一言進言

周南市民6割が広島経済圏へ買い物

~若者減らすなプロジェクトを~

周南市の人口は来年末か再来年には14万人を切って、13万人台になる。合併前16万人を超えていた。それに伴い高齢化もどんどん進み、65歳以上の高齢化率も30%を超え、5年後には35%を超えそうだ。全国平均を大きく超えている。若者流出も相変わらずひどく、毎年700人単位で出て行っている。

光市も同様で、高齢化率は約35%までになった。周南市と同様若者流出は止まるところを知らない。結果として光丘高と光高の統合が決まり、YIC保育&ビジネス専門学校は来春で閉校する。周南市も、光市も市民の中で不安が増幅している。今年の光市長選は現職が何とか勝利を手にしたが、昨年の周南市長選は現職が敗れた。現状を打破してくれそうな施策が見えないし、この先希望が持てないから、市民は常に新人候補に期待する。市民の感覚は正直だ。

一方、人口が県内で唯一増えている下松市はインフラ整備が進み、地域の形が目に見えて変化した。商業集積はどんどん進み、近年もクロスランドや乃が美など有名店の出店も相次いだ。高齢化率も30%を当分維持しそうで、全国平均を下回る。小中学校も教室が足りなくなる状態で、うれしい悲鳴が聞こえてくる。だからではないが、市政への不満を聞く率は低い。

山口銀行の経済研究所の調査では、10代~40代の周南市民の実に22.6%が広島に行っている。徳山、下松のゆめタウンには2カ所だけで36.3%になる。ゆめタウンが広島資本なのは知られているが、10代~40代の周南市民の実に6割を超える人が広島経済圏にお金を落としている。と言うより、地元で楽しめる場所がないことを意味している。

周南市も光市も熱心に市政を運営している。なのになぜこれだけ人口が減り、若者が流出するのか、市民の不安が増幅するのか。買物動向調査も大切な判断材料にはなるだろうが、それ以上に子育てや、人とのつながりとか、不安になる原因がないだろうか。全国平均的な施策で満足していないか。もっと、分析やアイデアを集められないか、行政の縦割りを排除したプロジェクトチームが今こそ必要だ。

ずいぶん昔に書いたが、周南市は公民館が市民センターに、光市はコミュニティセンターになったが、地域の若者たちのおり場、楽しめる場所にしているか。バンド活動をしたい若者たちに開放出来ているか。高齢者だけのスペースになっていないか。検証すべきことはまだまだあるはずだ。

(中島