一言進言

再開発組合の皆さんにお願い

~周南市民一人1万円以上の負担を思い出して!~

周南3市でもコロナの猛威は止まらない。感染拡大を肌で感じる毎日になった。一年も続くと生活様式も大きく変わった。出入りの宅配業者に聞くと通販系の荷物が大幅に増えたと言っていた。紙面でも紹介したが、周南市民の買い物動向は、ゆめタウンなどの大型商業施設か、広島への買い物が20%を超え、6割以上が広島資本に流れている。市内の専門店での買い物はわずか7%だ。

そんな中での徳山駅東側の再開発は、ほとんどの店舗が移転して、夜は歩くのが怖いほどの景色になった。昨年末、地域の専門家たちが集まり、再開発の問題点などを話し合い、多くの提案をした。コロナ後も見据え、地方の街のこれからを考えた提案だった。地に足の付いた再開発を願うものだった。

地権者の人たちだけで作った再開発組合にお願いがある。昨年来、その中身が明らかになるにつけ、この事業の困難さを感じるようになった。一番は売却する土地の値段設定だ。1坪約100万円と言う。正直地元で店舗を持とうとする若者には、坪100万円の土地代の上では困難だ。若者の起業を促す施設にはならない。

どうか再開発組合の皆さん、何とか土地の売却単価をもう少し低く抑えてもらえないだろうか。今回の計画は地権者だけの組合で作られたものだ。そこに地元の声は入り込む余地はなかった。土地を買い取る会社に、山口銀行が早々と30億円の融資を決めたことで、計画は前に進むことになった。この地域の中では破格の高値の土地代になった。山口銀行はこの価格で勝算があると踏んでのことだろうが、同行の山口経済研究所の買い物動向などのリポートからは悲観的にならざるを得ない。

再開発組合の収支計画書は知る由もない。しかし、この再開発にはすべての周南市民のお金が一人当たり1万円以上差し出すことになっている。国税の15億円も加えると2万円以上のお金を提供することになっていることを、どうか理解して欲しいものだ。鹿野や熊毛に住んでいる人々も等しく多額のお金を費やす計画だ。

民間事業だからと口を挟む余地がないまま決められた事業だが、市民の血税を直接的には赤ちゃんも高齢者も等しく1万円以上差し上げる事業だと、今一度認識してもらえないだろうか。再考の余地は無いと言われるが、そこを何とかならないものか。本当に市民の利益につながるものか、主導した清水芳将周南市議は市民の負託に充分応えられる事業と説明できるのだろうか。地権者の皆さん、再開発組合の皆さん、心底お願いいたします。

(中島