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野犬対策求める決議可決

【周南市議会】シティプロモーションで注文も

 周南市6月定例議会は17日、最終本会議を開き、しゅうニャン市プロジェクトの経費などシティプロモーション事業費の削減を含む一般会計補正予算案を賛成多数で可決したが、審議した予算決算委員会(田村隆嘉委員長)では付帯決議があった。この日は野犬対策を求める決議が議員提案され、可決した。

補正予算案の採決
野犬対策を求める決議を提案する福田議員

 しゅうニャン市プロジェクトの廃止は藤井市長が4月に市長選で公約に掲げたが、今回、同プロジェクトだけでなくシティプロモーション事業費のほぼ全額1,531万4千円の削減を提案していた。
 予算決算委員会の付帯決議は「シティプロモーション推進事業は周南市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置付けられた、本市にとって必要不可欠な事業であり、早急にシティプロモーション推進のための新たなプロジェクトを構築しなければならない」として「9月定例議会に予算措置がされるくらいのスピード感がなければ、都市間競争には勝てない」とするもので、この日の本会議で同委員会から報告された。
 討論では補正予算案について得重謙二議員(刷新クラブ)、藤井康弘議員(アクティブ)、福田健吾議員(六合会)、兼重元議員(自民党周南)、古谷幸男議員(自民党政和)はいずれも議案には賛成としながらもシティプロモーション事業の削減について早期に新たなシティプロモーションを提案することや、協力してきた市民への丁寧な説明などの注文をつけた。
 採決では共産党議員が補正予算案は消費税率アップを前提にしていることなどを理由に反対した。
 「実効的な野犬対策を求める決議」は議会運営委員会の福田健吾委員長が提案者で、委員9人が賛成者。
 相次ぐ咬傷事件、「周南地域の野犬問題に関する連絡協議会設置」設置を踏まえ「県とも連携しながら対策を講じてられていることは理解できる。しかし、一刻も猶予や許されない状況にあり、議会としてもこの状況を大変危惧している。市民の安全安心のため、早急に実効性のある野犬対策に取り組まれるよう、強く要望する」としている。
 このほか、この日、議員提案された「新たな過疎対策法の制定に関する意見書の提出」を可決した。

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