一言進言

再開発組合の皆さんにお願い

~周南市民一人1万円以上の負担を思い出して!~

周南3市でもコロナの猛威は止まらない。感染拡大を肌で感じる毎日になった。一年も続くと生活様式も大きく変わった。出入りの宅配業者に聞くと通販系の荷物が大幅に増えたと言っていた。紙面でも紹介したが、周南市民の買い物動向は、ゆめタウンなどの大型商業施設か、広島への買い物が20%を超え、6割以上が広島資本に流れている。市内の専門店での買い物はわずか7%だ。

そんな中での徳山駅東側の再開発は、ほとんどの店舗が移転して、夜は歩くのが怖いほどの景色になった。昨年末、地域の専門家たちが集まり、再開発の問題点などを話し合い、多くの提案をした。コロナ後も見据え、地方の街のこれからを考えた提案だった。地に足の付いた再開発を願うものだった。

地権者の人たちだけで作った再開発組合にお願いがある。昨年来、その中身が明らかになるにつけ、この事業の困難さを感じるようになった。一番は売却する土地の値段設定だ。1坪約100万円と言う。正直地元で店舗を持とうとする若者には、坪100万円の土地代の上では困難だ。若者の起業を促す施設にはならない。

どうか再開発組合の皆さん、何とか土地の売却単価をもう少し低く抑えてもらえないだろうか。今回の計画は地権者だけの組合で作られたものだ。そこに地元の声は入り込む余地はなかった。土地を買い取る会社に、山口銀行が早々と30億円の融資を決めたことで、計画は前に進むことになった。この地域の中では破格の高値の土地代になった。山口銀行はこの価格で勝算があると踏んでのことだろうが、同行の山口経済研究所の買い物動向などのリポートからは悲観的にならざるを得ない。

再開発組合の収支計画書は知る由もない。しかし、この再開発にはすべての周南市民のお金が一人当たり1万円以上差し出すことになっている。国税の15億円も加えると2万円以上のお金を提供することになっていることを、どうか理解して欲しいものだ。鹿野や熊毛に住んでいる人々も等しく多額のお金を費やす計画だ。

民間事業だからと口を挟む余地がないまま決められた事業だが、市民の血税を直接的には赤ちゃんも高齢者も等しく1万円以上差し上げる事業だと、今一度認識してもらえないだろうか。再考の余地は無いと言われるが、そこを何とかならないものか。本当に市民の利益につながるものか、主導した清水芳将周南市議は市民の負託に充分応えられる事業と説明できるのだろうか。地権者の皆さん、再開発組合の皆さん、心底お願いいたします。

(中島 

明けましておめでとうございます

~まずは徳山大学公立化を~

読者、スポンサーの皆様、明けましておめでとうございます。昨年末以来、周南地区でもコロナ感染者が急増、重苦しい年末、年始を経験した。初詣でも例年とは比べようのない有様で、特別な感覚のお正月となった。成人式もすべて延期になった。

そんな中、各行政も公務始め式が中止になり、各市長の意気込みを直接聞く機会もなくなった。ないない尽くしで縮こまった今年の船出にどんな対処方法があるのだろうか。2月末からワクチン接種も始まるという。今は自粛で仕方がないが、夢を語ることはできる。

周南市だけでなく、周南地区全体では徳山大学の公立化がある。地元からの入学生が極端に少なかった徳山大学に、新学部増設や、学費の大幅値下げなどによって多くの地域の高校生が入学することに期待が膨らんでいる。流れ的には地元で就職する学生が増えることも期待できる。

今多くの周南地区の企業は人手不足で悩んでいる。中堅、幹部候補の若者も圧倒的に足りていない。新商品を作り出すにもそれなりの人材が必要だ。マーケティングや多少のIT関係が理解できるような人材も必要だ。企画力も必要だ。

高齢化に突き進んでいる光市や周南市では、介護、看護の分野での人材は、限りなく足りていない。看護学科の新設は、渇望している高齢者施設、医療関係者にとっては何よりの朗報だ。働く場所は限りなくある、これから高齢者はもっと増えてくる。

具体的な若者定住策となり得る徳山大学公立化だが、中には公立化でまた多くの税金が必要になるのでは?との声もよく聞く。大丈夫だ。奨学金の対象となっているスポーツ入学生や、外国人留学生の1割ていどが一般入試に代わるだけで、健全経営は可能だ。5、6年前から大学改革を提言してきた私たちには大学の中もよくわかっている。

親の近くで生活することが、どれだけ精神的にも、生活面的にも豊かに暮らせるか、高校教育の現場でもっと教えていくことも必要だ。山口県の高校教育は今まで、上へ上へと関東に行くことを進めていた。明治維新の名残のようだ。最近になってようやく山口県も変わってきた。近くに家族が住んでいる幸せ感は、震災やコロナでさらに理解できるようになった。間違いない。

(中島 進