地域主義の宣言を
2020年10月08日
~地元のお店を救え~
■徐々に人の動きは活発になってきた。週末にはほぼ満席のお店もある。若い人が中心で、年配客が多い店は、まだまだ苦戦をしている。人と会うとほとんどが「一体いつまで続くんかね」があいさつ代わりになった。コロナ禍の行方は未だ誰にもわからない。年を越すのは間違いなさそうだ。
■今年の年末は今までの感覚とは全く別物になりそうだ。忘年会はまさに典型的な例で、まったく様変わりの忘年会になりそうだ。20人も、30人もが一堂に集まった忘年会は絶望的だ。リモート忘年会など、自宅滞在の忘年会になるのだろうか。飲食店への影響が心配だ。一年で一番売り上げが期待できる期間だけに、そのダメージは想像を超えるかも知れない。
■毎年数百万人と言われる明治神宮の参拝客はどうなるのだろうか。この近郊の神社への参拝はどうすればいいのだろうか。さすがにお正月は帰省する人は多いだろう。都会から帰省すると家族間のクラスターも心配だ。行政は国にならって、5千人を超える集まりもオーケーとした。なら初詣もオーケーなのか。正月の帰省も大丈夫なのか。
■結局は個人の判断で動くことしかない。多くの規制が解除され、何が正しいか決断は自由になった。一方、まだまだ自粛する人が多い中、地域の飲食店などは、年末までの閉店を考えている店主も多い。結婚式も葬式も自粛ムードは消えない。地域経済のダメージが大きい。ここは正念場だ。行政も、商工会議所も地元経済をどうしたら支えられるか、知恵の出しどころだ。
■先ずは地元のお店を利用することを訴えることだ。全国チェーンのお店ではなく、できるだけ地域のお店を支える市民を増やすことだ。徳山商工会議所では岡田幹矢会頭時代、地元のお店で買い物をと呼びかけていた。近鉄松下百貨店が閉店するとき、多くの市民が「無くなったら困る」と嘆いた。日頃郊外のショッピングモールや、広島や博多に買い物に出かけていたのにだ。
■トランプ大統領の自国主義が話題になっている。この周南地区は地域主義で生き残ろう。全国チェーンは儲からない、とすぐに撤退する。儲けは全て本社だ。行政も、各商工会議所も歩調を合わせ、地域主義を高らかに宣言しよう。プレミアム食事券などは地元の店だけに通用するので良い。グローバリズムなどくそくらえだ。
(中島 進)
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