ヘッドラインニュース

周南市は県外業者に「丸投げ」

特別定額給付金支給

光、下松市に10日以上遅れ

下松市の発送作業で激励する国井市長(12日)

 日本に住んでいる人に10万円を支給する特別定額給付金の申請書類の発送が始まった。周南市は29日(金)の発送を予定しているが、作業の大半を随意契約で県外の業者に委託する「丸投げ」で作業を進めていることがわかった。このことは市議会でも詳細な説明はなく、13日現在も取材に対し、業者名も委託金額も明らかにしていない。

市役所はオンライン申請だけ

 申請書類の発送は下松市では13日に終了し、光市も15日(金)に予定。下松市では市民体育館で2日間、延べ90人の職員が人海戦術で約2万7千世帯に送る書類の封入作業を終えた。
 周南市の支給対象は約6万8千世帯。4月21日に政府が日本に住む人に10万円を給付する方針を決めてからすぐに作業方法の検討に入り、1日には特別定額給付金・緊急対策室(室長・久楽隆之総務課長)を設置し、市役所2階に執務室を確保した。
 同室によると、一方で、作業に必要なスペースを市役所本庁内に確保できない、職員の感染拡大を避けたいとして郵送による申請・給付作業の大半を外部に委託した。市役所内ではマイナンバーカードを持っている人が対象のオンライン申請だけを扱うことになった。

申請書作成からコールセンターも

 委託内容は申請書の作成・送付、返送されてきた申請書のチェックと申請者への連絡、苦情を受け付けるコールセンターの設置など広範囲。
 データ入力の部門で市に登録されている全国の110業者に依頼をかけたが引き受け手はなく、インターネットで探した登録もしていない市外の業者を見つけて依頼した。対象になる業者は1社だけで随意契約となった。
 業者は給付金支給を請け負った経験があり、個人情報の管理もできる会社で、外部委託が正確に、早く給付するための「最善」と考えたという。
 業者との契約は8日。この日、給付金交付のために専決処分した補正予算143億8,090万円が市議会臨時会に報告、承認されたが、その審議の中でも委託内容の詳細は明らかにされなかった。説明しなかったのは「聞かれなかったため」という。

個人情報保護、感染予防もチェックできず

 実際の作業は申請書作成に必要なデータを業者に送り、業者のシステム上、必要な番号も付けて申請書を印刷し、業者から各世帯に申請書が送られる。申請書は市役所に返送されるが、市役所では開封せずに封筒のまま、県外の業者に送る。
 申請書には世帯員の氏名や口座番号などが記入されているが、業者は開封、チェックし、記入漏れなどがあれば市民に連絡する。苦情もコールセンターで受け、手に負えない場合だけ、市に連絡先などを通報し、この場合は職員が対応する。
 業者が整理したデータは市に送られ、市が金融機関に支給決定通知を送り、給付金が口座に振り込まれる。発送が29日のため、申請を受け付けるのは6月からで、期間は8月までの3カ月間になる。
 個人情報保護では、申請書を県外の業者に送るときは「セキュリティ便」を使う。作業を進める中での個人情報の漏えい防止や作業中の感染防止も業者に要請しているが、県外のため、職員が訪問してこれらをチェックする予定はない。

業者名、契約金額明かさず

 スペースについて、結果的には本庁舎内に比較的広い部屋を確保できたが、給付金支給が決まった当時はめどが立たなかったという。しかし総合支所などは検討外だった。
 業者の選定では、すべてを一括して委託するため、受託が可能かを確認したのはデータ入力の業者だけで、市内の印刷会社などには声を掛けなかった。
 契約金額は、8日に審議された補正予算の予算書には「特別定額給付金給付業務委託料」として4,400万円を計上しているが、14日現在、業者名も金額も庁内の「事務取扱要領に基づいて公表する」としている。
 すでに発送の段階で下松市や光市と10日以上の差が出た周南市の作業。円滑な作業が進むのかだけでなく、新型コロナウイルス感染拡大で経済的に大きな影響を受けている市内業者をかえりみることなく、県外に発注した市の姿勢も問われそうだ。

【きょうの紙面】
(2)日本精蝋が開発研究センター新築へ
(3)ウェブ会議で中国市長会総会
(4)収束願い、光市にマスク2万1千枚寄贈
(5)徳山東R.C.がIMAYAに20万円贈る


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学業継続へ求められる支援

徳山総合ビジネス校の留学生
アルバイト先休業で360人がSOS

徳山総合ビジネス専門学校

 周南市本町の徳山総合ビジネス専門学校(景山秀美校長)は学生の中心がアジア各地からの留学生。アルバイトで生活しながら学ぶ学生が多いが、新型コロナウイルス感染拡大で主なアルバイト先の一つだった居酒屋などが休業に追い込まれて働く場を失った学生も多い。このため同校では災害時用に備蓄していた米などを支給するなど援助しているが、生活に困る学生も出てきそうだ。
 同校は360人が在学し、日本語学科と4年制で高度専門士の資格を取得できる総合ビジネス学科、2年制の情報経理専攻科があり、最長では6年間学ぶことができる。最近は卒業後に地元の中堅企業に採用される留学生も増えている。今年度は11日からオンライン授業を開始し、日本人学生が受講している。
 アルバイト先は居酒屋など飲食店、コンビニエンスストア、運送関係などで、半数が飲食店。すでに働いていた学生もアルバイトができなくなり、4月に入学してきた学生は最初からアルバイト先がない状態。
 このため3月と4月に米と小麦粉を5kgずつとカップめん、トイレットペーパー、果物、お菓子などを配った。アルバイト先が用意した宿舎に入っていて仕事と同時に住む場所がなくなる学生もおり、学生寮に移れないか、同校で調整している。
 今後は定額特別給付金の支給を申請する予定だが、時間がかかりそうなため、5月から6月にかけ、貯えが底をついて苦しくなる学生も増えそう。
 景山校長は「解雇されてもお世話になっているからと“自分からやめました”としか言わないような学生たち。なんとか日本で勉強を続けさせたい。そのためにせめて食べ物と住まいを確保したい」話している。

【きょうの紙面】
(2)周南市が屋外のスポーツ施設の利用再開
(3)周南市の図書館が1カ月ぶりに貸し出し
(4)徳山大は前期、オンライン授業
(5)市民グループが感染拡大防止のポスター


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店舗再開も客足鈍く

[新型コロナウイルス感染症対策]
道の駅「ソレーネ周南」など

再開したソレーネ周南(9日撮影)

 新型コロナウイルスの感染症拡大防止のため6日まで休業していた周南市の道の駅「ソレーネ周南」(小野拓二駅長)が7日朝から営業を再開した。再開して初めての週末の9日(土)は、小雨が降る悪天候にもかかわらず車の出入りが見られた。
 店内は商品の棚と棚の間隔を広く確保し、ベルトパーテーションを設置して案内矢印を付け、客が一方向に進んで買い物を楽しむようにするなど、混雑を避ける工夫がされていた。
 地元の野菜や肉類、テイクアウト用の弁当などが多く並び、店舗前の広場では母の日の前日ということもあり、カーネーションやアジサイなどたくさんの花が売られていた。
 ただ、この時期の週末としては客足は例年より少ないという。小野駅長は「近隣の住民の方からは再開を喜ぶ声をいただいた。店内のお客様同士が密にならないよう日々考えながら営業しており、気軽に買い物に来てほしい」と来店を呼びかけた。
 24日(日)までの営業時間は午前8時から午後7時。25日(月)午前8時から24時間営業を再開する。

 県からの休業要請で6日まで店を閉めていたカラオケボックスも翌7日から営業を再開したが、周南市内では全部屋のうち半分だけ開放して営業する店舗や、引き続き休業のままの店舗など対応は分かれていた。「開店したもののお客が全く来ない」と肩を落とす店長もいた。
 同じく7日から営業を再開した周南市内のインターネットカフェも客足は鈍いようで「全席のうち2割ほどしか埋まっていない」とのことだった。

【きょうの紙面】
(4)(5)選べるデリバリー「ShunanのOBENTOを楽しもう」特集

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ウイルス飛沫対策に効果抜群!

[新型コロナウイルス感染症対策]

梅本商会・透明パーテーション発売
飲食店など用途多彩に

自立型パーテーション(左)とH型パーテーション

 新型コロナウイルスの感染防止に―下松市葉山1丁目の鋼材加工販売業、梅本商会(貞永昌彦社長)が、プラスチック製の透明パーテーション「飛沫ウイルスガード」の販売を始めた。飲食店などお客さん同士の飛沫が気になる場面で重宝されそうで、貞永社長(54)は「今、少しでも必要とされているものを供給することで社会貢献をしようと販売を始めた。テーブルやカウンターなど店舗の形状に合わせて作成可能なので、気軽に相談してほしい」と話している。
 同社は1974年9月に創業。社員は41人で、各種鋼板や一般鋼材の販売、角パイプや一般鋼材の切断と加工を手がけている。取り扱う素材の大半は鋼材だが、生産品の一つである配電盤の窓の部分の材料としてプラスチックも扱っている。
 飛沫ウイルスガードは同社にプラスチックを納入している周南市須々万奥のヤマカタプラスチック(山片房信社長)と同社が開発したもの。素材は塩化ビニールで、厚さは3~5ミリと軽量だ。
 モデルタイプは1枚6千円からのT字型の自立式と、1枚1万3千円からのコの字型の折りたたみ式のほか、多人数のテーブル向きのH型のパーテーションなどお客さんの用途に応じて多彩な形状やサイズで製作可能。価格や納期は大きさや数量に応じて変動する。
 梅本光紀会長(72)は「置くだけで飛沫が防げる、簡単で軽量な商品を目指した」▽貞永社長も「置くところを採寸して製作するオーダーメードなので、どの店舗にもぴったりの商品を提供できる」と話している。
 問い合わせは梅本商会(0833-46-3705)へ。

【きょうの紙面】
(2)周南市美術博物館の林賞記念展が中止
(3)ゆめタウンの専門店が営業再開
(4)11月22日、Linoさんが5周年ライブ
(5)下松スポーツ公園でポピー2万本見ごろ


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2,800万円の期末手当返上は否決

[新型コロナウイルス感染症対策]
周南市議会 最後まで不協和音
議員報酬、市長給与1割削減を可決

期末手当返上に賛成して起立した議員

 周南市議会の臨時会が8日開かれ、新型コロナウイルス感染拡大対策では議員報酬を1割削減する条例制定と、6月に支給の期末手当を返上する条例制定の2議案が議員提案されたが、期末手当削減は否決され、議員報酬を削減する議案が可決した。執行部提案の市長の給料を1割、特別職の給料を5%削減するための議案も可決された。
 影響額は報酬削減が6月から3月までの10カ月で約1,400万円、市長などの給料の削減は10カ月で約270万円。期末手当返上は実現すれば約2,800万円だった。
 議員報酬1割削減の提出者は22人の議員が名前を連ねた。期末手当返上は自民党周南の兼重元、米沢痴達、福田吏江子議員が提出者だった。
 討論ではアクティブの藤井康弘議員が「議員の多数が合意できるほうがいい」、一心会の島津幸男議員も「一日も早く通すことが大切」と報酬削減に賛成意見、兼重議員は提案した期末手当返上に賛成意見を述べた。
 刷新クラブの得重謙二議員は「いずれも議員の思いが現れたもので、反対すべき理由はない」、福田吏江子議員も「市民目線で言えば一緒」と両方に賛成する考えを述べた。
 採決では期末手当返上の賛成は提出者の3議員と刷新クラブの得重、田中和末、田村隆嘉議員、アクティブの清水芳将議員の7人にとどまり、賛成少数で否決された。議員報酬削減は反対がなく、満場一致だった。
 市長のほかに給料が削減される特別職は副市長、常勤監査委員、上下水道事業管理者、モーターボート競走管理者、教育長の5人。執行部は「市民と寄り添い、痛みをわかちあう姿勢を示すため」と趣旨を説明した。

【きょうの紙面】
(2)下松、光市議会がウイルス対策で市に要望
(3)特別定額給付金、光市は今月下旬から
(4)5月いっぱい「母の月」、藤井市長に花束
(5)S.I.新南陽が望みの家などに寄付


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屋外施設は11日から開館

周南市[新型コロナウイルス感染症対策]
20万円の休業支援金に関心
10万円の定額給付金も

 周南市新型コロナウイルス感染症対策本部会議が7日開かれた。10日(日)までとしていた公共施設の休館では、運動場など36カ所の屋外施設は11日(月)から利用を再開すると報告があった。緊急経済対策の小規模企業者等店舗営業休業支援金では7日までに段ボール箱一杯分の申請があったことや、市民に一人10万円を支援する特別定額給付金も問い合わせが殺到していると報告があった。

発言する藤井市長


再開は14日めどに判断

 4日に政府の緊急事態宣言の期間が31日まで延長されて初の会議。各部長など本部員が出席し、本部長の藤井市長が徳山中央病院を退院した人の新型コロナウイルス感染が確認されたが、同病院の医療スタッフはすべて陰性で、通常通り、診療していることを説明して「難局を乗り越え、感染の拡大を断ち切りましょう」と改めて呼び掛けた。
 公共施設の利用再開は周南緑地公園の陸上競技場、野球場、庭球場やグラウンド、高瀬サン・スポーツランド、各地区の運動場、テニスコートなど。大規模遊具施設は除く。
 徳山動物園、図書館、総合スポーツセンター、文化会館、各市民センターなど149施設は24日(日)までいったん休館、一部休館、利用休止としているが、14日(木)をめどに予定されている国の状況評価の結果を受けて改めて判断する。

休業支援金は市役所でも

 店舗営業休業支援金は6日以上、感染拡大防止のために休業した飲食店業や宿泊業、小売店などに20万円を支援する。
 申請書はホームページからプリントできるようにして1日から原則として郵送で受け付けるとともに、市役所1階のロビー、2階の商工振興課前に申請書などと受付箱を置いている。10万円のテイクアウト等営業支援金の申請も受け付けている。
 いずれもなるべく早期の支給を目指している。問い合わせは同課(0834-22-8373)へ。

ロビーの休業支援金コーナー


定額給付金は初日300件超

 特別定額給付金は市役所2階の共用会議室Hに新型コロナウイルス感染症特別定額給付金・緊急対策室を設置してオンライン申請は7日から受け付けを始めたが、7日だけで300件を超える申請があった。オンライン申請に対する給付は5月下旬から始める。
 郵送分は5月下旬に申請書の発送を開始し、6月中の給付開始を目指している。問い合わせは同室(22-8839)へ。
 4月22日から勤務する職員の5割削減を目標に始めた在宅勤務は31日まで延長するが、感染症対策、経済対策など多くの分野の対策に迅速かつ機動的に動ける体制を整えるため、11日以後は原則2割削減を目標とする。

【きょうの紙面】
(1)高杉晋作や伊藤博文の書、田中さんがギャラリー
(3)休廃業などの代表者、70代以上が5割超
(4)耐震改修やブロック塀除去に工事費助成
(6)徳山駅で工場夜景写真展、109点出品


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徳山中央病院 外来など通常通り

光、周南市で3人感染
陽性は元入院患者と家族

徳山中央病院

 県は3日に光市の70代の男性、4日に男性の妻の70代の女性、5日に周南市の50代の男性が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表した。70代の男性と50代の男性は徳山中央病院で同室だったが、PCR検査では徳山中央病院の医療スタッフはすべて陰性で同病院は7日以後も通常通りに診察する。
 70代の男性は徳山中央病院に4月20日から24日まで、50代の男性も16日から22日まで入院していて同室だった。PCR検査は6日までに通常より対象者を広げて実施して医療スタッフ60人と同室患者10人、同病棟の20人、家族など4人の計94人の結果が判明したが、陽性は70代の男性、同室だった50代の男性と、70代の男性の妻の計3人だけだった。
 同病院は6日、ホームページに経過を掲載して「現時点ではこれ以上の感染拡大はないと考えられる」と述べている。
 光市の70代の男性は光市で3人目、県内で延べ35人目、妻は光市で4人目、県内で36人目、周南市の50代の男性は周南市で5人目、県内で37人目の感染者。
 70代の男性は25日から自宅に帰っていたが、26日に発熱し、5月1日に同病院を受診して肺炎で入院し、3日にPCR検査で陽性が確定した。妻は5月1日から味覚障害があり、4日にPCR検査で陽性が確定して入院した。
 50代の男性は会社員で4月15日まで広島県内で数日間仕事をしたあと16日から入院し、22日に退院したあとは自宅にいた。症状はなかったが、5日にPCR検査で陽性が確定し、入院した。
 県内の入院患者は5日現在6人だが受け入れ体制は岩国、柳井、周南地域では重症病棟は徳山中央病院、岩国医療センター、周東総合病院、東和病院を合わせて37床▽中等・軽症病棟は岩国医療センター、周東総合病院、東和病院を合わせて37床。県内全体では重症病棟102床▽中等・軽症病棟は218棟に拡充されている。PCR検査は1回当たりの検査可能数が160件になっている。

【きょうの紙面】
(2)下松市が飲食業者の持続化へ一律10万円
(3)緊急事態宣言延長、パチンコ店土、日休業
(4)下松市が特別定額給付金の作業加速
(5)周南市のドライブスルーランチが好評


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申請は郵送、大型連休中も

[ 周南市]20万円の店舗休業支援金
テイクアウト支援金も受け付け開始

 周南市は新型コロナウイルス感染症緊急対策の「店舗営業休業支援金」などの申請手続きなどの詳細を4月30日にホームページで公表した。原則として郵送で5月1日(金)から受け付けている。
 休業支援金は感染症拡大防止のために休業した事業者を支援するもの。周南市では4月5日に最初の感染者が確認されたが、4月6日から5月31日までに6日以上休業した小規模事業者、個人事業主に1事業者20万円を1回限り支給する。
 その他の対象要件は①市内に店舗がある②申請日時点で1年以上の事業実績がある③市税を完納している④店舗は看板などで一般消費者が視認できる⑤「3密(密閉、密集、密着)」の状態になり得る店舗でモノやサービスを一般消費者に提供している⑥業種は小売、物品賃貸、宿泊、飲食、洗濯・理容・美容・浴場、娯楽、学習支援業の7業種⑦感染拡大防止を目的とした休業であること。
 感染拡大防止のため、手続きは郵送で受け付ける。書類はホームページからダウンロードできる。提出書類は①申請書兼請求書②確定申告書や営業許可証の写しなど業種、1年以上の事業実績がわかる書類③通帳の写し(口座名義、口座番号が確認できる部分)④6日以上の休業が確認できる書類(休業を告知する張り紙の写真、営業カレンダー、ホームページの写しなど)。締め切りは6月1日(月)(当日消印有効)。
 このための資金は補正予算で1億円、500件分を市長の専決処分ですでに確保している。
 テイクアウト・デリバリー事業を開始した飲食店に10万円を支援する「テイクアウト等営業支援金」▽飲食店のテイクアウト営業促進と利用者の利便性向上を図る新たな事業に最大50万円を補助する「テイクアウト促進事業新規参入業者支援補助金」の受け付けも同時に始めている。
 テイクアウト営業支援金は原則として郵送で申請し、締切は6月1日。テイクアウト促進支援補助金は「まずは相談ください」と呼びかけている。締め切りは7月31日(金)。
 問い合わせはいずれも商工振興課(0834-22-8373)へ。

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