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周南市 ポプラと災害時協定

物資供給、営業延長要請も

 周南市は18日、コンビニエンスストアチェーンのポプラ(本社・広島市、目黒真司社長)と災害時の生活関連物資の供給などに関する協定を結んだ。市の要請があれば同社が食料品や生活用品を市の購入用に確保して指定場所まで届けることや、市庁舎内にある同社の「生活彩家」の営業時間の延長も定めている。

協定書を持つ木村市長と目黒社長(右)

協定書を持つ木村市長と目黒社長(右)

 同社が物資支援の協定を自治体と結ぶのは14件目で、県内では初めて。災害時の帰宅困難者にトイレの貸し出しなどをする支援協定も県と結んでいる。
 供給する物資はおにぎり、パン類、カップめん、飲料水、粉ミルク、野菜、肉類、各種調味料などの食料と、はし、スプーン、食器類、ティッシュ、石けん、洗剤、紙おむつ、生理用品など。
 また市内に4店あるコンビニエンスストア「生活彩家」のうち新庁舎1階にある市役所店の午前7時半~午後7時の営業時間を、帰宅困難者の対応などのため延長させることも要請できるようにしている。
 この日は市役所に目黒社長が、営業本部中国地区本部の古川博之本部長、上利知弘山口地区長、開発本部中国開発部の田中博マネジャーと訪れ、木村市長と協定書に署名した。
 市長は「災害に強いまちづくりの一助として期待します」と述べ、目黒社長は「実行性のある協定とし、地域住民の安心安全を担保する形になればいい」と話した。

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