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[振り返る2020]周南市

新型コロナ緊急対策は第5弾まで
脱炭素社会へ変わるコンビナート

 今年もあとわずか。新型コロナウイルスに翻弄された1年だったが、その中でも脱炭素社会や情報化の進展など新しい時代が始まった1年でもあった。周南地域の1年を記者レポートと、各市長に聞く書面インタビューで振り返る。1回目は周南市。

◎ 新型コロナウイルス 特別定額給付金の支給方法で批判も

 新型コロナウイルス感染者の発生は県内では3月4日、周南市は1カ月が過ぎた4月6日で下松、光市と同時期だった。その後、しばらく感染者は出なかったが7月には県内を訪れたユーチューバーから20代の学生が感染。最近になって11月下旬から再び感染者が増えている。
 全国各地で3学期の途中から臨時休校が始まり、数度の延長を経て周南市の小中学校が授業を再開できたのは5月下旬だった。この間、公共施設の休館も続いた。
 5月から6月にかけての1人10万円の特別定額給付金では県外の企業に事務作業の大半を委託する“丸投げ”が市民の批判を招いた。
 一方で、経済などへの緊急対策は第5弾まで発動。店舗営業休業支援金、事業継続支援金や、さまざまな食事券、商品券の発行などが今も続いている。特に大きな打撃を受けた飲食業界では5月にドライブスルー形式の弁当販売があり、テイクアウト、宅配の輪も広がっている。

◎ 行政 周南市議選・世代交代進む

 そのコロナ禍の中の6月、任期満了に伴う市議会議員選挙があり、現職24人と新人9人が立候補して現職は全員、新人は6人が当選した。ベテラン議員の引退もあり、周南市が誕生して5回目の市議選は新旧交代の選挙となった。
 昨年、周南市長に当選した藤井市長が公約の実現へ、着実に歩みを進めた。徳山大学の公立化は、有識者会議が3回目まで開かれて大学側の将来構想などが明らかになる一方、「周南市としてどういう大学を作っていくのかという提示が必要」という助言が同会議でも出されている。
 シティプロモーションも新たなキャッチコピー「ここから、こころつながる。周南市」が12月に決定した。市民の市職員のワークショップから生まれた。来年からは「関係人口100万人」の実現へ、イベントなどが始まる。

◎ 経済 コンビナート企業も新時代へ

 行政以外では徳山駅前地区市街地再開発組合が2月に設立され、対象地域内の移転も始まった。徳山前図書館はコロナ禍の休館を乗り越え、2018年2月の開館からの入館者が12月に500万人を越えた。2年10カ月での達成だった。
 コンビナート企業のうち㈱トクヤマは二酸化炭素対策に特化したCO2プロジェクトを設置。2月に同図書館を会場に竹を使った大規模なイベントも開いた。東ソーは南陽事業所に研究本館が完成。世界を変える研究が期待されている。
 出光興産徳山事業所はコンビナートの原燃料の供給元でもある、エチレン製造プラントに高効率ナフサ分解炉が12月に完成した。年間16,000トンの二酸化炭素削減と省エネは30%の削減効果がある。

◇      ◇

 地域活動も活発で、新型コロナウイルスの影響で地域の行事も中止になる中、中心市街地では感染に配慮しながら青空公園などでイベントが再開され、周南冬のツリーまつりも28日まで開かれている。ステイホーム花火の打ち上げなど新たな動きも広がった。留学生への食品などの支援の動きも起こった。
 子どもの貧困対策として全国的に活発になった「こども食堂」も世代を超えた交流の場として市民センターや、お寺の本堂などを使って開かれるようになった。人と人のつながりを難しくする新型コロナ禍は、その大切さを再認識する機会ともなっている。(延安弘行)

【きょうの紙面】
(3)山口スマートが光市に見守り車両とマスク
(4)下松市がDVD「ベトナム応援レター」
(5)華陵高野球部員がカーブミラー清掃


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