ヘッドラインニュース

この人に聞く

流通店舗受注の積極展開を
旧周南支店を山口支店に統合

大和ハウス工業山口支店長

黒井克宣 さん(54)

 県内の大和ハウス工業の支店が4月から山口市吉敷下東の山口支店に一本化され、下松市せせらぎ町の周南支店は「周南営業所」になった。山口支店長に4月に就任した黒井克宣さん(54)に周南3市も管轄する意気込みや展望を聞いた。(聞き手・山上達也)

 ――山口県着任は初めてですね。周南地域の印象はどうですか。

 黒井 周南地域は力がある企業や工場が多くて活気がありますね。新幹線が停まる徳山駅が地域の中心にあることで、いい雰囲気を広げていると思います。

 ――なぜ支店を統合されたのですか。

 黒井 3月末までは県内は山口支店と周南支店の2支店体制でした。全国的に弊社の年間売り上げの4割ていどを占めるロードサイド店などの流通店舗事業部が山口支店にしかなく、周南支店が管轄する周南市以東では流通店舗の建築受注が手薄でした。支店統合をきっかけに、周南地域の流通店舗需要を取り込んでいきたいです。

 ――年間売り上げの4割が流通店舗のお仕事とは驚きました。

 黒井 社名が大和「ハウス」工業ですから、戸建て住宅が業務の主流と思われがちですが、弊社の4兆3千億円の年間売り上げのうち住宅の売り上げは10%ていどです。

 ――周南地域の住宅需要はどうですか。

 黒井 ここ下松市は人口が増えているし、高所得層も多い。購買力がある分、店舗が増える流れは今後も続いていくと見ています。

 ――人口増ということは、アパートの需要も増えていませんか。

 黒井 周南市以東の賃貸住宅の入居率は、実は全国で5本の指に入る98.5%なんですよ。大都市でもない地域でこんなケースは珍しいんです。アパートは建てれば満室という状態ですからね。うちの社員の住宅探しが難しくなったぐらいなんです。(笑い)

 ――それはうれしい悲鳴ですね。

 黒井 この指標が高いだけでも地域経済の底力を感じますよ。

 ――もうすっかり山口県人ですね。

 黒井 魚がおいしいのがうれしいです。今まで赴任した中で、山口県は一番魚がおいしいところですよ。

 ――今後の課題はありますか。

 黒井 着工件数の増加ですね。金融機関の融資の厳格化も響いています。そこを乗り越えるのが課題です。

 ――お仕事をされる上で心がけていることはありますか。

 黒井 約束と時間を守ること、仕事はスピード感を持ってやることです。そこからお客様との信頼が生まれます。意外とできるようでできないんですよ。このことは支店全体に求めていきます。

 ――地域の皆さんへのメッセージを。

 黒井 当面は新型コロナウイルスの感染防止へ、社員の健康保持とテレワーク化を進めていきます。地域の学校に桜を植える「桜プロジェクト」のような地域貢献活動も続けていきます。地域と共に歩む弊社を、どうぞよろしくお願いいたします。 

[プロフィール] くろい・かつのぶ さん
 1965年、大阪府摂津市生まれ。近畿大法学部を卒業して1988年に大和ハウス工業に入社し、堺支店を皮切りに三重県や愛知県の支店や営業所を回り、今年3月末まで愛知県岡崎市の岡崎支社長を務めていた。趣味は買い物とゴルフ。買い物で地域の経済の雰囲気がわかるという。家族は大阪府内に住む妻と社会人の娘2人。山口市で単身赴任中。

【きょうの紙面】
(2)徳山海保が事故ゼロキャンペーン
(3)藤村さんが少年補導功労者表彰
(4)ソレーネ周南が500万人達成
(5)久保小で1年生を「迎える会」


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陽性の徳大生、ユーチューバーと接触

[新型コロナウイルス]

友人らは全員陰性
徳大は警戒レベル引き上げ

記者会見で状況を伝える高田学長

 16日に徳山大学の20代の男子学生が新型コロナウイルスのPCR検査で陽性とわかり、同大は17日、同大学で記者会見を開き、当面の間、学生の学内への立ち入りを禁止するなどの対策を説明した。
 渡部明副学長、元山晃法人本部長と記者会見をした高田隆学長はまず「このたびはお騒がせしたことをお詫びする」と頭を下げた。
 説明によると、同大の男子学生2人が10日に山口市で、ユーチューバーの「へずまりゅう」と名乗る男性と接触し、15日に男性が新型コロナウイルスの陽性者であることを知り、16日に保健所に連絡を入れた。徳山中央病院でPCR検査を受けた結果、1人が陽性で入院し、1人が陰性だった。
 陽性の学生の接触者として友人の同大生5人が17日にPCR検査を受け全員が陰性だったことも説明。友人以外の接触者3人も全て陰性だった。陰性の5人の学生と接触の可能性がある職員は2人いるが、接触の程度が軽いと判断しPCR検査を受けておらず、同大が自宅待機させていることも明らかにした。
 陽性の学生は周南市のアパートで一人暮らしをしていて、10日以降もアルバイトをしていたという。男子学生2人が接触したユーチューバーの男性は2014年3月に同大を卒業していて、お互いが知り合いかどうかは調査中と回答した。
 さらに自宅のWEB環境が整っていない学生向けのオンライン授業受講用の特別開放教室は閉鎖し、部活動などの中止を決めた。学生、学外事業者などの学内への立ち入りを原則禁止として、同大で定めたの危機対応指針に基づき制限レベルを1から2に引き上げたことを報告した。
 8月12日までの前期のオンライン授業は引き続き実施することにしている。
 県によると男性と接触し、16日のPCR検査で陽性と分かったのは同大生と宇部市の医療従事者の女性。18日には、10日に友人と会食中に男性と接触した山口市の10代の学生への感染もPCR検査で確認された。3人とも感染症指定医療機関に入院した。
 「へずまりゅう」と名乗る男性に関連して19日午後3時までに227件のPCR検査を実施したが、陽性はこの3人だけだった。引き続き、接触者の検査を続けている。19日現在、県内の感染者はこの3人を合わせて延べ42人になっている。

【きょうの紙面】
(2)感染者、笠戸島への立ち寄り形跡なし
(3)下松市が危険空き家解体へ補助金新設
(4)下松市から熊本豪雨派遣の消防職員が報告
(5)おっぱいまつりのHUGベアが聖光幼へ


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ノブに触らず足でドア開閉

兼子産業「フット ドア オープナー」新発売
コロナ感染対策、換気促進に効果


 光市室積東ノ庄の梱包資材製造販売、兼子産業(兼子雄輝社長)が、新型コロナウイルス感染症対策が長期化する中、ドアノブに触れずにドアを開閉できるドア補助器「フットドアオープナー」を商品化し、13日から販売を始めた。すでに特許と商標登録を出願ずみで、兼子社長(37)は「企業の衛生管理や感染対策に貢献したい」と話している。(山上達也)


 同社は兼子社長の祖父の行正さんが1951年に創業した兼子杭木店が前身で、創業69年目。64年に法人化して現社名になり、92年に兼子社長の父の義行さんが社長を継いだ。17年に雄輝さんが社長に就任。従業員は35人。
 雄輝社長の代になって特許出願が相次ぎ、フォークリフト用の着脱式滑り止めマット「すべらんマット」▽フォークリフトのフォークに目盛りを刻んで差し込み位置をわかりやすくした「フォークリフトマーカー」など6点を特許出願。今回の「フットドアオープナー」は7作目。
 フットドアオープナーの本体はアルミニウム製。ドアの下部に挟み込む形状で、押す時はウレタンゴム加工した「ゆっくり足で押して!」の部分を足で押せばよく、引く時は滑り防止の丸型のギサギサがあるウレタンゴムの「足で引いて!」の部分に足を置いて引けばいい。
 多数の人が出入りするドアノブの接触防止や、トイレのドアの衛生管理に効果があるほか、フットドアオープナーを装着してできるすき間が、密室を回避する役割を果たす。
 取り付け可能なドアは、押して開ける側と引いて開ける側からなる前後に開閉するドア(スライド式は取りつけ不可)▽ドアを開けた後に手を離しても自然に閉まる「クローザー機能」があるドア▽総厚みが3cm~5cmのドア。
 商品の重さは約2.5kg。押す側プレートは縦24.5cm、横19.5cm▽引く側プレートは縦12cm、横10cm。
 兼子社長は「従業員のアイデアを積極的に特許出願し、商品化してきた。ノブに触らず足でドアを開閉する安心感と、密の回避を同時に実現したい」と話す。顧客からは「手洗いや消毒後にノブを触る不安がなくなった」「ノブの定期的な消毒が不要になった」の声が寄せられたという。
 同社のホームページでフットドアオープナーの使用例を動画で公開している。価格や装着可否などの問い合わせは同社(0833-79-2000)へ。

【きょうの紙面】
(2)周南市が2千円で防災ラジオ配付
(3)くだまつ健康パーク、予約制でオープン
(4)徳山駅前のクリーンプロジェクトが20回
(5)花岡の「きつねの嫁入り」中止に


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地元のステンレスのベンチ

新南陽商議所

ゆめ風車通りに登場

ドリンクホルダーがあるベンチ
楕円形のベンチ
一本足のベンチ

 周南市新南陽地区に製造拠点がある日鉄ステンレスのステンレスを使い、徳山興産が加工し、木材の部分は㈱みうらが手掛けた、オリジナルのデザインのベンチが間もなく、新南陽駅と永源山公園を結ぶゆめ風車通りに登場する。
 このベンチの設置は2018年に新南陽商工会議所飲食・サービス部会から声が上がって始まった「ベンチプロジェクト」の一環。このプロジェクトでは材料もデザインも地元にこだわって3種類のステンレスと木のベンチを開発した。
 設置場所の「ゆめ風車通り」は県道で、途中には商店街もある。歩道の幅が広く、ポケットパークも設けられている。
 プロジェクトでは、ベンチを置いて休憩できる場所を作り、交流の場、地域の人々が顔を合わせる場所にし、街に滞在する時間も長くして新たな消費につなげ、歩くことで新たな発見、健康増進にもつなげる効果を狙っている。
 現在はベンチを置く場所を選定中。ベンチはドリンクホルダー付きのもの、楕円形で向きや高さも変えられるもの、一本足で自由に並べられるものがある。
 募金は1口3千円。ベンチ一基分を寄付した場合はベンチに会社名を入れることができる。問い合わせは同商議所(0834-63-3315)へ。

【きょうの紙面】
(2)17日・半額になるプレミアム宿泊券発売
(3)浅江商店会が「新しい生活」で要望書
(4)オンライン仮想店舗でマルシェ
(5)遠石会館がうなぎ弁当のテイクアウト


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光市の新型コロナ対策

独自事業でおっぱい育児、事業継続支援
光市の新型コロナ対策・総額56億8,300万円
一般財源から2億8,700万円


 光市が新型コロナウイルス対策でこれまでに組んだ予算は56億8,375万8千円になることがわかった。このうち市の一般財源からの支出は2億8,709万3千円で、そのほかは国、県からの補助金など。
 本紙の取材に市財政課が10日、明らかにした。予算の内訳は、専決処分した5月の第1弾は特別定額給付金と子育て世代への臨時特別給付金のみで51億6,319万1千円▽5月の臨時議会の第2弾は3億1,818万1千円▽6月定例議会の第3弾は1億4,962万円▽同じ定例議会の最終日に提案した第4弾は5,276万6千円。
 光市ならではの政策では「おっぱい都市宣言」の市らしく「おっぱい育児応援給付金」がある。児童手当を受給している世帯を対象にした国の「子育て世代への臨時特別給付金」(1万円)に、光市が独自事業でさらに1万円を上乗せするもの。対象は今年度の高校1年生まで。
 項目別で最多予算額は、市単独事業のコロナ感染症対策事業継続支援給付金で、総額2億2千万円。一定の要件を満たす市内に事業所がある個人、法人に最大20万円を給付して市内における事業の継続を支援した。
 一方、コロナ対応のための市長、副市長、教育長ら特別職の給与減額分73万9千円▽市議17人の報酬減額分351万5千円があるが、市は「コロナ対策事業は歳出の積み上げのため、この減額は含んでいない」と説明している。

(山上達也)

【きょうの紙面】
(2)光消防組合の熊本豪雨緊急援助隊帰任報告
(3)まちづくり補助金14社に、新型コロナ枠も
(4)クリーン光大作戦に8,107人
(5)周南緑地公園西緑地の戦争遺跡に看板


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下松市の新型コロナ対策

感染拡大防止や生活、経済安定
新型コロナ対策「必要あればさらに」
財調から8,500万円取り崩し

 下松市の新型コロナウイルス感染症対策の予算は5月の臨時議会可決分の第1弾から6月定例議会に追加提案して可決された第4弾までで計62億5,038万5千円になり、うち市負担分は1億655万9千円になることがわかった。市は「さらに必要な対策があれば臨機応変に対応していく」と話している。
 本紙の取材に市企画財政部が10日、明らかにした。コロナ対策予算は現在までに28項目あり、感染拡大の防止(7項目)▽市民生活の安定支援(13項目)▽事業継続・経済の安定支援(8項目)の三つに大別される。
 予算額は第1弾が特別定額給付金を含めた58億9,899万1千円▽第2弾が2億3,231万8千円▽第3弾が729万円▽第4弾が9,189万6千円。一般財源分の1億644万9千円のうち8,480万円は財政調整基金からの取り崩し。
 一方で市長、副市長、教育長、上下水道局長の給与削減分と市議全員の報酬削減分の計659万円は全額、新設した新型コロナウイルス感染症対策基金に積み立てている。
 市は今後、とくに経済的な対策は下松商工会議所と連携して取り組みを進める。玉井哲郎企画財政部長は「下松商工会議所との連携は国井市長自身が方針を打ち出している。下松商工会議所は会員事業数が今も増加しており、市としても力強いパートナーと考えている」と方針を示している。

(山上達也)

【きょうの紙面】
(2)私募債引き受けで徳山中央病院に80万円
(3)下松農業公園が元気ポタージュ製造中止
(4)市民目線「湯野温泉観光活性化会議」
(5)光市中学生リーダー講座が開講式


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徳高両分校、生徒募集停止へ

県教委

徳山北79年、鹿野75年の歴史に幕
大幅な定員割れ響く

 県教委(浅原司教育長)は6日の県議会文教警察委員会(江本郁夫委員長)で、周南市須々万奥の徳山高徳山北分校(13人)▽鹿野下の同鹿野分校(17人)の生徒募集を2021年度から停止することを明らかにした。両校は現在の1年生が卒業する23年3月末で閉校になる。
 両分校の生徒募集停止は、1学年の入学者がともに定員の30人を大きく割り込む状態が続き、今後も増加が見込めないため。今春の入学者は各30人の定員に対して徳山北分校が3人、鹿野分校が6人にとどまった。
 過去5年間の入学者も徳山北分校が3~10人、鹿野分校は6~7人で定員を大幅に下回っていた。
 両分校の前身は1944年に現在の徳山北分校の敷地に開校した県立都濃農林学校で、戦後の学制改革に伴って47年に都濃高に改称した。48年に同校鹿野校舎が発足し、これが現在の鹿野分校の源流になった。
 しばらく都濃高須々万校舎、都濃高鹿野校舎の時代が続いたが、76年に須々万校舎が徳山北高、鹿野校舎が鹿野高として独立。ピーク時は徳山北高が約650人、鹿野高も約400人の生徒がいたが、少子化と共に生徒数が激減した。
 2008年に鹿野高が徳山高鹿野分校▽12年に徳山北高も徳山高徳山北分校になった。その後も生徒数の減少に歯止めがかからず、県教委は18年、県立高校再編整備計画で22年度までに両分校の生徒募集停止を検討する方針を示していた。
 生徒募集停止の決定で、徳山北分校は都濃農林学校以来79年の、鹿野分校は都濃高鹿野校舎以来75年の校史を閉じることになる。
 卒業生も複雑な心境を見せる。徳山北高同窓会・緑陽会会長の田村勇一市議(78)は「これまで県教委は学校の魅力向上にどれだけの取り組みをしてきたのか。残念だが生徒が少ないようでは募集停止は仕方がない」と話し、9月定例市議会では閉校後の跡地や建物の活用策を取り上げるという。
 鹿野高の卒業生の坂本心次県議(54)は、昨年の9月定例会の一般質問で両分校の存続を訴えた。生徒募集停止の決定に「母校の思い出は卒業生一人一人の心の中に永遠に灯されていくと思う。寂しさを乗り越えて、地域の活気をどう盛り上げるか、活性化策を探っていきたい」と話していた。

【きょうの紙面】
(2)コアプラザかのへの総合支所移転断念
(3)周南市がオンラインで離乳食セミナーなど
(4)徳山湾に沈んだ戦艦「河内」慰霊祭
(5)特養ひかり苑で、お年寄りがそうめん流し


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周南市行政報告

新型コロナウイルス感染症対策

第1弾、第2弾で小規模事業者などに20万円
緊急対策第3弾は準備中

行政報告をする藤井市長

 周南市6月定例議会の本会議が2日に開かれ、藤井市長が行政報告として、これまで取り組んできた新型コロナウイルス感染症対策を説明した。市民、企業向けには4月24日に緊急対策第1弾のための補正予算3億5,853万2千円を専決処分したことを手始めに、現在は第3弾を準備中で、すでに必要な補正予算も6月24日に可決されている。
 同市の主な対策では、経済対策の第一弾では、6日以上自主休業した小規模事業者などに店舗営業休業支援金20万円を支給し、6月1日に受け付けを終了したが、1,048件を支給した。
 第2弾では売上が減少した小規模事業者などに対し、休業支援金より対象職種を広げた事業継続支援金を交付することにし、6月30日現在で138件の申請があった。7月31日まで受け付ける。
 第3弾では最大20万円の店舗等新型コロナ関連リフォーム補助金▽最大5万円の飲食店の新型コロナ対応支援▽プレミアム食事券の発行▽キャッシュレス決済サービスを利用した消費喚起ポイント還元キャンペーンの実施を準備している。
 このほか第1弾で福祉施設への感染予防対策費の支給、第2弾は児童扶養手当受給資格者特別給付金などにも取り組んでいる。
 補正予算の規模は第2弾が9億8,360万7千円と専決処分の1億7,584万1千円、第3弾が6億464万円。このうち11億4,852万8千円は財政調整基金が財源となっている。
 このほか国の対策で1人10万円を給付中の特別定額給付金の143億8,090万円がある。
 行政報告では、感染拡大防止と社会経済活動の両立を進めていくことを改めて強調。議員からは緊急対策第4段の実施の要望や、対策のための職員の残業時間などの質問が出された。

【きょうの紙面】
(2)12日に光市の12地区でクリーン光大作戦
(3)笠戸島ハイツ跡地活用へ、事業者募集
(4)中嶋酒店がお酒の購入で食事券プレゼント
(5)夢プランで潮音洞取水口の案内看板


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青年海外協力隊員でパプアニューギニアへ

小学校の英語、算数指導
帰国の山縣さんが大学で出前講座も

 オーストラリアの北にあるパプアニューギニアに昨年7月、国際協力機構(JICA)の青年海外協力隊員として周南市二番町の山縣亮介さん(24)が赴任した。新型コロナウイルスの影響で今年3月に帰国して現在は待機中だが、開発途上国の小学校で英語や算数を教えた約7カ月の経験を伝える活動に取り組んでいる。


独自の工夫で授業

 山縣さんは山口大教育学部を昨年の春に卒業してすぐに青年海外協力隊員に応募、採用された。2年間、パプアニューギニアの首都ポートモレスビーから飛行機で30分のオロ州の州都、ポポンデッタの6歳から12歳までの子どもたちが学ぶ「ベトルコミュニティスクール」で活動する予定だった。
 出発前は就学前の子どもたちに英語を教える予定だったが、現地に到着してみると予定は変更され、9~10歳の「グレード3」の子どもたちに英語と算数を指導した。
 日本と違い、教師向けの指導書はあるが教科書はなく、教師が黒板に書いたことをノートに書き写すことが中心。図書館などもなく、子どもたちは英語は話せるが書いたり、読む機会があまりないことから、語いが少なく、スペリングも苦手なことがわかった。
 このため山縣さんは日本の英会話スクールで子どもたちを教えていた経験も生かし、持参していた絵と英単語が書かれた「絵辞書」や、英語の歌を使い、子どもたちが楽しみながら学べるように工夫。現地の先生も興味を持ってくれたという。
 算数も数の概念が日本と違い、数を量としてではなく、順番としてとらえているため、足し算がうまくできないことがわかり、教材を自作して指導した。

独立記念日のイベントにも

 授業以外では9月16日の独立記念日には、800もある民族がそれぞれの伝統的な踊りを披露する大規模なイベントが開かれたが、地元のチームに参加して3週間前から練習を重ね、当日は頭にヒクイドリの羽根の飾りを付けるなど民族衣装で伝統的な太鼓を手に踊った。勉強を教えにきていることへの感謝の気持ちからか、豪華な衣装を身に付けさせてもらった。
 宿泊先でもあった教会の感謝祭では、指導している子どもたちがダンスを披露した。クリスマスもパプアニューギニアで過ごし、パプアの伝統的な鶏の料理を振る舞われ、お返しにトンカツを作って好評だったという。
 授業でも英語、算数以外に日本の文化の紹介として、子どもたちに新聞紙でカブトを折らせたり、日本から持っていったたこ焼きプレートでベビーカステラを焼いて子どもたちを大喜びさせた。近くの高校でコンピューターを教えている先輩隊員の出前授業では、ものづくりの体験として黒板消しを作った。
 これらの様子は月1回ていど、「パプア通信」として周南市にも送り、プリントして市役所ロビーで配られ、市のホームページの「姉妹都市・国際交流」のページにも掲載された。
 帰国後はこの体験を社会に還元しようと、6月29日には山口市の県立大の国際文化学部の1年生130人に体験談や国際協力について話した。その中では、異文化理解は「もやもやすること」で、自分で見たり聞いたり行動してわかる「経験の目」と、客観的な数値などで状況を把握する「数値の目」が必要なことなどを説いた。
 今後は県内で英語の教師を目指すが、任期半ばでの帰国、待機に「自分のキャリアを見直す機会になった。活動についてほかの人に伝えるため考えをめぐらすこともできた」ととらえている。
 大学生だけでなく、小学生、中学生、高校生向けにも出前講座をしたいとも考えている。講演依頼などの問い合わせは山口市の県JICAデスク(083-925-7353)へ。

【きょうの紙面】
(2)サン・トックスが安全衛生優良表彰
(3)徳山動物園の入園者、昨年の87%に
(4)須々万のふれあいの森工房が活動再開
(5)まちあい徳山がオンラインでマルシェ


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周南市議会一般質問

感染症対策で見直しも

徳山駅前再開発

生活の変化に配慮

福田文治議員「経済どうなるかわからない」

 周南市6月定例議会は6日から一般質問が始まった。福田文治議員(六合会)は新型コロナウイルス感染症が徳山駅前地区市街地再開発に与える影響をただした。この再開発は民間の事業だが、藤井市長は「コロナ対策を再開発の計画に反映するようお願いしたい」と述べた。商業施設の業種選択などに、感染症による生活様式、消費動向の変化などを考慮することを求めると見られている。
 この再開発では徳山駅の東側に商業施設、ホテル、220人収容のカンファレンスホールなどの商業棟、分譲マンションの住宅棟、徳山商議所や金融機関などが入る駅前棟を建設する計画。駅前棟は来年度、そのほかの建物も2022年度のオープンを目指している。
 2013年度に準備組合を設立、19年度に都市計画決定、事業認可を経て今年2月に徳山駅前地区再開発組合を設立した。
 この事業に対しては市から15億円を補助することから市としての市としての姿勢が問われ、福田議員は「国の新型コロナウイルス感染症対策の動向を見て再スタートすべきと考えるがどうか」「日本の経済がどうなるかわからない。立ち止まることが必要」と迫った。市長はこれに対し、スケジュールなどは現行のままで、市街地の活性化の起爆剤になると期待を改めて述べた。

質問する福田議員

福川駅の段差解消、強く要望

 福田議員は新型コロナウイルス関連では一人10万円の特別定額給付金の給付作業を県外の企業に「丸投げ」したことに市民の批判が強いとして「同市の対応の理由を市民に説明する必要がある」となぜ人海戦術をとらなかったのか説明を求めた。
 市長や佐田邦男副市長、中村広忠総務部長は、庁内に人海戦術に必要な広い場所が確保できず、感染防止のために密閉、密集、密接の3密を避けられないこと▽人口10万人以上の市では業務の一部を委託するか、複数の業者に分けて委託している場合が多いこと▽感染症対策は定額給付金以外に経済分野の支援など、多くの支援事業があり、対策を総合的に進めるために、定額給付金は包括的な委託が望ましいと判断したなどと述べた。
 福川駅のホームと列車の間に段差があり、女性や高齢者の乗降が大変だという問題も取り上げて、市の負担による改修を求めた。
 これに対して市長は「思いはしっかり受け止め、JR西日本に改善をしっかり要望したい」、副市長も「これまで以上に強く求めたい」と述べた。

小林雄二議員「菊川市民センター建て替えを」

質問する小林議員

 この日の一般質問は遠藤伸一、江崎加代子議員(公明党)、山本真吾議員(アクティブ)、小林正樹議員(周南市議会自由民主党)、小林雄二議員(市民クラブ)も登壇した。
 このうち先日まで議長を務めていた小林雄二議員は新型コロナウイルス感染対策で市役所の窓口に設置したビニール製の飛沫防止シートをアクリル板などにして常設にするよう求めた。
 これに対して「調査研究したい」という答弁だったが、小林雄二議員は納得せず、再質問で「具体的にどうすればいいのか、周南市がモデルを作るべきだ」とただし、執行部は「予算のこともあるが、前向きに検討し進めたい」と答弁を修正した。
 小林雄二議員は老朽化している菊川支所・菊川市民センターの建て替えも求めた。市では老朽化した建物の建て替えは計画に基づいて進めているが「菊川市民センターの優先度は高いと認識している」と早期に建て替えに着手する姿勢を見せた。
 6月の市議選で初当選した新人の小林正樹議員は徳山大学公立化の問題を取り上げて、財政負担や今後の調査、検討方法などを質問した。
 答弁では市長や川口洋司企画部長が徳山大学がまとめた大学改革の報告書では、公立化後に看護学科や理系学部の新設を提案しているが、社会系学部では、公立化に伴い、運営費にあてるため国が市に出す交付金は学生一人当たり21万2千円だが、看護学科など保健系は177万6千円と高額であることや、市として10年間の経営のシュミレーションもすることなどを説明した。

【きょうの紙面】
(2)下松市快適環境づくり功労者を表彰
(3)周南市議会が大雨で災害対策会議設置
(4)鹿野の街中にサロン「海軍さんの珈琲」
(5)熊本豪雨へ周南3市から緊急消防援助隊


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