一言進言

権力に媚びない新聞作りを

~1カ月160ページの情報提供続ける~
(ある地方紙休刊に想う)

日本で太陽に一番近い市として知られる、日本最東端に位置する北海道の根室市。1947年(昭和22年)、我が社と同じ年に誕生した地方紙「根室新聞」が今春74年の幕を閉じ休刊となった。

全国の地方紙が休刊、廃刊になることは珍しくなく、私が知るだけでも実に多くの地方紙が姿を消した。「根室新聞」もブランケット版で4ページ、日曜、祝日以外週6回の発行を続けていた。ほぼ「日刊新周南」と同じ形態だ。最終号は2万2,249号だった。我が社が「徳山公論」時代が週3回発行だったのもあって現在1万9,042号(月曜日付け)だ。

漁業が盛んなのと、北方4島を眼前して、漁業関連記事と、北方領土返還を市民に訴える記事が特徴的だったと聞いた。しかし、最盛期4万5千人もの人口があったが、最近は2万4千人足らずと激減、コロナ禍の中で広告収入も大幅減でとうとう休刊となったとある。

北海道の端と本州の端で同じような地方紙を発行していたと思うと他人ごとではない。活字離れと、地域への無関心、人口減少と3重苦、4重苦の中、地方紙の存続は至難の業だ。我が社も映像部門や雑誌部門、印刷部門と収入源の確保は命を繋ぐ手段として貴重だ。

弊紙は毎日8ページ建て、月平均20日は発行、1カ月160ページ以上のボリュームで地域の様々な情報を届けている。しかも毎日3市の大半の地域で軒下まで届けている。地方紙と言えどもすべて人間の手による作業だ。値段が高いと思われるが、これだけの情報を作り、届けるには莫大な人の力を要する。

私たちは何より、地域が物心両面豊かになるために新聞発行を続けている。地方の最高権力を持つ市長はじめ自治体が的確な施策をしてもらいたいがため、時には厳しい記事も書く。だから時には恨まれる。

地域のことに関心が薄くなった人が激増している中、地方紙の役割はもっと増えていると実感する。人の手による確かな情報もさらに大切になった。地域で頑張る人をもっともっと取り上げ、たくさんの人に知ってもらうことが地域コミュニティーの基本だ。

「根室新聞」が休刊して多くの人に惜しまれたと聞くと、惜しまれるより欲しがられる新聞を作らないと、と思うばかりだ。近く電子版もスタートする。周南地区から出て行った人たちとつながるツールになれば、人口減少にも耐えられるかも。権力に媚びない新聞づくりはこれからも続く。

(中島 

菅首相一人になすりつけ

~非常事態宣言はもう意味がない~

政界とはいかに非情な世界か、突然の辞任表明で見た。菅首相の評価はさておき、わずか1年前、安倍、麻生、二階3巨頭がこの人しかいないと首相に推して就任した。このコロナに対する施策に対して、自民党、公明党は菅首相に任せっきりだったのか。安倍さんも麻生さんも、二階さんも助言はしなかったのか。GoToトラベルにしても、オリンピック開催にしても、与党の総意で進めたのではないのか。

感染拡大を菅首相一人に押し付けて、次の総裁選の主導権争いに動く安倍さんや、麻生さんなど3巨頭は、一体この間どんなアドバイスをしてきたのか。安倍さんがそのまま首相を続けていたらどうしたのだろうか。もっと違う施策を考えたのか。オリンピックも開催しなかったのか。ワクチンはもっと早く大量に接種できただろうか。

立憲民主党など野党は、感染拡大防止への具体的な提言はほとんどなかった。ただ政府の施策に批判を加えるだけで、こうしたら拡大が防止できると言った具体的な案は聞いたことがない。オリンピック中止ぐらいだ。批判は私たち庶民でもいろいろ言える。

コロナ禍最初のころ、地方は自粛警察のような人が続出、感染するとその家族までが批判にさらされ、都会帰りを厳しく糾弾された。島根県など田舎では、もっと自粛が顕著で、東京や大阪で千人単位で感染者が出ても、ゼロか1人か2人だった。もちろん周南地域でも感染者ゼロが続いた。

しかし、デルタ株が出現して一気に全国に広がった。最初の感染者はやはり都会からの人が原因だった。そこから地域にまん延、2次感染、3次感染と広がっている。デルタ株の強さは異常だ。

正直、新しい首相に誰がなってもこれという妙案はないだろう。ひたすら人と人との接触を避ける以外ないが、都会ではいまだに毎朝満員電車だし、街に人はあふれている。先日書いたが、夜の街も宣言が出ていても人の多さは変わらないと聞く。そして、都会からの1人で感染者は急拡大する。

結局ワクチン接種と治療薬でしか解決できないことはわかった。今できるのはPCR検査が誰でもどこでもできる体制を早く構築することと、ワクチン接種をほとんどの国民に実施することだ。宣言は、ワクチン接種と検査をする宣言だけで良い。自粛するための宣言は都会では無意味だ。する人はする。


(中島 

第2の北里柴三郎は出ないか

~自前の治療薬、ワクチンを~

「週末はかなりの人が来ますよ」。東京で飲食店を経営する知人の声は思いのほか明るかった。「個人でやっている小さな店はウハウハですよ」と。非常事態宣言下での支援金は一日4万円から5万円出るから「もっと宣言を続けて欲しいなんか言ってる店主もいますよ」と歯止めのきかない状況を話す。「自粛、自粛と外に出てこない田舎がかわいそうですよ」

先週初めの会話だったが、山口県も時短要請が出て、お酒の提供も午後7時までとなった。合わせて支援金も出ることになった。都会でほとんど効果が無かったが、地方ではどうなるか。自粛に疲弊した人たちはどうしても一定程度いるようだ。感染して初めて恐怖するが、時すでに遅し、死に至る人もいる。山口県では今回やはり2回接種した人の感染率は極めて低く、感染者全体の6.6%だった。

菅内閣はえらく評判を落としている。世論調査はあまり当てにならないが、軒並み不支持率が高い。ここ山口県ではどんな選挙になるのかも興味深い。現在野党の国会議員がゼロの保守王国だが、久しぶりの野党議員が誕生するか、コロナ対策への不満は頂点に達している。支援金も飲食店が中心で、その周辺の業者には限定的だ。3割以上の減収が対象だと言うが、3割売上が落ちたら持ちこたえられない会社が多い。維持しているのは借入が比較的できたからだ。

先が見えない戦争をしている状態だが、今の我が国の施策は目の前のハエを払うだけにしか見えない。GOTOトラベルには1兆何千億円ものお金を注いだが、ワクチン開発費には数百億円と米国の10分の1以下だと聞く。世界の研究者にこうも劣っていたかと愕然とする。あれだけノーベル賞を取った学者がいるのが誇りだったが、一体我が国の行く末はと不安に思うのは私一人ではあるまい。

先が見えない中、今感染者が出ても不安から抜け出せるのは、我が国自前の治療薬やワクチンを開発する力を見せることが一番だ。ウイルスは変異するとわかったが、今後どんな変異するか誰も予想できない。

でも対応できる研究開発能力があることが信じられればいささか安心だ。1年半も経過して、我が国の研究過程が一切報じられないのはどうしてなのか。日本に第2の北里柴三郎は出てこないのか。お金を使わないからなのか。来年はガンマー株になるのだろうか。

(中島