一言進言

公立化は若者定住に効果大!

~高校生に続け~

周南地区の工業高校などに進学した若者は恵まれている。沿岸にずらりと並ぶ大企業の工場群とそれを取り巻く企業群が、毎年大量の若者の受け入れ先になっている。多くは自宅から通勤、若くして家庭を持ち、近くに親が住み、早い段階で自宅を所有、親も子供も幸せな家庭環境を構築している例が多い。

それでも大量の若者が毎年域外に流出している。特に専門学校や大学進学で出ていく例が圧倒的に多い。周南市と光市で毎年1,500人以上の若者が出て行っている。これをどう食い止めるかが、周南地区の大きな課題だ。

山口県東部で唯一の大学が徳山大学だ。数年前から私たちは徳山大学に提案してきた。周南市の職員と、徳山商工会議所の職員と一緒に出向き、どうしたら地域の高校生が徳山大学に進学するようになるか、課題と解決策を共に考えようと働きかけた。結果は今でも立派な大学でその心配はない、とかたくなな態度でその作業は断念した。

しかし、理事長が池田和夫氏になり、任期半ばの学長も退任させ、昨春高田隆氏に代わり、大学の姿勢も一変した。一気に大学を変えようと動き出した。

地方大学の在り方を根本から考え直し、地方自治体の役に立つ研究者、地方の中小企業の商品開発、販路の拡大をはじめ、企業に役立つ研究者、地方の福祉向上に役立つ研究者など、教授陣の再構築に乗り出し、教育もキャリア教育に力を入れるなど、学生のレベルアップに相当の力を注入することになった。当然目的は地元の高校生が地元の大学に通い、地元の企業で活躍することだ。

公立大学になると、政府から所在地の市に交付金が出され、授業料が最低でも20万以上安くなる。年間50万円台の授業料で大学に行けるようになる。通学圏域に住む若者は、アルバイトをしながら大学に行けるようになる。所得が低い母子家庭でも大学進学の可能性が高まる。ある企業では県外出身者はほとんどが中途退社するという。数人の若者を県外から定住させるため県や市はいったいどれくらいのお金を費やしているだろうか。1人1千万円は下らない。

徳山大学にも課題は多い、解決すべき問題に真正面から取り組み、役立つ人材を送り出すことが緊急の課題だ。公立化は改革への大きな後押しができる。応募者が増え、偏差値も上がり、そして、懸念の経営安定以上に、大きな利益を上げることも可能だ。ここに大学があって良かったと思える日は近い。

(中島