ヘッドラインニュース

日本最大級のタッチングプール

下松市栽培漁業センター増築完成


4月オープン・水産資源維持と観光振興へ

センターの増築部分
完成したタッチングプール
飼育棟を視察する市議
エサのプランクトン培養装置
概要を説明する吉次経済部長


 下松市が進めていた市栽培漁業センター(久山裕司所長)の増築工事が完成し、5日に市議と報道機関対象の内覧会が開かれた。16日(日)に村岡知事や周南3市長らが出席して完工式を開き、4月1日(水)にグランドオープン。日本最大級のタッチングプールを新設しており、従来の漁業振興に観光拠点の魅力を加えた新しいセンターが稼働する。(山上達也)

生産尾数は1.5倍に増加

 同センターは1983年に笠戸島にオープン。オニオコゼ、キジハタ、マコガレイなど放流用の稚魚の育成や、ヒラメやトラフグの中間育成に取り組み、とくにヒラメは「笠戸ひらめ」のブランド名で市内外で親しまれている。
 増築工事は施設の老朽化や、漁業者からの新たな魚種の育成要請に応えるため。既存の同センター隣の旧特別養護老人ホーム松寿苑があった市有地6,225.279平方メートルに、市が総工費約11億1千万円で「新種苗棟」を建設した。総工費のうち、水産庁の「浜の活力再生交付金」が3億4,300万円、内閣府の地方創生拠点整備交付金が4,700万円で、残りは全額市費。
 新種苗棟は鉄骨平屋の1,887.95平方メートルで、設計はMU設計コンサルタント、施工は建築主体工事が中山組▽機械設備工事が国益建設▽電気設備工事が徳機電設下松営業所・近藤商事特定建設工事共同事業体。2018年7月に着工、今年1月末に完成した。
 中央管理棟、研修棟、第3生物飼育棟、タッチングプールがあり、第3生物飼育棟ではオニオコゼ、キジハタ、マコガレイなど11種の稚魚を育成する。ヒラメは従来通り、既存の飼育棟で育成する。
 赤潮や細菌、プランクトン流入を防ぐために毎分900リットルの海水をくみ上げる井戸を4カ所に新設。安全なプランクトンを人工培養する装置も設けた。
 これにより生産尾数は現在の61万2千尾から、1.56倍の96万尾に増える。

年間1万人の来場者を想定

 目玉施設のタッチングプールは、市は笠戸島の新たな観光拠点に位置づける考え。70.86平方メートルで、現在の日本最大級の周防大島町のなぎさ水族館の同プール(45平方メートル)の約1.5倍もある。
 ヒラメ、キジハタ、サバ、マダイなどを放し、人がプールに近寄って魚に直接触れることができる。周囲には魚が好む木陰のための植栽を予定している。
 さらにロビーには透明アクリルの円形の水槽を設け、約3キログラムのヒラメを泳がせる。
 同センターの来場者はこれまで年間約2千人、今後は年間約1万人を目指す。現在、旧笠戸島ハイツで月2回開かれている「プチ海の駅」も5月からは同センターで開く予定。現在はほしらんどくだまつで開いている魚のさばき方教室も、今後は同センターで開く。
 これまでは不足していた駐車場も、普通車36台、軽自動車1台、大型バス3台分を設けて、観光客の見学に対応できる形にした。
 内覧会を終えて吉次敦生経済部長は「島内の観光資源と連携し、交流事業も拡大したい」▽鬼武輝明農林水産課長も「水産資源を維持拡大し、観光拠点として貢献できる施設にしたい」と期待を込めていた。
 問い合わせは市農林水産課(0833-45-1885)▽同センター(52-1333)へ。

【きょうの紙面】
(2)光市議会が市内3校の生徒と意見交換会
(3)周南市行財政改革大綱案に市民の意見募集
(4)くだまつ健康パーク杯スケートに全国から
(5)池坊下松支部が80周年いけばな展


▼紙面の購読:試読の方はこちら
https://www.shinshunan.co.jp/contact.html
▼電子版購読はこちら
https://www.shimbun-online.com/latest/shunan.html

4月開校へ校章、校歌制定

光高と光丘高が統合「新・光高」
光丘高「総合学科」は新校で存続


 光市光井の光高(国清賢一校長、402人)と光ケ丘の光丘高(浅原正和校長、338人)が4月1日に統合して「新・光高」が誕生する。新高校の発足まで2カ月を切り、1月30日には一般募集していた新しい校章が決まった。3月中には校歌も制定される見通しで「新・光高」の誕生に向けた準備が進んでいる。(山上達也)


 統合は将来的な少子化に備えるもの。新・光高の募集定員は全日制普通科160人▽総合学科80人、定時制普通科40人。総合学科は光丘高にある特色ある学科で、普通教科のほかに商業、体育、芸術の専門科目も履修できる。新・光高でも光丘高の伝統を取り入れる形で設置する。


新・光高の校舎になる現光高
新しい制服を紹介するポスター
新・光高の校章

 新・光高の校舎は現在の光高の校舎を使う一方、光丘高も現在の1年生が卒業するまで校舎をそのまま使う。閉校後の跡地や建物の利用は未定という。
 部活動も両校にあるものをそのまま継続する。ただし光丘高にしかない女子卓球部、水泳部、新聞・文芸部、演劇部に新・光高の生徒が入部を希望する場合は、光高から光丘高に通う形になる。
 教育行政側の統合作業も進んでいる。昨年11月1日には光高に「開校準備室」が設置され、浅原司県教育長も出席して設置式が開かれた。同室は光高の桑原範恵教頭を中心に作業を進めている。
 男子は詰襟、女子はブレザー型の新しい制服も決まり、ポスターでも紹介している。
 校章は応募のあった59点から選ばれたもので、作者は岩手県奥州市の小野寺満さん(64)。校名の「光」の文字を背景に、上部に光市を象徴する虹のデザインを組み合わせた。
 今後は3月5日(木)に学力検査(入試)があり、4月8日(水)に開校式と入学式を開く予定。
 20年度と21年度は現在の両校が存在するが、22年3月末で光高は1948年の新制高校発足に伴う開校以来74年で歴史を閉じ、光丘高も生徒急増対策で83年に開校して以来39年の校史に終止符を打つ。

【きょうの紙面】
(2)16日、周南市の環境館でエコフェスタ
(3)運転手の待遇改善へ、タクシー運賃改定
(4)「若者が定住するには」徳大生が研究発表
(5)伊藤、池田さんに教育者文科大臣表彰


▼紙面の購読:試読の方はこちら
https://www.shinshunan.co.jp/contact.html
▼電子版購読はこちら
https://www.shimbun-online.com/latest/shunan.html

来年秋に駅前棟開業

徳山駅前再開発組合設立

式典に出席した小野理事長(前列左から5人目)ら

 周南市の徳山駅前地区市街地再開発組合(理事長・小野嘉久小野商事社長)の設立式典が6日、徳山駅前図書館の交流室で組合員や来賓の藤井市長など約50人が出席して開かれた。徳山駅の東側1.2ヘクタールに商業施設やホテルなどを建設する計画で、来年秋には駅前棟が完成して徳山商工会議所などの移転が計画されている。
 式典で小野理事長(50)は「人が集まる活気あふれる街にするため、今日を一里塚としてまい進します」と決意を述べた。市長は「駅前図書館に続く起爆剤となるよう最大限応援します」と述べ、徳山商議所の宮本治郎会頭もあいさつした。
 計画では延べ床面積約1万平方メートルの商業施設、12階建て117室のホテル、18階建て約100戸のマンション、6階建て約2,500平方メートルの駅前棟を建設する。事業費は109億円で、30億円は国、市からの補助金をあてる。
 式典では事業コーディネータの㈱都市デザインの田中滋夫代表が事業の概要を説明した。「駅前に住んで、泊まって、くらし美味しい」をテーマに居住、宿泊機能に加えて食を中心に周南の人々のライフスタイルを支えるライフスタイルコートを目指すと方向性を示した。
 2013年に準備組合を発足させて事業化に向けて本格的な活動を開始し、1月21日に県から組合設立と事業計画の認可を受け、6日の式典前に設立総会を開いた。来年1月に着工し、秋ごろに駅前棟の開業、2023年春ごろに商業棟、住宅棟の開業を予定している。
 式典には地権者などの組合員と、事業に加わっている参加組合員として徳山商議所、大和ハウス工業、事業協力者として㈱フジタ、設計事務所の東畑建築事務所、ニュートピアプランニング、商業コンサルタントの日本エスシーマネジメントから代表者などが出席した。

【きょうの紙面】
(2)光地区消防組合議会で消防長パワハラ陳謝
(3)山銀下松支店が開店25周年で6万円寄付
(4)県美展で徳山高専生の茶室が佳作に
(5)久米で市民が野犬にかまれ、軽傷


▼紙面の購読:試読の方はこちら
https://www.shinshunan.co.jp/contact.html
▼電子版購読はこちら
https://www.shimbun-online.com/latest/shunan.html

㈱アテナが徳山駅前に進出

初の情報・通信産業支援対象


女性中心に40人雇用

握手する渡辺社長、福田部長、藤井市長

 メーリングサービスなどを手がける㈱アテナ(渡辺剛彦社長、本社・東京)が周南市本町の大同生命ビル7階に入力業務、コールセンターなどの山口DBPOセンターを開設する。業務開始は4月1日の予定。5日に市役所で進出協定調印式が開かれた。
 進出の決め手は同社と取引があるカルチュア・コンビニエンス・クラブが運営している徳山駅前図書館の従業員からの聞き取り調査などで、周南市が人材確保で女性の事務職希望のニーズが高く、優秀なIT人材が豊富で期待できることがわかったため。
 調印式は渡辺社長(56)と藤井市長、立会人として県商工労働部の福田浩治部長が調印した。渡辺社長は企業のビジネスプロセスを代行してマーケティング、セールスプロモーションのデータ処理を中心にサービスを提供する同社のBPO事業について「有力な成長分野」と述べ、販売促進キャンペーン、ふるさと納税の事務局業務などに取り組んでいると紹介した。
 従業員の大半は地元採用を計画していることから藤井市長は「市内在住の女性の雇用機会が増えることは喜ばしい。少子化対策にもつながると期待している」と述べた。
 進出にあたっては市が県とともに2017年度から導入している情報・通信産業等支援制度を利用し、通信、賃借、研修費として最大で年間2千万円と、人件費として新規雇用従業員1人当たり30万円(非正規従業員15万円)以内、最大3千万円の補助を受けられる。この制度の適用は同市では初めて。
 新センターは7階フロアの半分146.7平方メートルを使い、当面は20人、将来的には40人を雇用する。求人に向けてハローワークなどとの打ち合わせ、説明会の開催などの準備を始める。
 同社は1968年に宛て名を書いて届けるメーリングサービスから始めて現在は東京に本社とDBPOセンターを大阪市、北海道岩見沢市、販促資材物流などのロジスティクスセンターを千葉県船橋市、大阪市、愛知県小牧市、メーリングセンターを兵庫県尼崎市に置いている。従業員は1,010人(うち正社員は213人)。山口センターは西日本の拠点として期待されている。

【きょうの紙面】
(2)周南市議会の委員会で跨線橋の違算説明
(3)工場夜景の日に記念イベントやクルーズ
(4)日本酒輸出の山縣社長に米国で感謝状
(5)ACT SAIKYO選手が確定申告体験


▼紙面の購読:試読の方はこちら
https://www.shinshunan.co.jp/contact.html
▼電子版購読はこちら
https://www.shimbun-online.com/latest/shunan.html

下松市・新年度当初予算案発表

「骨格」ながら一般会計216億7千万円


国保税引き下げ、英語版ごみ出しアプリ


予算案を説明する国井市長

 下松市は4日、新年度の当初予算案を発表した。国井市長の任期が4月24日で満了になるため、市長の政策的な事業を除く「骨格予算」で前年度を下回ったが、それでも一般会計は7年連続で200億円台を割り込まなかった。予算案は13日(木)に開会する3月定例議会に提案される。
 当初予算案は市役所5階会議室で開かれた記者会見で国井市長が発表した。市長は「骨格予算ではあるが、すべての世代が住みよさと満足度を実感できるよう、まちの創生につながる予算編成にした」と説明した。
 目玉政策は国保税を4月分から1人当たり平均で年額約3千円を引き下げることで、国保基金から3千万円をねん出して実現する。市内に約800人いる外国人住民のごみ出しを支援する英語版のごみ分別アプリ(95万7千円)を新設する。
 一方で、下松フィルムコミッション(下松FC)が長年に渡って取り組んできた下松をテーマにした映画の制作は、市がこれまでFCに支出してきた助成金を今回は見送った。玉井哲郎企画財政部長は「FCの活動は継続すると聞いているが、市の予算として助成金は計上しなかった」と説明した。

経常収支比率は悪化、公債費負担比率は最良

 一般会計は216憶5千万円で、前年度当初予算比で8億5千万円(3.8%)減。主な投資的事業には地域交流センター(ふくしの里)改修事業(1億5,200万円)▽都市計画道路大海線道路新設事業(1億3,575万1千円)▽旗岡市営住宅建設(4億9,640万円)▽下松小建設第2期工事(4億137万3千円)がある。
 4特別会計の規模は計117億2,500万円で、前年度当初予算比で7,300万円(1.4%)増と、ほぼ横ばい。
 国保は54億3,800万円▽介護保険は52億600万円▽後期高齢者医療は10億300万円▽国民宿舎は7,800万円。
 企業会計は、水道事業は22億4,946万4千円▽工業用水道事業が2億9,101万8千円▽簡易水道事業が2,855万2千円▽公共下水道事業が27億4,057万4千円。
 一方、財政指標は財政の弾力性を示す経常収支比率が前年度当初予算比で0.9ポイント悪化して105.1%になった半面、実質公債費比率は県内13市では最良の4.0%を計上。明暗分かれる指標の中で、慎重な中でも積極的な財政運営が求められる。

行革効果で財調取り崩しは減少

 基金残高も毎年のように大幅に減少。2013年には80億円台だった基金積立金の残高が、新年度では25億7,107万7千円の見通し。新年度は財政調整基金から4億5千万円を繰り入れるが、玉井部長は「行政改革を進めた結果、前年度の取り崩し額8億円から大幅に減額できた」と行革の効果を説明した。
 主な新規事業は次の通り。
 ハード事業=東陽コミュニティセンター改修(100万円)▽勤労者総合福祉センター改修(1千万円)▽農道橋架け替え(210万円)▽温見ダム共通水路長寿命化対策(4,620万3千円)▽私立幼稚園整備費補助(2,081万8千円)▽花岡公民館改修(600万円)
 ソフト事業=国土強じん化地域計画策定(750万円)▽地域防災計画策定(400万円)▽交通系ICカード整備費負担金(31万6千円)▽移住支援事業補助金(460万円)▽大学等開設補助金(4千万円)▽国勢調査(2,275万円)▽子育てのための施設等理容給付費補助(5,071万7千円)▽下松赤谷土地改良区支援(210万円)▽栽培漁業センター管理運営(1億6,700万円)▽ものづくりのまち推進シンポジウム(320万円)▽市観光協会交付金(1,500万円)▽NET119緊急通報システム(153万7千円)▽中学校部活動指導員(33万2千円)

【きょうの紙面】
(2)東ソー、㈱トクヤマが第3四半期決算公表
(3)下松市でニチイ清瀬保育園の園舎完成
(4)旧鹿野町の30年前のタイムカプセル開封
(5)「相続はお済みですか」月間で無料相談


▼紙面の購読:試読の方はこちら
https://www.shinshunan.co.jp/contact.html
▼電子版購読はこちら
https://www.shimbun-online.com/latest/shunan.html

マスクショック深刻!

8割は中国製
品切れ解消、見通し立たず

 先月末に中国発の新型ウイルスの感染者が国内でも確認され全国でマスクの品切れ状態が伝えられているが、周南市内のドラッグストアの店頭からもマスクやアルコール消毒液が姿を消している。

品切れ状態のマスクの棚

 3日に市内のドラッグストア6店を回り、マスクと消毒液の店頭在庫をたずねたところ、軒並み「売り切れ」の回答だった。
 中国国内での感染が報道された約2週間前は、中国人による箱入りのマスクまとめ買いがあったものの、まだ在庫ゼロには至っていなかった。先月末に日本国内での感染者が報道されたタイミングで一気になくなったという。ある店では開店前にマスクを求める人が20人ほど並んでいた。
 店側も1家族が買える数を1個に制限するなど対応しているが、今後の入荷の見通しが立たないと答えた店がほとんどで、いつ手に入れることができるかどうかも不明だ。
 入荷が未定であるのは、日本で流通するマスクの8割が中国で生産されている事情も影響している。

購入数の制限表示と入荷未定の知らせ

 ウイルス予防には、マスク、手洗い、うがいが有効で、手洗い用のアルコール消毒液も品切れの店がほとんどだったが、うがい薬はまだ在庫ゼロとはなっていなかった。
 ある店の店長は「これから花粉症の季節で、マスクを必要とする人にとってはこの状況は非常につらいと思うが、どうすることもできない」と対応に苦慮していた。(山根正)

【きょうの紙面】
(2)周南市と明治安田生命が健康増進へ協定
(3)8、9日、宝迫幽月さんの白寿祝う池坊展
(4)各地で節分行事、豆・餅まきや鬼やらい
(5)野球スポ少のリレー・マラソンに600人


▼紙面の購読:試読の方はこちら
https://www.shinshunan.co.jp/contact.html
▼電子版購読はこちら
https://www.shimbun-online.com/latest/shunan.html

コスタコフ・ジュリアさん

YAGPファイナル出場

 周南市の遠石小4年、コスタコフ・ジュリアさん(10)が昨年10月22日から27日まで、兵庫県尼崎市のあましんアルカイックホールで開かれたユース・アメリカ・グランプリ(以下YAGP)2020 日本予選の9歳から11歳までのプリコンペティティブ部門で入賞し、4月に開かれるニューヨークファイナルに選出された。

ジュリアさん


 母親で速玉町の山口バレエアカデミーを主宰している内冨陽子さん(42)の指導で2歳からバレエを始め、昨年3月にイタリアで開かれたレッチェ国際バレエコンクールでは、初めての国際大会にも関わらずジュニアA部門で8位に入賞するなど、着実に実力を上げてきていた。
 YAGPは、アメリカをはじめ世界有数のダンススクールで奨学生として学ぶ機会を与える、アメリカで唯一のバレコンクール。毎年ニューヨークで開かれ、国籍を問わず9歳から19歳のダンスを学ぶ生徒を対象としており、プロのダンサーになるための登竜門となっている。プリコンペティティブ部門は187人が出場し、コンクール審査のほかワークショップなどがあった。
 ジュリアさんは、よりバレエの研鑽を積むべく、小学3年の時から毎週末、山陽小野田市の黒木隆江バレエスタジオでもレッスンを受けており、今回のYAGPも黒木さんの勧めでエントリーした。「YAGPでは楽しんで踊りました。将来は両親も学んでいた、ワガノワバレエアカデミーに留学し、いつかマリンスキー劇場でプリマとして踊りたいです」と笑顔で話した。

レッスンに励むジュリアさん


 内冨さんは、自身も3歳からバレエを始め、17歳から5年間、ロシアに留学し、その後プロのバレエダンサーとしてロシアや日本で活動してきた経験から、「本人は、行きたい学校から声かけがあればその学校へ留学したいという気持ちが強くあります。留学からが更に厳しい世界への始まりの第一歩になります」と話すとともに、「この世界は怪我がつきものなので、どんな状況になっても大丈夫なように、先走ることなく、しっかりと日本での学業や学校行事、お友達を大切にしながらバレエと両立させていきたいです」と、母親としての顔ものぞかせた。

【きょうの紙面】
(2)下松市で同日時に2人の県議が集会
(3)光JCの理事長に重歳氏を再任
(4)新企画「市民のために」は水道管の老朽化
(5)光商議所青年部が40周年式典


▼紙面の購読:試読の方はこちら
https://www.shinshunan.co.jp/contact.html
▼電子版購読はこちら
https://www.shimbun-online.com/latest/shunan.html

周南地域に全力で侵入阻止!

新型コロナウイルス対策


3市が庁内対策会議

 中国・武漢を拠点に全世界に猛威を振るう新型コロナウイルス感染症による肺炎。周南地域でも1月29日に周南市▽29日と31日に光市▽30日に下松市が庁内対策会議を開き、国や県と連携して全市で情報を共有していくことを申し合わせた。外国人留学生が多い周南市の徳山大学(高田隆学長)や中国人技能実習生が多い下松市笠戸島の新笠戸ドック(桧垣幸人社長)でも独自の対策を進めており、不安の払しょくに全力で取り組んでいる。(山上達也)

下松市の庁内対策会議(下松市提供)
光市が制作した啓発チラシ

下松市、光市は非公開で対策会議

 3市の庁内対策会議は、いずれも市の特別職と部長級職員全員で構成している。周南市は報道機関に事前に通知して公開したが、光市は会議の終了後に報道機関に公表した。下松市は事前も事後も報道機関への発表はなかった。
 光市の都野悦弘福祉保健部長は「急な対応で報道機関への連絡まで手が回らなかった」▽下松市総務課の藤田巨樹防災危機管理担当課長も「事前に報道対応できずに申し訳なかった」と陳謝。両市とも今後は事前に報道機関に必ず情報を提供し、会議の全面公開を確約した。

HP、チラシ、ポスターで注意喚起

 光市の庁内対策会議では、すでに策定した「新型インフルエンザ行動計画」を参考に対応していくことを申し合わせた。市民向けのチラシやポスターも制作し、市ホームページに注意喚起と情報提供のコーナを新設した。
 下松市の庁内対策会議では中村裕子健康増進課長がウイルスの感染の現状や国、県からの情報を説明。外国人を雇用している事業所にも協力を要請し、市民向けに市ホームページで注意喚起をしていくことを決めた。

中国出入国に届け出制やW隔離チェック

 徳山大学は学生1064人中、外国人留学生は210人、うち中国からは44人を占めている。同大学によると武漢市や湖北省出身の留学生はおらず、2月上旬に試験がある関係で春節(中国の旧正月)に中国に帰省した学生もいないという。
 同大学の中村道陽総務部長は「今後も学生や教職員が中国に出入国する際は大学に事前に届け出てもらい、ウイルスの流入阻止に最善を尽くしたい。現時点ではその兆候はない」と説明している。
 新笠戸ドックは従業員約200人中、中国人の技能研修生が51人を占める。年末年始に中国に帰省した研修生が10人いるが、感染前の時期のことで、その後の診察でも健康状態に問題ないことを確認した。春節の時期の休暇は業務の関係上、認めていないので帰省した研修生はいない。
 同社の前原崇志総務勤労グループリーダーは「今後も中国経由で入港する船には、事前に中国出港前に船員全員に10日間の隔離検査をするよう要請し、問題のない船員だけを入港させる。その船員についてもこちらに入港後、3日間の隔離検査をして、問題ないかをダブルチェックする」と説明。すでに上陸した船員のための隔離用の施設も自社で確保しているという。
 このほかの事業所や専門学校、ホテルなど外国人が在籍したり、外国人の利用が多いところでもウイルス阻止対策を進めている。今はまだ県内全体に陽性反応を示した人はいないが、何ごとも「転ばぬ先の杖」。万一に想定した対策は着実に進めなければならない。

店頭からマスク消える

 世界保健機関による「緊急事態」の宣言や感染の広がりから、1月下旬からマスクの需要が高まり、周南でもドラッグストアなどでマスクの売り切れ状態が続いている。入荷の時期も不明となっていて波紋が広がっている。

【きょうの紙面】
(2)周南市こども議会で児童が一般質問
(3)集落営農法人連合体「光・熊北」設立
(4)周南市の学校給食に児童考案のメニュー
(6)きさらぎ文化祭開幕、パラアスリートも


▼紙面の購読:試読の方はこちら
https://www.shinshunan.co.jp/contact.html
▼電子版購読はこちら
https://www.shimbun-online.com/latest/shunan.html