ヘッドラインニュース

島田川改修、徳山下松港の整備拡充

新年度予算案6741億円、2年ぶり減

一般会計当初予算案歳出の性質別内訳
記者会見をする村岡知事

 県は18日、総額6,741億円の2020年度一般会計当初予算案を発表した。前年度当初比1.7%減で、2年ぶりに減少。金額は11年度以降では18年度の6,730億円に次ぎ2番目に小さい。
 5GやAIなどの教育、医療、ビジネスなどへの活用、地域活性化や将来の地方移住につなげるための「関係人口」の創出・拡大などを盛り込んだ。
 主な新規事業では、子育て支援として第3子が生まれた多子世帯へ県産米60キロを贈る事業に6,400万円▽保育士確保緊急対策事業として返済免除がある県内保育士養成施設在学生への貸付金事業に8,400万円▽へき地医療支援として民間の医師専門人材紹介会社を使った常勤医の確保事業などに1億1,300万円▽外国人介護留学生の奨学金支援事業に7千万円、などを計上している。
 周南地区関連では、観光クルーズ船の誘致に1,120万円を計上した。光市と周南市を流れる島田川の河川改修などに29億1,400万円、徳山下松港などの港湾防災整備に5億3,600万円、同港などの機能強化に2億900万円を盛り込んだ。
 全体的には、やまぐち維新プランの3本柱「産業維新」「大交流維新」「生活維新」に、第2期総合戦略案の「社会減の流れを断ち切る」「少子化の流れを変える」「住みよい地域社会を創る」を追加したものとなっている。
 歳出は、人件費、公債費、税関係交付金、扶助費などの義務的経費が59.6%を占める。普通建設事業費は905億円で前年当初より11.1%減少した。歳入では県税が1,792億円で0.3%増。借金にあたる県債は231億円で変わらず。県債残高は1兆2,200億円となる見通しで、11年以降で最も小さい。
 村岡知事は「歳入と歳出の収支ギャップの解消は進んでおり、進ちょくとしては順調」と話した。
 25日開会の県議会2月定例会に提出する。

【きょうの紙面】
(2)食品関係営業施設の一斉監視指導がスタート
(3)ステンレス光がHIKARI開運ベル
(4)林忠彦賞に写真集「私の知らない母」
(5)室積小で中庭にある光市の立体地図を再生


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周南市「関係人口100万人ネットワーク構想」

徳山大公立化検討も
新年度予算・一般会計630億8,100万円(0.1%減)

 周南市は17日、新年度当初予算案など26日(水)から始まる3月定例議会に提案する議案を発表した。当初予算案の規模は一般会計が630億8,100万円で前年度比0.1%減。藤井市長が就任して初の本格的な予算編成で、この日、記者会見した市長は「未来につなぐ心のかようまちづくり実感予算」と説明した。市長選の争点にもなったシティプロモーション事業では「関係人口100万人ネットワーク構想」を打ち出した。

記者会見する藤井市長

財調基金からの繰入減少

 一般会計の当初予算額はこの10年間では最少。継続事業が重なったため建設事業費は81億2,778万7千円で15.2%増だったが、人件費の減少や生活保護扶助、児童扶養手当を減額して計上して全体の規模を縮小した。
 特別会計は7会計を合わせて312億円2,392万千円で2.1%増、モーターボート競走など5事業の企業会計は685億円3,320万円で7.8%増だった。
 歳入では、制度改正による法人市民税の減額で市税は254億6,656万千円で1.9%減額。基金からの繰入金は財政調整基金からは前年度から7億9,440万9千円減らして11億7,233万4千円としたが、ボートレース事業からの繰入金を積み立てている子ども未来夢基金からは3億3,025万円増やして6億7,615万円を繰り入れて子育て関連事業などの財源としている。市債発行は5.7%増の65億8,670万円を計上している。

子育て関連に厚く配分

 事業では少子高齢化、人口減少社会の対応を優先し、子ども・子育て関連、市民の安心安全などに関する事業に重点的に予算を配分し、ハード事業からソフト事業を重視した政策への転換を図っている。
 こども・子育て関連では、「不妊治療費等助成」事業は1,108万5千円を計上、所得制限を撤廃、がん治療前に生殖機能を温存するための費用を助成する。「子どもの明るい未来サポート」は949万千円で、ひとり親家庭の中学生への家庭教師派遣、子どもの居場所づくりなどに取り組む。
 「多子世帯子育て応援」は2千万円で第3子以降の子どもを出産した場合に10万円を支給する。「病児保育」は9,261万5千円で、徳山東部地区に病児保育施設を新たに1カ所整備する。
 安全・安心では「ハザードマップ整備」は1,091万3千円で西光寺川、末武川のハザードマップを作成する。「通信指令強化充実」は2,725万9千円で、聴覚や言語に障害がある人がスマートフォンなどのボタン操作で119番通報できる緊急通報システムを導入する。
 旧新南陽総合支所跡の「西消防署整備」は9億7,911万千円で2020年度中の完成を目指す。「野犬対策」は881万6千円で、「しゅうなん通報アプリ」に野犬の目撃情報などの項目を追加する。

櫛ケ浜駅のトイレも

 「シティプロモーション」は1,712万4千円で、周南市と縁のある人と市をインターネットなどで結ぶ仕組みづくりなどの「100万人ネットワーク構想」に取り組む。「観光振興」は2,912万5千円で「日常をときほぐす観光」の調査などの費用を計上している。
 「徳山大学公立化検討」は1,384万7千円で、新たな学部学科の設置などの情報収集、外部有識者会議の開催などを予定している。
 この予算は債務負担行為として補正予算案に計上して12月議会に提案したが予算案は僅差で修正、削減されている。市長は「12月と今ではこの間に動きが出てきている」と述べ、今回の議会で改めて必要性を説明する考えを述べた。
 徳山駅前地区の「再開発推進」は9億2,139万8千円、「中心市街地活性化事業」は7,385万円を計上している。「交通結節点環境整備」は6,752万円でJR櫛浜駅のトイレ、スロープ設置を実現させる。「古川跨線橋整備」は3億1,911万5千円を計上している。

鹿野総合支所移転は減額

 3月定例議会は3月18日(水)までの22日間。提案される議案は42件で、人事関係1件、19年度補正予算4件、当初予算13件、条例関係20件、富田地区の住居表示などその他4件。
 一般会計補正予算案は9億7,576万9千円の減額。鹿野総合支所整備はコアプラザかのへの移転が計画されていたが、藤井市長の就任後、現在地での建て替えなど、さまざまな意見が市民から寄せられたため、事業を進めることができず、1,014万6千円を減額する。
 プレミアム付商品券も購入に必要な引換券の申請は対象者の4割強にとどまったことから5億6,668万2千円を減額する。

【きょうの紙面】
(2)「新聞」テーマに周南市エコフェスタ
(3)久保小でボトルふた収集、徳山東R.C.へ
(4)カニ20キロ、ひかり苑でバイキング
(5)「最期どう迎えるか」、小野医師が講演会


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徳大、徳山高専、周南支援校

“共生社会”実現へ協定締結

 周南市久米の周南総合支援学校(小野倫代校長)、学園台の徳山大学(高田隆学長)、徳山高専(勇秀憲校長)は「個性を尊重しあい、多様な在り方を相互に認めあえる共生社会の形成・実現」に取り組む協定の締結式を13日、徳山大学で開いた。新商品の開発や障害者などの支援機器の開発に協力して取り組む。

協定書を持つ左から高田学長、小野校長、勇校長

 締結式は小野校長、高田学長、勇校長が担当者とともに出席して署名した。共生社会の実現に特化した協定で、出席者は「商品、サービス、産業を生み出したい」「共生社会を作るため地道に取り組みたい」などと意欲を述べていた。
 協定の内容は共生社会実現に向けた「人的交流」「仕組みの開発・支援・教育」「装置や道具などの技術開発・支援」など。
 周南総合支援学校は小学部から高等部まで主に肢体不自由の障害がある96人が学び、教員は90人。徳山大学、徳山高専とも距離が近いこともあり、同校学校運営協議会にも徳山大学、徳山高専にも委員を依頼している。これまでも大学生が同校の行事をボランティアとして支援したり、毎週、定期的に訪問する活動も続けている。
 徳山高専は障害者を支援する機器の開発を研究している教員もいて周南総合支援学校とはこれまでも協力してきたが、今回の協定締結がニーズの把握など研究に役立つことが期待されている。
 徳山大学と徳山高専もすでに周南市を含めた3者の連携協定を結んでいる。徳山大学ではこれまでも学生が商品開発に取り組んでいるが、今回の協定でより活発になると見込まれている。

【きょうの紙面】
(2)下松市栽培漁業センター完工式
(3)募金百貨店で寿司やすが8回目の寄付
(4)島田中が地域清掃で全国表彰
(5)徳高徳山北分校の通学バス運転手にチョコ


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㈱トクヤマ「化学で環境に貢献」

24日まで・真・竹取物語

キャラクター「たぬ助」も披露


北口広場の「竹のゲート」
あいさつする横田社長
たぬ助

 周南市の徳山駅前図書館で14日から㈱トクヤマ(横田浩社長)の竹を使ったイベント「真・竹取物語」が始まった。この日、夕方からはオープニングと2500個の竹のピースを積み上げたゲートのイルミネーションの点灯式や餅まき、竹の楽器の演奏会などがあった。同社のキャラクター「たぬ助」も披露された。草月流いけばな展も始まった。24日(月)まで。
 同図書館では2月中、周南きさらぎ文化祭を開催中で、その一環で㈱トクヤマが地域と連携して取り組んだイベント。竹のゲートのそばであったオープニングは300人が参加した。横田社長は「化学で環境にも貢献していきたい」と強調し、藤井市長も来賓あいさつで「トクヤマの挑戦に期待している」と述べた。

「竹の杜」
草月会の「竹の大作」
草月会の会員の作品


 竹のゲートは噴水の中央にある歩道の両側に竹を積んで高さ2メートルの壁を作り、イルミネーションを取り付けた。製作には徳山商工高の野球部、ハンドボール部が協力した。23日までの毎夕方午後6時から10時まで点灯する。
 同社の徳山製造所では火力発電所があり、近く竹をその燃料にするための実験が始まる。今回、使われた竹もその実験に使われる。
 草月会県支部の草月流いけばな展では期間中、合同の「竹の大作」と会員の竹を使った作品が館内の階段の手すりや書架、柱、出入り口などに飾られている。
 南北自由通路には竹の鳥居を立て、竹紙で背景などを作った「竹の杜」が設置された。この作品は徳山高専5年の川根翔太さんが設計した。
 たぬ助は「化ける」ことから茨城県つくば市で生まれたタヌキという設定。誕生日は2018年1月1日、性別は男。性格はのんびりしている。特技は魔法のはっぱを使って実験をすること。トクヤマのマークが入った腹掛けをしている。オープニングでは横田社長から「経営企画本部広報・IRグループ宣伝部長」の辞令が渡された。今後は地域のイベントなどに登場する。

【きょうの紙面】
(2)下松市3月議会が開会、「施策の概要」発表
(3)ほしらんど学習室の利用時間延長
(4)冠山総合公園で梅まつり、花は見ごろ
(5)聖光高サッカー部が県大会優勝、中国出場


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光市新年度当初予算案

国保税さらに引き下げで県内最安に
新年度予算案1.3%増の202億5千万円
福祉、医療、環境面充実


 光市は12日、新年度の当初予算案を発表した。規模は一般会計が202億5千万円で、前年度比2億6千万円増(1.3%増)になり、2年ぶりに200億円台を回復した。目玉は2016年度から引き下げてきた国保税の税率のさらなる引き下げで、2人世帯では年額1万円の減額になる。県内の市町では最も安くなるという。


予算案を説明する市川市長

市外保育士の市内私立園就労に給付金

 予算案はこの日、市役所で開いた記者会見で市川市長が発表。市長は「将来に渡って質の高い市民サービスを継続的に提供するために、事業の選択と集中に徹底的に取り組み、市民サービスに影響を及ぼさない経費を中心に予算の削減に職員一丸となって取り組んだ」と説明した。
 主な事業のうち、市内の私立保育園に市外から就労する保育士に就労促進給付金5万円支給(135万円)▽国保加入の18歳未満の子どもが3人以上いる世帯の3人目以降の均等割を全額減免(150万円)▽光、大和両総合病院に繰出金(6億2,853万3千円)▽エコライフ補助金の補助率引き上げ(600万円)のように福祉、医療、環境面の政策充実が目立つ。
 国保税の税率引き下げは国保基金から1,700万円を繰り出して実現する。
 さらに市民ホール改修(2億6,800万円)▽中国語、韓国語、ベトナム語、インドネシア語版のごみ分別事典作成(34万1千円)にも取り組む。市民ホールは改修工事で今年12月から来年3月まで閉館の予定で、毎年同ホールで開いてきた1月の成人のつどいは別の会場で開く。
 特別会計の財政規模は、国保が56億5,641万5千円(前年度比0.9%減)▽介護保険51億8,028万7千円(4.1%増)▽後期高齢者医療10億9,674万9千円(7.2%増)。

市長「任期満了まで全力で市政運営」

 財政指標は経常収支比率が103.7%で前年度より0.4ポイント改善▽財政力指数は66.4で0.9ポイント悪化▽実質公債費比率は8.3%で0.7ポイント改善した。
 記者会見では「市川市長は11月で任期満了になるため、これが3期目最後の当初予算案になるが、この予算案を持って市民に公約したことはすべて形になったという認識はあるか」の質問に「市政は常に動いており(予想できない)突発的なこともある。いつの時点でも〝すべてやり切った〟という思いはない。任期満了まで全力で市政運営に努めていく」と答えた。
 一方、日本製鉄が7日、大分製鉄所光地区のチタン溶接管製造ラインを来年9月末をめどに休止すると発表したことに、森重正一副市長は「日本製鉄から市に具体的な説明はない。今後も情報収集に努め、市の対応を考えていく」と答えた。
 予算案は19日開会の市議会定例会に提案する。その他の主な事業は次の通り。
 三島、周防両コミュニティセンターの建て替え検討ワークショップ開催(54万4千円)▽束荷コミセンを束荷小と複合化する同校改修工事(2,230万円)▽防災行政無線の聞こえにくさを解消する固定電話通知サービス(34万1千円)▽企業立地推進(5,056万9千円)▽光駅拠点整備基本計画策定(694万6千円)▽伊藤公資料館映像リニューアル(2,070万円)▽音声認識ソフトによる議事録作成システム(172万7千円)▽県企業局に中山川ダム分割水利権の工業用水売却(歳入7,240万5千円)

【きょうの紙面】
(2)福川駅前に福川中美術が原画描いた看板
(3)国民宿舎大城の来館者が50万人に
(4)遠石八幡宮建国祭、史跡めぐりウオークも
(5)日本ハンドボールリーグ周南大会に2千人


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日本最大級のタッチングプール

下松市栽培漁業センター増築完成


4月オープン・水産資源維持と観光振興へ

センターの増築部分
完成したタッチングプール
飼育棟を視察する市議
エサのプランクトン培養装置
概要を説明する吉次経済部長


 下松市が進めていた市栽培漁業センター(久山裕司所長)の増築工事が完成し、5日に市議と報道機関対象の内覧会が開かれた。16日(日)に村岡知事や周南3市長らが出席して完工式を開き、4月1日(水)にグランドオープン。日本最大級のタッチングプールを新設しており、従来の漁業振興に観光拠点の魅力を加えた新しいセンターが稼働する。(山上達也)

生産尾数は1.5倍に増加

 同センターは1983年に笠戸島にオープン。オニオコゼ、キジハタ、マコガレイなど放流用の稚魚の育成や、ヒラメやトラフグの中間育成に取り組み、とくにヒラメは「笠戸ひらめ」のブランド名で市内外で親しまれている。
 増築工事は施設の老朽化や、漁業者からの新たな魚種の育成要請に応えるため。既存の同センター隣の旧特別養護老人ホーム松寿苑があった市有地6,225.279平方メートルに、市が総工費約11億1千万円で「新種苗棟」を建設した。総工費のうち、水産庁の「浜の活力再生交付金」が3億4,300万円、内閣府の地方創生拠点整備交付金が4,700万円で、残りは全額市費。
 新種苗棟は鉄骨平屋の1,887.95平方メートルで、設計はMU設計コンサルタント、施工は建築主体工事が中山組▽機械設備工事が国益建設▽電気設備工事が徳機電設下松営業所・近藤商事特定建設工事共同事業体。2018年7月に着工、今年1月末に完成した。
 中央管理棟、研修棟、第3生物飼育棟、タッチングプールがあり、第3生物飼育棟ではオニオコゼ、キジハタ、マコガレイなど11種の稚魚を育成する。ヒラメは従来通り、既存の飼育棟で育成する。
 赤潮や細菌、プランクトン流入を防ぐために毎分900リットルの海水をくみ上げる井戸を4カ所に新設。安全なプランクトンを人工培養する装置も設けた。
 これにより生産尾数は現在の61万2千尾から、1.56倍の96万尾に増える。

年間1万人の来場者を想定

 目玉施設のタッチングプールは、市は笠戸島の新たな観光拠点に位置づける考え。70.86平方メートルで、現在の日本最大級の周防大島町のなぎさ水族館の同プール(45平方メートル)の約1.5倍もある。
 ヒラメ、キジハタ、サバ、マダイなどを放し、人がプールに近寄って魚に直接触れることができる。周囲には魚が好む木陰のための植栽を予定している。
 さらにロビーには透明アクリルの円形の水槽を設け、約3キログラムのヒラメを泳がせる。
 同センターの来場者はこれまで年間約2千人、今後は年間約1万人を目指す。現在、旧笠戸島ハイツで月2回開かれている「プチ海の駅」も5月からは同センターで開く予定。現在はほしらんどくだまつで開いている魚のさばき方教室も、今後は同センターで開く。
 これまでは不足していた駐車場も、普通車36台、軽自動車1台、大型バス3台分を設けて、観光客の見学に対応できる形にした。
 内覧会を終えて吉次敦生経済部長は「島内の観光資源と連携し、交流事業も拡大したい」▽鬼武輝明農林水産課長も「水産資源を維持拡大し、観光拠点として貢献できる施設にしたい」と期待を込めていた。
 問い合わせは市農林水産課(0833-45-1885)▽同センター(52-1333)へ。

【きょうの紙面】
(2)光市議会が市内3校の生徒と意見交換会
(3)周南市行財政改革大綱案に市民の意見募集
(4)くだまつ健康パーク杯スケートに全国から
(5)池坊下松支部が80周年いけばな展


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4月開校へ校章、校歌制定

光高と光丘高が統合「新・光高」
光丘高「総合学科」は新校で存続


 光市光井の光高(国清賢一校長、402人)と光ケ丘の光丘高(浅原正和校長、338人)が4月1日に統合して「新・光高」が誕生する。新高校の発足まで2カ月を切り、1月30日には一般募集していた新しい校章が決まった。3月中には校歌も制定される見通しで「新・光高」の誕生に向けた準備が進んでいる。(山上達也)


 統合は将来的な少子化に備えるもの。新・光高の募集定員は全日制普通科160人▽総合学科80人、定時制普通科40人。総合学科は光丘高にある特色ある学科で、普通教科のほかに商業、体育、芸術の専門科目も履修できる。新・光高でも光丘高の伝統を取り入れる形で設置する。


新・光高の校舎になる現光高
新しい制服を紹介するポスター
新・光高の校章

 新・光高の校舎は現在の光高の校舎を使う一方、光丘高も現在の1年生が卒業するまで校舎をそのまま使う。閉校後の跡地や建物の利用は未定という。
 部活動も両校にあるものをそのまま継続する。ただし光丘高にしかない女子卓球部、水泳部、新聞・文芸部、演劇部に新・光高の生徒が入部を希望する場合は、光高から光丘高に通う形になる。
 教育行政側の統合作業も進んでいる。昨年11月1日には光高に「開校準備室」が設置され、浅原司県教育長も出席して設置式が開かれた。同室は光高の桑原範恵教頭を中心に作業を進めている。
 男子は詰襟、女子はブレザー型の新しい制服も決まり、ポスターでも紹介している。
 校章は応募のあった59点から選ばれたもので、作者は岩手県奥州市の小野寺満さん(64)。校名の「光」の文字を背景に、上部に光市を象徴する虹のデザインを組み合わせた。
 今後は3月5日(木)に学力検査(入試)があり、4月8日(水)に開校式と入学式を開く予定。
 20年度と21年度は現在の両校が存在するが、22年3月末で光高は1948年の新制高校発足に伴う開校以来74年で歴史を閉じ、光丘高も生徒急増対策で83年に開校して以来39年の校史に終止符を打つ。

【きょうの紙面】
(2)16日、周南市の環境館でエコフェスタ
(3)運転手の待遇改善へ、タクシー運賃改定
(4)「若者が定住するには」徳大生が研究発表
(5)伊藤、池田さんに教育者文科大臣表彰


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来年秋に駅前棟開業

徳山駅前再開発組合設立

式典に出席した小野理事長(前列左から5人目)ら

 周南市の徳山駅前地区市街地再開発組合(理事長・小野嘉久小野商事社長)の設立式典が6日、徳山駅前図書館の交流室で組合員や来賓の藤井市長など約50人が出席して開かれた。徳山駅の東側1.2ヘクタールに商業施設やホテルなどを建設する計画で、来年秋には駅前棟が完成して徳山商工会議所などの移転が計画されている。
 式典で小野理事長(50)は「人が集まる活気あふれる街にするため、今日を一里塚としてまい進します」と決意を述べた。市長は「駅前図書館に続く起爆剤となるよう最大限応援します」と述べ、徳山商議所の宮本治郎会頭もあいさつした。
 計画では延べ床面積約1万平方メートルの商業施設、12階建て117室のホテル、18階建て約100戸のマンション、6階建て約2,500平方メートルの駅前棟を建設する。事業費は109億円で、30億円は国、市からの補助金をあてる。
 式典では事業コーディネータの㈱都市デザインの田中滋夫代表が事業の概要を説明した。「駅前に住んで、泊まって、くらし美味しい」をテーマに居住、宿泊機能に加えて食を中心に周南の人々のライフスタイルを支えるライフスタイルコートを目指すと方向性を示した。
 2013年に準備組合を発足させて事業化に向けて本格的な活動を開始し、1月21日に県から組合設立と事業計画の認可を受け、6日の式典前に設立総会を開いた。来年1月に着工し、秋ごろに駅前棟の開業、2023年春ごろに商業棟、住宅棟の開業を予定している。
 式典には地権者などの組合員と、事業に加わっている参加組合員として徳山商議所、大和ハウス工業、事業協力者として㈱フジタ、設計事務所の東畑建築事務所、ニュートピアプランニング、商業コンサルタントの日本エスシーマネジメントから代表者などが出席した。

【きょうの紙面】
(2)光地区消防組合議会で消防長パワハラ陳謝
(3)山銀下松支店が開店25周年で6万円寄付
(4)県美展で徳山高専生の茶室が佳作に
(5)久米で市民が野犬にかまれ、軽傷


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㈱アテナが徳山駅前に進出

初の情報・通信産業支援対象


女性中心に40人雇用

握手する渡辺社長、福田部長、藤井市長

 メーリングサービスなどを手がける㈱アテナ(渡辺剛彦社長、本社・東京)が周南市本町の大同生命ビル7階に入力業務、コールセンターなどの山口DBPOセンターを開設する。業務開始は4月1日の予定。5日に市役所で進出協定調印式が開かれた。
 進出の決め手は同社と取引があるカルチュア・コンビニエンス・クラブが運営している徳山駅前図書館の従業員からの聞き取り調査などで、周南市が人材確保で女性の事務職希望のニーズが高く、優秀なIT人材が豊富で期待できることがわかったため。
 調印式は渡辺社長(56)と藤井市長、立会人として県商工労働部の福田浩治部長が調印した。渡辺社長は企業のビジネスプロセスを代行してマーケティング、セールスプロモーションのデータ処理を中心にサービスを提供する同社のBPO事業について「有力な成長分野」と述べ、販売促進キャンペーン、ふるさと納税の事務局業務などに取り組んでいると紹介した。
 従業員の大半は地元採用を計画していることから藤井市長は「市内在住の女性の雇用機会が増えることは喜ばしい。少子化対策にもつながると期待している」と述べた。
 進出にあたっては市が県とともに2017年度から導入している情報・通信産業等支援制度を利用し、通信、賃借、研修費として最大で年間2千万円と、人件費として新規雇用従業員1人当たり30万円(非正規従業員15万円)以内、最大3千万円の補助を受けられる。この制度の適用は同市では初めて。
 新センターは7階フロアの半分146.7平方メートルを使い、当面は20人、将来的には40人を雇用する。求人に向けてハローワークなどとの打ち合わせ、説明会の開催などの準備を始める。
 同社は1968年に宛て名を書いて届けるメーリングサービスから始めて現在は東京に本社とDBPOセンターを大阪市、北海道岩見沢市、販促資材物流などのロジスティクスセンターを千葉県船橋市、大阪市、愛知県小牧市、メーリングセンターを兵庫県尼崎市に置いている。従業員は1,010人(うち正社員は213人)。山口センターは西日本の拠点として期待されている。

【きょうの紙面】
(2)周南市議会の委員会で跨線橋の違算説明
(3)工場夜景の日に記念イベントやクルーズ
(4)日本酒輸出の山縣社長に米国で感謝状
(5)ACT SAIKYO選手が確定申告体験


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下松市・新年度当初予算案発表

「骨格」ながら一般会計216億7千万円


国保税引き下げ、英語版ごみ出しアプリ


予算案を説明する国井市長

 下松市は4日、新年度の当初予算案を発表した。国井市長の任期が4月24日で満了になるため、市長の政策的な事業を除く「骨格予算」で前年度を下回ったが、それでも一般会計は7年連続で200億円台を割り込まなかった。予算案は13日(木)に開会する3月定例議会に提案される。
 当初予算案は市役所5階会議室で開かれた記者会見で国井市長が発表した。市長は「骨格予算ではあるが、すべての世代が住みよさと満足度を実感できるよう、まちの創生につながる予算編成にした」と説明した。
 目玉政策は国保税を4月分から1人当たり平均で年額約3千円を引き下げることで、国保基金から3千万円をねん出して実現する。市内に約800人いる外国人住民のごみ出しを支援する英語版のごみ分別アプリ(95万7千円)を新設する。
 一方で、下松フィルムコミッション(下松FC)が長年に渡って取り組んできた下松をテーマにした映画の制作は、市がこれまでFCに支出してきた助成金を今回は見送った。玉井哲郎企画財政部長は「FCの活動は継続すると聞いているが、市の予算として助成金は計上しなかった」と説明した。

経常収支比率は悪化、公債費負担比率は最良

 一般会計は216憶5千万円で、前年度当初予算比で8億5千万円(3.8%)減。主な投資的事業には地域交流センター(ふくしの里)改修事業(1億5,200万円)▽都市計画道路大海線道路新設事業(1億3,575万1千円)▽旗岡市営住宅建設(4億9,640万円)▽下松小建設第2期工事(4億137万3千円)がある。
 4特別会計の規模は計117億2,500万円で、前年度当初予算比で7,300万円(1.4%)増と、ほぼ横ばい。
 国保は54億3,800万円▽介護保険は52億600万円▽後期高齢者医療は10億300万円▽国民宿舎は7,800万円。
 企業会計は、水道事業は22億4,946万4千円▽工業用水道事業が2億9,101万8千円▽簡易水道事業が2,855万2千円▽公共下水道事業が27億4,057万4千円。
 一方、財政指標は財政の弾力性を示す経常収支比率が前年度当初予算比で0.9ポイント悪化して105.1%になった半面、実質公債費比率は県内13市では最良の4.0%を計上。明暗分かれる指標の中で、慎重な中でも積極的な財政運営が求められる。

行革効果で財調取り崩しは減少

 基金残高も毎年のように大幅に減少。2013年には80億円台だった基金積立金の残高が、新年度では25億7,107万7千円の見通し。新年度は財政調整基金から4億5千万円を繰り入れるが、玉井部長は「行政改革を進めた結果、前年度の取り崩し額8億円から大幅に減額できた」と行革の効果を説明した。
 主な新規事業は次の通り。
 ハード事業=東陽コミュニティセンター改修(100万円)▽勤労者総合福祉センター改修(1千万円)▽農道橋架け替え(210万円)▽温見ダム共通水路長寿命化対策(4,620万3千円)▽私立幼稚園整備費補助(2,081万8千円)▽花岡公民館改修(600万円)
 ソフト事業=国土強じん化地域計画策定(750万円)▽地域防災計画策定(400万円)▽交通系ICカード整備費負担金(31万6千円)▽移住支援事業補助金(460万円)▽大学等開設補助金(4千万円)▽国勢調査(2,275万円)▽子育てのための施設等理容給付費補助(5,071万7千円)▽下松赤谷土地改良区支援(210万円)▽栽培漁業センター管理運営(1億6,700万円)▽ものづくりのまち推進シンポジウム(320万円)▽市観光協会交付金(1,500万円)▽NET119緊急通報システム(153万7千円)▽中学校部活動指導員(33万2千円)

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