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遅れる徳山駅前再開発

計画の概要=再開発組合資料より

権利変換計画の認可申請は年明け?
進展へ、高まる期待

 周南市の徳山駅前地区市街地再開発事業の権利変換計画の認可が当初、予定していた11月末から遅れている。計画区域内の店舗の移転などの交渉が長引き、交渉と並行して進めている提出書類の準備も終わっていないためだが、同事業の再開発組合(小野嘉久理事長)では年明け早々の認可申請を目指している。

移転、閉店は進む

 計画では徳山駅東側の1.2ヘクタールに18階建ての分譲マンション▽12階建てのホテル▽2階建てで約1万平方メートルの商業施設▽徳山商工会議所(宮本治郎会頭)が移転する6階建ての駅前棟を建設する。総事業費は109億円。完成は2023年春ごろだが、駅前棟は先行して来年秋の開業を目指している。もし、認可申請の遅れが大きくなると駅前棟のオープンなどのスケジュールに影響する可能性もある。
 この事業のために、市議会9月定例会では対象地内の町の区域の変更、市道の認定及び廃止の2議案が可決されたが、効力を発する告示は県知事による権利変換計画認可時としている。権利変換計画の申請、認可には地権者やテナントの同意が必要だが、この時点で市はテナントのうち3店について交渉が終わっていないと説明していた。
 現在も交渉や書類作成の作業などは終わってはいないが9月中旬から現在までの間に同意もとれつつあるという。対象地域内ではすでに閉店、移転した店や、店じまいセールを開催中の店もある。山口銀行は徳山駅前支店の移転時期を発表してはいないが「社内で検討中」という。
 民間主導だが市にとっても多額の助成が見込まれる、中心市街地活性化の主要事業。12月定例会の再開発事業への市の関与を求めた一般質問への答弁で、藤井市長は事業の成功に必要なことを組合に要請していく考えを改めて示した。

徳山商議所、移転で新機能

 駅前棟に移転する徳山商工会議所も「商工会館移転委員会」(委員長・徳田晴宣副会頭)を発足させて検討を重ねている。6階建て延べ床面積2,500平方メートルの駅前棟のうち4、5、6階部分を所有する計画。
 現在の栄町にある商議所の事務所などの商工会館が老朽化しているための移転だが、情報技術の進歩などに対応した新しい機能を備えた商工会館、さらには商議所の業務の見直しも可能だ。
 再開発の対象地域は市が整備した徳山駅前図書館・賑わい交流施設や、南北自由通路、駅前広場の隣接地。同施設とは空中庭園で結ばれる。これらの施設や広場などと一体的な公共的スペースとしてとらえ、新・商工会館を中心に起業支援、人材育成など産業振興の拠点とすることもできそう。年明けの事業の進展が期待されている。(延安弘行)


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