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㈱アテナが徳山駅前に進出

初の情報・通信産業支援対象


女性中心に40人雇用

握手する渡辺社長、福田部長、藤井市長

 メーリングサービスなどを手がける㈱アテナ(渡辺剛彦社長、本社・東京)が周南市本町の大同生命ビル7階に入力業務、コールセンターなどの山口DBPOセンターを開設する。業務開始は4月1日の予定。5日に市役所で進出協定調印式が開かれた。
 進出の決め手は同社と取引があるカルチュア・コンビニエンス・クラブが運営している徳山駅前図書館の従業員からの聞き取り調査などで、周南市が人材確保で女性の事務職希望のニーズが高く、優秀なIT人材が豊富で期待できることがわかったため。
 調印式は渡辺社長(56)と藤井市長、立会人として県商工労働部の福田浩治部長が調印した。渡辺社長は企業のビジネスプロセスを代行してマーケティング、セールスプロモーションのデータ処理を中心にサービスを提供する同社のBPO事業について「有力な成長分野」と述べ、販売促進キャンペーン、ふるさと納税の事務局業務などに取り組んでいると紹介した。
 従業員の大半は地元採用を計画していることから藤井市長は「市内在住の女性の雇用機会が増えることは喜ばしい。少子化対策にもつながると期待している」と述べた。
 進出にあたっては市が県とともに2017年度から導入している情報・通信産業等支援制度を利用し、通信、賃借、研修費として最大で年間2千万円と、人件費として新規雇用従業員1人当たり30万円(非正規従業員15万円)以内、最大3千万円の補助を受けられる。この制度の適用は同市では初めて。
 新センターは7階フロアの半分146.7平方メートルを使い、当面は20人、将来的には40人を雇用する。求人に向けてハローワークなどとの打ち合わせ、説明会の開催などの準備を始める。
 同社は1968年に宛て名を書いて届けるメーリングサービスから始めて現在は東京に本社とDBPOセンターを大阪市、北海道岩見沢市、販促資材物流などのロジスティクスセンターを千葉県船橋市、大阪市、愛知県小牧市、メーリングセンターを兵庫県尼崎市に置いている。従業員は1,010人(うち正社員は213人)。山口センターは西日本の拠点として期待されている。

【きょうの紙面】
(2)周南市議会の委員会で跨線橋の違算説明
(3)工場夜景の日に記念イベントやクルーズ
(4)日本酒輸出の山縣社長に米国で感謝状
(5)ACT SAIKYO選手が確定申告体験


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