一言進言

「未知との遭遇」に打ち勝てるか?

~同調圧力を防げ~

20世紀からこれまで、人類は様々な体験をしてきた。前半から中ごろまでは世界大戦で殺し合いの体験を重ねてきた。兵器もそれに伴い格別に発達して、最期は原爆投下と言う未曽有の経験である程度は幕を下ろした。戦争はそれまで兵士たちがお互い殺しあうのが主流だったが、都市を破壊、大量殺戮(さつりく)兵器を持つことが勝敗を決めるようになった。テロに勝つためと、無差別のような空爆で、女性や子どもを区別なく殺戮する戦い方が当然となった。しかし、世界大戦まではいかなくなった。人間の知恵は本当に人類に役立ったのかわからない。

その後、エボラ出血熱やエイズなど世界中で数多くのウイルスが蔓延(まんえん)し、ウイルスとの闘いも経験してきた。その都度、何とか収まりを見つけ、世界中への蔓延を食い止めてきた。そこに昨年から新型コロナウイルスが登場、あっという間に世界中がコロナ禍に突入した。どんなことになるのかと思ったら、今年になってワクチンが急速に出現し、なんとなくどうにかなりそうな雰囲気ではある。

だがコロナは人類にとって「未知との遭遇」だ。感染の後遺症がどれほどのものかもわからないし、ワクチン接種で体内に何が残るか、どう影響するかまるで分らない。私の周囲でも若い人ほど恐怖心を抱く人が多い。人類の知恵の結晶がワクチンだろう。はっきりしているのは、たちまち感染する確率が減り、重症化する可能性が低いことだ。しかし、接種するかどうか決めるのは個人の判断だ。非常事態宣言のように、接種を強制する雰囲気はまずい。12歳からの接種も言われているが、果たして良いことなのか。

高齢者は9割が接種したと聞く。高齢者は10年、20年後の後遺症はほぼ心配がいらないし、しない。たちまち感染さえしなければ気持ちが楽だ。若い人たちは、特に女性は、将来にわたってワクチンが体内に及ぼす影響がまだ全くわからないだけに怖いのだ。職域接種も始まった。くれぐれも同調圧力が生じないことを祈るばかりだ。

人類の知恵も「未知との遭遇」では、いかほどのものか誰も正解を言えない。私の知り合いの医師は、接種券に添付された「かかりつけ医が打ってもいいと言ったか」の設問に、「私はいいとか悪いとか答えられません」とはっきり。何という設問かと私も怒った。地方の医師に判断させるなど考えられない。それを聞いて、私は私の意志だけで接種した。

(中島 

JRの横暴を許すな!

~南北自由通路は市民のもの~

佐々木照彦周南市議がいい一般質問をした。徳山駅に地域の物産を売っているところが無い、新幹線改札口近くにできないか?と問うた。答弁は臨時なら良いが常設は無理だとそっけなかった。駅前再開発で周南観光コンベンション協会が運営していた観光案内所と「まちのポート」が昨年秋口にやむなく閉店、昨年末、移転するまで観光案内所だけは改札口前に開設された。結局「まちのポート」は袋小路のような場所に移転した。

周南地区では光市も、下松市も多くの生産者がお土産品を開発している、しかし、街中で売れるところ、買えるところは「まちのポート」唯一だ。その「まちのポート」を新幹線口改札口そばに設置して欲しいと願っての質問だった。条例を見た。南北自由通路のだ。すべて市に許認可権があるとなっている。どこにも常設の売り場や、観光案内所を設置してはいけないと書いていない。市長が決裁すればできる条文だ。

答弁で「JRが拒否したから」と言うべきだった。3月に周南地区の4商工会議所がJRに陳情した。駅の改札口周辺で特産品の販売をさせて欲しいという内容だった。その時の答えが臨時なら良いが常設は困る、と言う内容だった。自分の管理する「おみやげ街道」があるからだ。「なんならおみやげ街道で取り扱ってもいいですよ」とJRが言ったとか。何という上から目線の輩なんだ。

思い出せば、南北自由通路は思惑付きの事業だった。木村前市長は、南北自由通路は中止に、と公約に掲げて立候補、当選したが時は遅く、工事は進み完成してしまった。周南市民が55億円の大金を投じて完成させた通路だ。工事もJRの関係会社の総取りで、地元にはほとんどメリットもなかった。周南市民の財産ともいうべき自由通路で地元の産品を販売することに、なぜJRの許可がいるのか。JRに物が言えない地方自治体が圧倒的に多いと聞く。何だろうか。

あげくに今では通路に2店舗のセブンイレブンがある。やりたい放題のJRに市長を先頭に声を上げて行こう。地域振興部は正論を語って行こう。何が怖いのか市民にはわからない。地方の産業振興は国の大きな課題だ。JRのエゴで地域が疲弊するのは許されない。県会議員も、国会議員もこんなバカげたことで苦しむ地方を放置するのだろうか。自民党の看板を背負って選挙に出るのなら、国交省を通じてJRに聞いてみたらよい。高村衆院議員、岸防衛大臣お願いします。JRに一言「黙って」と。

(中島 

旧新南陽市がそっくり無くなった!

~人口減少は止まるか?~

「地方創生」の文字が大手マスコミの記事から消滅して久しい。何年か前までは、「地方創生」は全国の自治体で取り組む最大の課題と思われていた。最近は聞くことも少なく、コロナ禍で話題になることも無くなった。そんな中、山口県が100年過ぎて初めて所帯数が減少したと報じられた。人口もどんどん減少、160万人あった人口は数年後には130万人を割りそうな勢いだ。

山口県もそうだが、地方創生を大きく掲げた政府に本気でこの人口減少に立ち向かう決意がほとんど感じられない。なぜなんだろうか。出生率から将来の労働人口の不足は読めていたはずだ。地方が衰退することは想定できたはずだ。あげくに今回はコロナ禍で妊娠する人が激減している。あれだけ頭の優秀な人たちが集まっている政府に、将来の予測ができる人はいなかったのだろうか。マスコミもこんな世の中になることは予測できたのではないか。

今手元に周南市作成の「人口ビジョン改訂版(案)」がある。令和2年3月に発表されたものだ。「将来の方向や人口の将来展望を」とビジョン策定の趣旨を述べている。周南市は1985年、36年前がピークで167,000人だったのが、今回の県発表では137,607人まで減少している。約3万人だ。旧新南陽市分がすべてなくなったことになる。年間の出生数も17年前と比べて400人も少ない。減少率は全国平均を大きく上回っている。

この原因を「母となる女性の減少や晩産化の影響が大きい」としている。転出超過で女性が減少しているが20歳から24歳の転出と、15歳から19歳までの転出が男性の1.4倍も多いとある。転出先は下松市や防府市、それに山口市が県内では顕著だ。専門学校など女性が学ぶ場所が圧倒的に他の都市より少なく、サービス業が少ないため就労場所にも差が結果に出ている。

そのためにビジョンでは「稼ぐ力」、そして「雇う力」の強化が必要と説いている。そのために生活サービス機能・観光機能・業務機能の強化が必要だとある。さて、実際そのための具体的な施策は何なのか。単純にみると、先ず女性の学ぶところはどうしてきたか。専門学校一つ誘致できなかった。現実を解析することは以前からしてきたが、課題を克服する施策は皆無に等しかった。市議会議員も行政も、課題は明白で、あとは形を作るだけだ。さあ!そろそろ取り掛かるか?。

(中島