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再開発区域を銀座に

周南市議会

告示は権利変換計画認可時
環境建設委が現地視察も

みなみ銀座を視察する議員


 周南市議会環境建設委員会(井本義朗委員長、10人)は10日、徳山駅前地区市街地再開発事業のための町の区域の変更と市道の認定及び廃止のための2議案を全会一致で可決した。審議に先立って現地の視察もした。

敷地と市道を等価交換

 再開発の区域はみなみ銀座1丁目、2丁目、銀座1丁目、2丁目にまたがっているが、今回の議案では商業施設、ホテル、マンションになる部分をすべて銀座1丁目にする。これらの施設は2023年春ごろの開業を予定している。
 市道の変更は区域内にある常盤町線、常盤1号線、常盤町2号線、常盤若宮線の4路線を廃止し、常盤線の一部を平和通みなみ銀座1号線とみなみ銀座線▽常磐町2号線を平和通みなみ銀座2号線▽常盤若宮線をみなみ銀座若宮線にする。
 現地視察には上野貴史産業振興部次長兼中心市街地活性化推進課長や浜田和茂建設部次長兼道路課長が同行し、約1時間かけて廃止する市道と新たに認定する市道の起点と終点を見て回って位置を確認した。
 市道の廃止、認定では再開発の商業施設内になる市道の敷地と交換する形で再開発区域の一部を市道の拡幅のために提供する。現地では、商業施設になる面積が890.58平方メートルに対し、市道の拡幅の面積は944.32平方メートルで等価交換になることの説明もあった。

「ウィンウィンの関係へアドバイスを」

 委員会審議の質疑では、上野、浜田部次長が答弁。議決した場合、いつから町の区域の変更、市道の廃止・認定の効力が発生するのかという質問に対し、11月末を目指している権利変換計画の県知事による認可と同時に告示すると述べた。
 権利変換計画の認可にはすべての地権者や移転が必要なテナントの同意が前提になるが、認可前に町の区域を変更することはないと説明した。市は立ち退きするテナント22店のうち交渉に進展がない店舗は3店舗だと認識していることも改めて述べた。
 質疑で友田秀明議員(周南市議会自由民主党)からテナントの移転について「移転先が決まらず出たくても出られない。皆さんがウィンウィンの関係になれるよう市からもアドバイスぐらいしてもいいのでは」、移転交渉では再開発について「市と国がやっていると説明していると聞く。チェックしているのか」と指摘があり、上野次長が「十分チェックして組合に伝える」と答えた。
 討論では反対、賛成意見はなく全会一致で可決された。この結果は18日の本会議に報告され、本会議でも討論、採決がある。


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