一言進言

明治維新がいまだに残る進路指導

~県内の大学説明会ようやく~

激しい選挙の後は少々しこりが残る。熱心に応援すればするほど気持ちの切り替えが難しい。島津幸男市長誕生の時も激しかった。最後には百条委員会まで設置して続投させなかった。藤井周南市長誕生でも反発は残った。夫の故藤井真県議からずっと自民党が支えてきたが、その自民党の仲間たちからの反発が激しかった。立候補までの過程が気に食わなかったのか、徳山大学校友会が藤井市長を応援したからか、自民党長老市議2人が珍しく語気を強めて藤井市政を攻撃した。

最終的には藤井市長最初の予算案は、共産党を除いた全員の賛成で可決された。徳山大学公立化への調査費は、最後まで長老2人から反対意見が出たが、中では、コンサルタントへ依頼することへの不信はもっともだった。何でもかんでも地方自治体はコンサルタントへ頼む。中央のコンサルタント業者の金太郎飴的なまとめ方へは私も反発する。この地方の特性をよく理解したコンサルタントはそうそういない。調査の方法は大切だ。

前回も触れたが、徳山大学が変革し、地域の重要な「知の拠点」になることは、お金もかからず、若者定住に最も有効な手段の一つだ。5、6年前から提案してきたが、ようやく端緒についた。当時県議だった藤井市長にも手伝ってもらって、県の教育委員会に何度も足を運んだ。県教育委員長だった山縣俊郎氏も一緒だった。山口県の公立高校では県内大学の説明会も開かれなかった。広島県では他県の大学案内すら置かせてもらえなかった。県内の高校生が県内の大学に進学することが、どれだけ大切かを説いた。

驚いたことに、県教委は「現場がなかなか難しい」だった。とにかく上に上り出世することを目標にした進路指導が主流で、地元に残れとはよう言わない、とのことだった。幾度かの会合を経て、ようやく次の年から県の方針で地元の高校で、地元の大学の説明ができるようになった。明治維新の気概がここまで山口県教育に残っていたかと3人で嘆いたのを覚えている。

藤井市長は多分そのことが、頭の中に残っていたのだろう。公立化はその延長線上の発想だ。私たちの時代は当然のように、山口大学などを進める進路指導は聞かなかった。そういえば故藤井真県議は子どもの進学に山口県にこだわっていた。山口県以外は行かさないまで言い切っていた。

(中島 

検査キット大量に作れ

~国防と思って取り組め~

マスクが店頭から姿を消して久しい。人々もあきらめた感もある。トイレットペーパーは並び始めた。マスクは感染予防には大して効果が無いと繰り返し報道されても買い求める人が絶えないようだ。群集心理の怖さを垣間見た感じだ。マスクを買い求めて並んでいる女性に1枚のマスクを渡して立ち去った男性の話がネット上で話題になっていた。素敵な人だとの評価が多かった。

いつ収束するか誰にもわからない事態で、私たちはどうすればいいのか。ひたすら家にこもることしかないのか。もしこの状態が4月いっぱい続いたらと考えると空恐ろしい。4月は始めることが多い月だ。入学式、入社式、年度の初めで様々な行事が目白押しの季節だ。移動する機会も多い。

休校になって、近くの公園に男の子たちがサッカーをしている姿を連日見るようになった。家にこもれと言っても我慢できない。体が運動することを要求している。屋外での感染例がどれくらいあるのか明白でない。花見の季節になるが、桜の下で花見をすることへのリスクがどれくらいあるのかわからない。

素人考えでは、求める人がみんな検査できる状態をどれだけの速さで実現できるかにかかっている。全国で一日10万人、都道府県で言えば2千人、地方自治体で言えば150人平均検査ができれば不安はなくなる。検査キットを大量に供給できる体制を作るのに一体いくらかかるのだろうか。簡易検査キットの開発はどうなっているのだろうか。いつ頃出回るのだろうか。記者会見でもさほど話題にならない。

我が国の技術力を結集、生産力をフル稼働して検査キットを大量に作ることができれば、一気に不安は減少するはずだと素人は考える。発生して1日4千人可能と言っていたが、実際は1千人足らずだった。今度8千人可能と言っている。この程度の国力だったのかと、がく然とする。国を守る戦争と思えば10万人ぐらいは可能ではないか。東ソーでも開発している。すべてのメーカーが力を合わせればできる。

(中島 

公立化は若者定住に効果大!

~高校生に続け~

周南地区の工業高校などに進学した若者は恵まれている。沿岸にずらりと並ぶ大企業の工場群とそれを取り巻く企業群が、毎年大量の若者の受け入れ先になっている。多くは自宅から通勤、若くして家庭を持ち、近くに親が住み、早い段階で自宅を所有、親も子供も幸せな家庭環境を構築している例が多い。

それでも大量の若者が毎年域外に流出している。特に専門学校や大学進学で出ていく例が圧倒的に多い。周南市と光市で毎年1,500人以上の若者が出て行っている。これをどう食い止めるかが、周南地区の大きな課題だ。

山口県東部で唯一の大学が徳山大学だ。数年前から私たちは徳山大学に提案してきた。周南市の職員と、徳山商工会議所の職員と一緒に出向き、どうしたら地域の高校生が徳山大学に進学するようになるか、課題と解決策を共に考えようと働きかけた。結果は今でも立派な大学でその心配はない、とかたくなな態度でその作業は断念した。

しかし、理事長が池田和夫氏になり、任期半ばの学長も退任させ、昨春高田隆氏に代わり、大学の姿勢も一変した。一気に大学を変えようと動き出した。

地方大学の在り方を根本から考え直し、地方自治体の役に立つ研究者、地方の中小企業の商品開発、販路の拡大をはじめ、企業に役立つ研究者、地方の福祉向上に役立つ研究者など、教授陣の再構築に乗り出し、教育もキャリア教育に力を入れるなど、学生のレベルアップに相当の力を注入することになった。当然目的は地元の高校生が地元の大学に通い、地元の企業で活躍することだ。

公立大学になると、政府から所在地の市に交付金が出され、授業料が最低でも20万以上安くなる。年間50万円台の授業料で大学に行けるようになる。通学圏域に住む若者は、アルバイトをしながら大学に行けるようになる。所得が低い母子家庭でも大学進学の可能性が高まる。ある企業では県外出身者はほとんどが中途退社するという。数人の若者を県外から定住させるため県や市はいったいどれくらいのお金を費やしているだろうか。1人1千万円は下らない。

徳山大学にも課題は多い、解決すべき問題に真正面から取り組み、役立つ人材を送り出すことが緊急の課題だ。公立化は改革への大きな後押しができる。応募者が増え、偏差値も上がり、そして、懸念の経営安定以上に、大きな利益を上げることも可能だ。ここに大学があって良かったと思える日は近い。

(中島 

我が国に疫病対策機関は無いのか

~仲間で自粛は止めよう~

伝染病で世界中がパニック状態になる映画は数多い。代表的なのがダスティー・ホフマン主演の「アウトブレイク」だった。最後には血清を作り、なんとかめでたしめでたしになる。映画では大概ヒーローが活躍して人類を救う。


安倍首相はすべての小中高を休校、人が集まるなと警告を発したが、解決策はないままなのが現状だ。新型コロナウイルス対策に先はまだ見えない。何しろ感染したかどうかも検査機材が少なく、確認もできない有様だ。わが国には大規模な疫病に対する専門的機関もないのだろうか。首相が独断で休校を決断したと報じている。国家としての記者会見に専門家が登場することはないのか。厚生労働大臣に詳しい説明ができるわけがない。


各報道機関は、様々な研究者を登場させ解説させて見せる。責任ある人は果たして誰なのか。わからないから国民はマスクを求めて右往左往する。次にはトイレットペーパーを求めて長蛇の列を作る。疫病対策研究機関のトップは誰なのか。一番正しい対応はいったいどうすればいいのか。200人規模の感染者が出たが、これは国家的危機なのか。それとも検査すれば膨大な感染者がいるのか。


ここ周南ではほとんどの行事が中止になった。一つ言えるのは、中止にしろ、開催にしろ、決める人間が最も苦悩する。肝要なのは、参加者は一切文句を言わないことだ。粛々と決定に従うべきだ。怖ければ欠席すればよい。卒業式も価値観の違いで実施してもよし、中止にしてもよし、主催者の気持ちで決めればいい。マスクを求めてお店を探し求めている間に感染するかもしれない。これだけ狭い国土で人に接しないで過ごせるわけはない。感染すればその人の運命だ。


先ずは最新の検査機材を全国に配置することだ。疑わしい人が速やかに検査してもらえる体制を作ることだ。治療薬は必死で開発しているだろう。あのエイズだって今は死ぬ人が激減した。きっと何とかなるだろう。人間と伝染病の戦いは今始まったことではない。古来から新たな伝染病が次から次へと出てきた。その都度多くの犠牲を出しながら解決に向かってきた。


怖い人は家にこもればよいが、そうでもない人は日常の活動も楽しめばよい。今、飲食店は大変な状況になってきた。周南地区も例外でない。仲間内の集まりまでも自粛する必要はない。こんな混とんとした状況だけに、大いに楽しめばよい。ヒーローがいつか登場することを願ってコロナビールでも飲み干すか!

(中島