一言進言

どうする地域経済

~議会と行政がタッグを組め~

この稿を書いているとき、東京ではまたもや100人を超える感染者が連日発生している。全国でも収束に向かっているとは言えない現状だ。宣言解除後、巷には少しずつだが人の姿が見えてきた。車の数も急速に増え、移動を始めたなと感じた。しかし、多くの人の心の中は穏やかでない。大丈夫なのかと一抹の不安を抱えている。これで一挙に自粛モードになりそうだ。

周南地域での秋までの行事は殆どが中止になった。経済を回さないと、と一方では悲痛な叫び声も聞こえてくる。確かに、この状態があと数カ月続くと地方の、いや全国のサービス業は持ちこたえられなくなりそうだ。中心市街地の活性化など叫べば叫ぶほど言葉が空中遊歩する。夜の街に出かけるのは悪いことのように言われることにも慣れた。

そんな中、周南市は7月10日以降、5千人までの集まり、50%の収容率なら大丈夫と発表した。3密を避け、広域的な集まりでなければ良い、とのことだ。しかし、主催者の人たちは迷う。都会での感染者報道が相次ぐ中、開催を決断する勇気はなかなか持てない。「どこに相談すればよいのか?」一様に悩む。

ここは、どう言っても行政と議会の出番だろう。行政主催の行事の再開を決める、議会も全員でその協議に参加、全員一致で賛同して、なんとしてもイベントを開くことだ。議会もコロナ対策の特別委員会を作って、行政としっかり協議を重ねる場面を作るべきと書いたが、まったく反応しなかった。6月議会では、個々の議員が総じてコロナ関連質問をしている。今小さなことをいちいち聞いている場合ではない。どうしたら市民生活が元に戻れるか、行政と知恵を出し合い、プランを作り、実行に移すべき時だ。

今、人を集めるイベントは誰もしたくない。必ずクレームを言ってくる人間がいるからだ。「何故収束してないのに開くのか。責任とれるのか?」こんな言葉に耐えられる人はそんなにいない。ここは、行政と議会がタッグを組んで、みんなで渡れば怖くない!方式をとるしかない。年末まで続くと地域の店の多くは消滅しそうだ。

(中島