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周南市が緊急経済対策第2弾

[新型コロナウイルス感染症対策]

売上減少で20万円、業種も拡大
休業支援は1,193件の応募



 周南市は10日、新型コロナウイルス対応緊急経済対策第2弾として、20万円の「事業継続支援金」の受け付けを始めた。第1弾の店舗営業休業支援金を受けていない個人事業主、小規模事業者が対象。7月31日(金)まで受け付ける。
 同市は緊急経済対策第1弾で6日間以上、新型コロナウイルス感染拡大防止のために店舗を休業した個人事業主、小規模企業者を対象に20万円の店舗休業支援金の申請を受け付けた。第1弾と今回の第2弾を合わせて2千件の給付を見込んでいる。
 申請は6月1日で締め切ったが、1,193件の申請があり、12日までに86%の審査が終わり、84%にはすでに振り込んでいる。
 第2弾は対象要件を大きく変更。個人事業主、小規模事業者は同じだが、3~5月の売上額が前年同期より減少▽3~5月が1月、2月より減少▽4月が3月より減少、5月が4月より減少の場合も申請できる、店舗の有無や休業の有無は問わない、今年の2月29日までに開業した人を対象にして最近、オープンした店舗も対象に入れている。
 業種はバス、タクシーなどの道路旅客運送業▽衣服、食料、自動車、家具など主として生活用品の卸売業▽デザイン、司会、警備、イベント企画、展示会企画などの主としてイベント関連の専門サービス業を追加し、これまでの7業種と合わせて10業種にした。
 「小規模事業者」は「常時使用する従業員」が飲食店やサービス業は5人以下だが、役員は従業員に含まず、いくつかの業種を兼業している場合も申請が可能な従業員数が変わる。「常時使用」かどうかは経営者が判断できる。例えば食品関係でパンを自社で焼いている場合は製造業になり、従業員が6人以上でも申請できる。
 原則としてホームページから申請書をダウンロードして郵送で申し込むが、市役所にも申請書があり、申請書を受け付ける箱も置いている。
 市の支援金が利用できなくても県や国の制度の対象になる場合もある。市商工振興課では従業員が多い場合や、対象業種が異なるから申請できないと思わず、相談してほしいと呼びかけている。今後、緊急経済対策第3弾の発動も検討する。電話は専用ダイヤルの0834-22-8819。

【きょうの紙面】
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