ヘッドラインニュース

ワクチン接種へ、全庁一丸

[新型コロナウイルス感染症対策]

周南市・集団接種は7会場で302回
職員3千人の動員計画

発言する藤井本部長


 周南市は2月26日、第16回新型コロナウイルス感染症対策本部会議(本部長・藤井市長)を開き、ワクチン接種に向け「全庁一丸となり、円滑かつ迅速な接種体制を構築する」ことを確認した。4月からの半年で、7会場で302回の集団接種を予定し、延べ3千人の職員などが事務などを担当する。
 会議の冒頭、藤井本部長は接種について「情報が少なく不透明な部分もあるが、情報を共有して接種の取り組みを進めたい」と発言した。その後、接種の概要を1月15日に設置した新型コロナウイルスワクチン対策室の室長を兼ねる貞本昌也健康医療部次長兼地域医療課長が報告した。
 16歳未満の市民などをのぞいた同市の接種対象者は12万4,515人。このうち7割、8万7,161人が接種を希望すると見ている。接種は1人2回ずつで、17万4,322回の接種が必要になる。
 接種方法は集団接種とかかりつけ医などによる個別接種。個別接種で5万回、集団接種で12万4,960回接種することを想定している。
 集団接種会場はキリンビバレッジ周南総合スポーツセンター、イオンタウン周南、ゆめプラザ熊毛、コアプラザかの、沼城小体育館(週末のみ)と、状況によって大津島中学校体育館、徳山保健センターにも開設する。
 1回に接種を受ける人数は180人から700人。従事する医療者は医師723人と、看護師1,025人。そのほか事務などに1会場3人から20人を配置する。
 3月中旬以降としていた高齢者への接種券郵送は3月下旬、4月以降としていた接種開始は国からの供給を待って4月12日以降になる。接種には予約が不可欠だが、接種券発送の時点で集団接種の日程が決まっていない場合もあり、その場合はホームページやチラシの折り込みなど「あらゆる手段」で周知する。
 同市はすでに2月22日からワクチン接種相談センター(0834-22-8838)を設置して問い合わせに応じている。

◇       ◇

 本部会議では12月から市内でゴルフコンペクラスター(集団感染)、サービス付き高齢者向け住宅クラスター、高校の部活動クラスターの3つのクラスターが発生し、2月25日までに238人が感染したことなど感染状況の報告もあった。
 「今後の対処方針」の見直しでは「ワクチン接種体制の整備」を追加して全庁一丸となって取り組むことと、市民への協力要請として、卒業式や入学式などの適切な開催方法の検討を働きかけることが追加された。
 歓送迎会も含め、会食する場合は少人数、短時間で、飲食する時だけマスクをはずし、会話の際にはマスクを着けるなど細心の注意も引き続き、働きかけるとした。
 教育委員会、こども・福祉部からは卒業式、卒園式などは時間を短縮して学校外からの参加を縮小し、3密を避けながら開くことが報告された。

【きょうの紙面】
(3)東京五輪聖火リレー、周南地域は5月13日
(4)徳山動物園写真コンテストの入賞者決定
(5)光高定時制卒業式で3人巣立つ



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下関市で2人感染

県内が1,384人に

 県と下関市は2日、同市の20代の女性と60代の男性が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の感染者は1,384人になった。

電子、健康、環境分野を推進

㈱トクヤマ 新中期経営計画発表
化成品、セメントから転換

会見で説明をする安達所長(左)


 周南市の㈱トクヤマ(横田浩社長)は2月25日、2021年度から25年度までの今後5カ年の新中期経営計画を発表した。
 自社の石炭火力発電を競争力の軸とした従来の戦略を根本的に見直し、「電子」「健康」「環境」の3分野を成長事業ととらえて事業を進める。環境意識の高まりやデジタル革命の急進など事業環境が大きく変わると予想して、これまで主力だった化成品、セメント事業からの転換を目指す。
 21年度からスタートする新しい会計基準に当てはめた20年度の予想売上高は2,550億円で、これを25年度に3,200億円にし、営業利益は300億円から400億円に伸ばす。
 化成品とセメントで、売上高の5割近くを占めているが、内需減退による縮小を予想。これらはエネルギー多消費事業でもあり、二酸化炭素排出量の削減の観点からも売上比率を下げていく。一方で、省エネルギー型事業の電子、ライフサイエンス、環境の売上割合を20年度の36%から25年度に50%以上、30年度に60%以上に引き上げることを目指す。
 26日は同市の徳山製造所で会見があり、安達秀樹同所長は「これまでは徳山製造所の高効率な生産プロセスが競争力の源泉で、石炭火力発電に依存したエネルギー多消費型事業が収益をけん引してきた」と説明。一方で「産業構造の変化の加速、健康志向の高まり、環境規制の強化などの経営課題があり、これまでの延長線上にない事業の構築と成長が必要で、収益力と競争力の確保が必須」と強調した。
 地球温暖化防止のための政府目標である「2050年度カーボンニュートラル」に向けた取り組みでは、石炭火力発電からバイオマス、水素とアンモニア発電への置きかえ、石灰石原料の使用量低減などで二酸化炭素排出量を減らす。2019年度の排出量676万㌧を30年度は30%、約200万トン減らす。
 DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進による製造プロセスの改善や研究開発の迅速化、30年度に海外売上比率を50%以上とする国際展開の加速も目標としている。

【きょうの紙面】
(3)創立100周年の下松工高へ、同窓会がバス
(4)4日~・写真の全国公募展「光展」
(5)笠戸島で河津桜と菜の花が満開



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90代の男性が死亡

感染者の死亡は39人に

 県は1日、新型コロナウイルスに感染していた90代の男性が死亡したと発表した。県内の死者は39人になった。
 この日、県内では新たな感染者の発表はなかった。

県民不在?10億円の徳山ポートビル

「一般向け施設ではない」
完成周知はHPに15行

完成した徳山ポートビル
屋上の“展望デッキ”


 周南市築港町の徳山港の旧ポートビルの跡に新しい「徳山ポートビル」が完成し、2月22日から2階で県周南港湾管理事務所が業務を開始した。1階には3月1日から大津島巡航、8日から周防灘フェリーの事務所が入る。ところが建設した県は「一般向けの施設ではない」という立場。新型コロナウイルスの影響を理由に完工式などのセレモニーは開かず、県広報などへの掲載や、周南市などと連携してのPRの動きもなく、“県民不在”の声も起こりそうなオープンとなっている。

フェリー、大津島巡航も

 徳山ポートビルは建物の建設費だけで10億円。鉄筋コンクリート3階建て、2124.08平方メートル。1階が周防灘フェリー、大津島巡航の事務所、乗船券売り場、待合ホール▽2階が県周南港湾管理事務所▽3階が港湾関係の企業の事務所と徳山下松港ポートラジオ局。
 屋上は周南市が整備を要望したという展望デッキ。徳山湾や市街地が一望できる。ただ、ふだんは鍵がかかっていて同事務所の職員が一緒の特別な時でないとデッキに入ることはできない。
 老朽化のための建て替えで、建設の間は乗船券の売り場などは仮設の建物に移っていた。建物は完成したが、周囲は防潮堤などと一緒に整備するため、来年度事業になることから、駐車場などは未整備で工事中となっている。
 完成の周知は県のホームページに22日付けで掲載した「港湾施設の供用開始について」の1ページだけ。「1、概要」が10行、「2、施設の使用に係る問い合わせ先」が5行。
 例えば港湾管理事務所の移転は旧事務所前の張り紙と関係機関に通知しただけ。フェリー、大津島巡航の売り場などは各事業所まかせ。県としての広報はしていない。周南市の港湾担当の部署も同事務所以外は連絡を受けていなかったという。

みなとオアシス、徳山港100周年

 一方、徳山ポートビル周辺は徳山駅前図書館(駅前賑わい交流施設)や晴海親水公園があり、国土交通省が「地域住民の交流や観光の振興を通じた地域の活性化に資する『みなと』を核としたまちづくりを促進するため」に設立した「みなとオアシス」に「みなとオアシス徳山」として登録されている。
 周防灘フェリーは大分と結ぶ観光ルートにもなっている。大津島には太平洋戦争中の特攻兵器「回天」の基地跡や回天記念館もある。新幹線が停車する徳山駅や、山陽自動車道などへのアクセスもよく、徳山ポートビルは県東部の玄関口、交通結節点の一角を担っている。
 それでも県は取材に対し徳山ポートビルの完成について「周知はしない。不特定多数の人のものではない。荷役などの業者には対応している。それが当然、十分という認識は県知事まで共通」と説明する。
 今年、徳山下松港は開港100周年。周南市は2021年度から22年度にかけ、県や下松市、光市とも一緒になって記念事業を準備中で、みなとオアシスでもあり、工業港だけでなく商業、観光港としての役割も重視する。その中核施設のはずの徳山ポートビルを「一般向けの施設ではない」と位置付ける県とは食い違いを見せている。

【きょうの紙面】
(2)下松スポーツ公園体育館の命名権者発表
(4)下松署で「教育の森」にありがとう集会
(5)郵便局4カ所にフードバンクポスト



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周南市で3人、下松市で1人

2月26~28日の感染者

 県などの発表では2月26日から28日までの3日間で、新型コロナウイルスに8人が感染し、県内の感染者は1,382人となった。このうち周南地域は、周南市で3人、下松市で1人が感染した。周南市の感染者は241人、下松市は41人になった。
 [26日]下関市で20代の女性、男性1人ずつ、山口市で20代の女性の3人が感染した。また80代の男性が死亡した。感染による死者は38人になった。
 [27日]周南市で20代の男性の会社員、無職の女性、10歳未満の女児の3人が感染したと発表した。
 3人は母国に行っていたが18日に日本に帰ってきた同居の家族。空港検疫で陰性を確認後、健康観察中だったが、男性が20日、女性と女児は23日から鼻づまりなどの症状が出て26日にPCR検査で陽性が確定した。3人とも軽症。健康観察中だったため、濃厚接触者はいないと見られている。
 [28日]下松市で40代の会社員の男性、下関市で20代の会社員の男子の計2人が感染した、下松市の男性は25日から発熱、せき、のどの痛み、けんたい感の症状があり、27日に抗原定量検査で陽性が確定した。軽症。

審議会の女性進出へ取り組み強化

[金曜記者レポート]

3市・条例や計画で男女参画推進
今後は公募の「女性枠」拡大を

 女性蔑視発言で辞任を余儀なくされた東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長(83)。森氏が首相経験者だったことも相まって五輪憲章を踏みにじる形に受け取られたため国際問題化し、日本における男女差別の実態がクローズアップされることになった。周南3市では差別の解消、男女共同参画は進んでいるのだろうか。各種審議会における女性委員の在籍や活躍の実態を調べた。(山上達也)

周南市 女性比率アップを各部署に要請

 3市とも情報公開や環境、人権、健康づくりなどさまざまな分野の審議会がある。委員は特定の職にある人が就任する“宛て職”が多い半面、人選が設置者の裁量に任されているケースも増え、公募枠の拡大も最近の傾向といえる。
 3市で女性参画の取り組みが最も先進的なのは周南市。すでに2004年に市男女共同参画推進条例を制定して、現在はその下で策定した15年から10年計画の「第2次市男女共同参画基本計画すまいる」の後期の2年目。同計画では24年度までに審議会の女性委員の比率を40%に引き上げることが目標だ。
 人権推進課は「審議会の事務局を持つ各部署に女性委員の比率を上げるように要請を繰り返している。一気にアップはできないが、少しずつでも進歩させることが必要」と話している。

光市 総務、政策企画、市民部長が連名で要請文

 光市と下松市は周南市のような条例はないが、策定したプランに沿って取り組みが進んでいる。
 光市は市男女共同参画推進ネットワーク(18人)を常設し、現在は17年に策定した5年計画の第3次市男女共同参画基本計画の4年目。審議会等の女性登用の割合は最終年度となる次年度に40%台を目指している。
 人権推進課は「総務部長、政策企画部長、市民部長の連名で庁内の各部署に女性登用促進の要請文を出している。今後も地道な啓発と要望を続けていく」と方向性を示す。

下松市 市長を前面に取り組み本格化

 下松市は5年計画の「第5次市男女共同参画プラン~ブライト21プラン」が2019年から始まって現在2年目。各部署に対する女性委員増加の要請文書はこれまでは健康福祉部長名だったが、昨年10月から市男女共同参画推進本部長の国井市長名に切り替え、取り組みの本格化を図っている。
 23年度までの目標は30%。人権推進課は「防災時の避難所のあり方など女性の目線が必要な切り口は多い。今後も積極的に審議会の女性比率を上げていく」と話している。

「間違ったレッテル張り」メリットなし

 このように3市とも女性の声を諸施策に反映させる第一歩として審議会の女性委員の比率向上を目指しているが、庁内対策にとどまっているのが現状だ。今後は公募枠の拡大、中でも「女性枠」の大幅な増加が求められるのではないだろうか。
 森喜朗氏は「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言したが、間違ったレッテル張りは女性の声を上げにくくさせるだけで、男女とも何のメリットもない。
 まずは3市の審議会の女性比率の引き上げから、人としての多様性を生かした審議会委員が多く生まれることが期待される。周南3市の男女共同参画の窓口は次の通り。
 周南市=人権推進課男女共同参画室(0834-22-8205)▽下松市=人権推進課男女共同参画室(0833-45-1825)▽光市=人権推進課男女共同参画係(0833-72-1459)

【きょうの紙面】
(3)徳山中央L.C.共楽養育園卒園生に祝金
(4)和田小6年生が高瀬湖畔に卒業記念植樹
(5)“くだまる”絵画コンテストの入賞発表



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下関市で2人が感染

1人死亡、37人に

 県と下関市は25日、下関市の20代の女性と男性1人ずつが新型コロナウイルスに感染したと発表した。この2人を合わせて県内の感染者は1,374人になった。
 また、入院していた70代の男性が死亡したと発表した。新型コロナウイルス感染による県内の死者は37人になった。

全点灯をガイド付きで

全点灯されたプラント

現地鑑賞会好評
「工場夜景の日」、フォトコンも

 「工場夜景の日」の23日、周南コンビナートの夜景を観光資源として売り出している周南市では現地鑑賞会にたくさんの人が集まり、バスツアーもキャンセル待ちが出る人気。ボートレース徳山では「周南工場夜景カップ」が28日まで開催中。フォトコンテストの作品は3月2日(火)まで募集している。
 これまで「工場夜景の日」に同市では徳山駅前図書館でライブを開くなどしてきたが、今年は新型コロナウイルスの影響で現地鑑賞会に切り替えた。
 会場は「日本夜景遺産」にも指定されている徳山港の晴海親水公園とコンビナート全体が見渡せる永源山公園の展望台。晴海親水公園は市観光交流課職員の丁田純さん(37)がガイド役。午後5時から9時まで4回に分けて40人が参加した。
 この日は出光興産、東ソー、㈱トクヤマ、日鉄ステンレス、日本ゼオンが協力して特別にプラントの保安用の照明を全点灯。

ガイドを務める丁田さん


 丁田さんにとっても初めてのガイド役だったが、同公園から見える照明がどの企業のプラントなのかや、高い煙突は自家発電設備用であることなどをしっかりと説明した。参加者には「夜景カード」や缶バッジのプレゼントもあった。
 同公園には全点灯目当てに市内外からたくさんの人がカメラやスマートフォンなどを手に集まり、レンズをプラントに向けていた。丁田さんは「多くの人に来ていただき、周南市のことを知っていただけてありがたい」と話していた。
 「工場夜景の日」は2011年2月に室蘭、川崎、四日市、北九州市の4都市が「日本4大工場夜景」を宣言したことにちなんで始まった。周南市は13年に加わり、現在は12都市が「全国工場夜景都市協議会」を組織し、来年2月には周南市で12都市によるサミットが予定されている。
 同市では遊漁船を使った工場夜景を鑑賞するクルージングや、ホテル・サンルート徳山では「工場夜景プレミアム宿泊プラン」も用意している。
 フォトコンテストは一般の部と18歳以下のU-18の部があり、A4サイズにプリントした作品を岐山通1-1の市役所内の同課に持参、または郵送する。最優秀賞には一般の部は2万円分、U-18は5千円分の記念品がある。問い合わせも同課(0834-22-8372)へ。

【きょうの紙面】
(3)新型コロナ7割以上の企業にマイナス影響
(4)西京銀行周南支店にアイザワ証券
(5)下松市教委が児童生徒文化表彰



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下関市居住の男性2人

県内の感染者は1,372人に

 県と下関市は24日、同市の30代と20代の男性が新型コロナウイルスに感染したと発表した。この日の2人の感染で県内の感染者は1,372人になった。30代の男性は、居住地は下関市だが宇部保健所管内で感染がわかった。

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