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“地方創生”、人材循環構造

周南市議会

徳山大公立化へ市の「考え方」
特別委で説明全協開催要望

説明を聞く特別委の委員


 徳山大の市立化を検討してきた周南市は「大学を生かしたまちづくりの方向性―徳山大学公立化についての市の考え方」(案)をまとめた。22日に開かれた徳山大学公立化に関する調査特別委員会(小林雄二委員長)で説明した。
 徳山大学の公立化の検討は藤井市長が2年前の市長選で掲げた公約。今回の「考え方」は3月に徳山大学公立化有識者検討会議から提出された報告書をもとに策定した。
 A4判20ページに、市として考えられる公立化の意義、メリット、大学を生かしたまちづくりの方向性、新たな学部学科の設置、健全な財政運営への取り組み、課題などを記載している。
 委員会では財政負担について更に明確にすべきではないかなどの質疑があり、藤井市長の姿勢について全員協議会の場で説明すべきだという要望も出された。 
 今後はホームページなどで公表してパブリックコメントで市民の意見を募集する。5月15日(土)午後1時半から学び・交流プラザで開く徳山大学公立化検討シンポジウムや5月中に4会場で開く公立化検討市民説明会でも説明する。

情報科学科、看護学科新設

 「考え方」では「大学を生かしたまちづくりの方向性」として、大学を「地域の成長エンジン」とした地方創生▽地域の優秀な学生を受け入れて、課題解決能力を備えた人材を育てる「地域人材循環構造」の確立▽若者によるにぎわい創出を掲げている。
 新たな学部学科の設置では、現在の2学部3学科を3学部5学科に再編する。経済経営学部経済経営学科(定員160人)、人間健康科学部スポーツ健康科学科(80人)、福祉学科(30人)、看護学科(80人)、情報科学部情報科学科(50人)とし、全体の入学定員を280人から400人に増やす。時期は公立化の2年後を想定している。
 財政運営では、徳山大学は現時点で約44億円の金融資産があり、「新たな学部学科の設置に伴う施設整備の投資は対応可能」としている。公立化後、一時的に経常赤字が出て市の負担が必要になるが、新学部、学科の設置、学生数の増加で黒字化し、長期的には金融資産の積立も可能としている。
 公立化に向けた課題では「将来のリスクを正しく認識・評価したうえで、そのリスクをマネジメントするために市と大学が一体となって取り組む覚悟が必要」と述べる。
 課題としては①新たな学部学科設置のための教員の確保②少子化の中での学生の確保③新学部学科設置のための限られた時間の中での計画的かつ着実な準備④市との政策連携に向けた仕組みづくり⑤その他、学生スポーツの在り方と留学生の募集方法の検討、デジタル化の進展やポストコロナの時代に合った学びの形態の模索などを挙げている。

【きょうの紙面】
(2)明新工業の指定で周南市に20万円寄付
(4)5月13日、コロナ禍の聖火リレー
(5)20歳未満の飲酒防止へキャンペーン

 

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