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国際バルクの展開に暗雲?

ENEOS、石炭事業から撤退表明
下松石炭基地の扱いは「未定」

ENEOS下松事業所の石炭中継基地

 下松市東海岸通りのENEOS下松事業所で展開している輸入炭の受け入れや貯蔵、出荷業務の扱いに暗雲が現れた。同社の持ち株会社、エネオスホールディングスが12日、石炭事業からの撤退を発表したためだが、同社は「下松事業所の石炭中継基地事業の扱いは未定」としており、同事業所の存在が国策で進む徳山下松港の国際バルク戦略港湾の中核施設だけに、今後の動きが注目される。(山上達也)

 これは12日、エネオスホールディングスのオンラインの決算発表記者会見で大田勝幸社長が明らかにした。脱炭素の世界的な広がりの中で「将来の当社のコア事業として持つ必要はないと判断した」と位置づけ、同社が保有するオーストラリアやカナダの炭鉱の権益を売却することを表明した。売却額は数十億円と見られる。
 ENEOSと下松との縁は深く、は旧日本石油時代の1929年に下松製油所を操業させた。以後は合併などで日本石油精製、日石三菱精製、日本石油加工、新日本石油精製、JX日鉱日石エネルギーと名称がひんぱんに変わった。石油精製業務からの撤退後は輸入炭の受け入れと貯蔵、中国電力の火力発電所などへの出荷業務を扱っている。
 10万トン級の外航船が接岸できる水深の深さが下松事業所の強みで、年間取扱量は270万トン。県は徳山下松港における国際バルク戦略港湾の推進のため官民一体の企業「やまぐち港湾運営」を設立し、出光興産、宇部興産、周南バルクターミナル、中国電力、東ソー、㈱トクヤマ、ENEOSが出資。すでに2018年には国が徳山下松港を「特定貨物輸入拠点港湾(石炭)」に指定している。
 それだけにENEOSホールディングスの石炭事業撤退表明は、関係者に衝撃を与えているが、下松事業所の今後は現時点で見通せない。取材に下松商工会議所の弘中伸寛会頭は「どうしたものかと気をもんでいる。近く商工会議所としての意見集約を図りたい」と話している。


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