市街地活性化協が市に提案書
(3)笠戸島介護センターで復活・2周年祭
(4)(5)カラー特集“ドローンde空から訪問”は周南市の永源山公園から

▼紙面の購読:試読の方はこちら
http://www.shinshunan.co.jp/contact.html
▼電子版購読はこちら
http://www.shimbun-online.com/latest/shunan.html