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「公開の議場で謝罪」勧告へ

岸本議員のセクハラ「推定される」 光市議会・政倫審の意見まとまる
 光市議会は17日、岸本隆雄議員(新風会)のセクシャルハラスメントが疑われる行為を審議する3回目の政治倫理審査会(中本和行委員長、7人)を開き、セクハラ行為があったと推定されると結論づけ、岸本議員に「公開の議場での謝罪」を勧告するよう19日、中村賢道議長に答申した。
 問題の行為は3月24日に議会が開いた退職部長送別会の2次会で市の女性職員の体を触ったとされるもの。これが市議会の政治倫理条例に抵触するとして政倫審を設置して審議し、岸本議員は行為自体を否定しているが、前回までに「事実無根とは言い難い」「セクハラの認識が非常に不足している」など厳しい声が大勢を占め、この日は主に処分内容を決めた。

答申案を採決する政倫審

答申案を採決する政倫審

 冒頭、中本委員長が前回の審議で新風会代表の河村龍男議員から出ていた「事実関係の積み重ねがないので、女性職員のお話を聞きたい」という要望について、女性に確認したが、2次被害による精神的な負担が大きく出席は難しいという答えだったことを伝えた。
 そのうえで、「事実の積み重ねが不十分なら再度質疑の場に立ち返るか」と問題提起したが、賛成は河村議員だけだった。
 続いて中本委員長と笹井琢副委員長がまとめた3つの答申案を協議した。案1は勧告なし▽案2は議員辞職勧告▽案3は公開の議場における謝罪勧告。
 案1は河村議員が「岸本議員が今回の騒動が市民をお騒がせし、不明であるが誤解を与えた行動に対して謝罪すべきだ」と加筆した上で賛成した。案2は土橋啓義議員(共産)のみ賛成。案3は笹井議員と森戸芳史議員(彩り)、萬谷竹彦議員(とうこう会)、森重明美議員(公明)が賛成した。
 案3では「岸本議員は否定しているが女性職員が虚偽を語ることは考え難い」「事件発生時、悲鳴を聞いた別の職員が女性職員の方を見ると、女性職員のほかには岸本議員しか現場にいなかった」「岸本議員の釈明は周知の事実についても否定するなど信ぴょう性が乏しく、セクハラの認識が非常に不足しているとも感じられた」と理由を挙げ「不快を感じる性的な行動及びその他人権侵害の恐れがある行為が推定され、事実無根とは言い難い」と結論づけた。
 岸本議員に議場での謝罪を求め「今後このような事例が起こった場合は議会として最も厳しい処分を勧告することを申し添える」とした。
 さらに「当面は議会での酒席開催を自粛」し「議員全員参加のセクハラに関する講習会を開催し政治倫理基準違反の根絶を目指す」とした。萬谷議員は「パワーハラスメントも対象に加えるべきだ」と提案した。
 勧告書は議長から岸本議員に郵送され、これに対する岸本議員の弁明書も受け付ける。勧告書、弁明書とも市議会のホームページで公開する。

東阿海運の「東希丸」完工

東ソーの苛性(かせい)ソーダ輸送へ 住民ら200人招いて祝う
 周南市富田の海運業、東阿海運(沢重敏郎社長)が東ソーの苛性ソーダを輸送するための新船「東希丸」が完成し、14日、平野ふ頭で地元住民ら約200人を招いて餅まきなどをして祝った。

東希丸からの餅まき

東希丸からの餅まき


 同社は個人事業時代を含む1934年から東ソーの海上輸送業務を続けており、所有船はこれで4船目。
 東希丸は液体化学薬品ばら積み船で、全長約44.25メートル、幅約8メートル、深さ3.35メートル。総トン数は約198トン。約300トンを積載できる。昨年10月から香川県丸亀市の興亜産業で建造され、12月に進水式をした。購入費は約4億7,500万円。
 石けんなどにも使われる苛性ソーダは国内のほかアジア各国でも需要が高まっていることから、東ソーの要請を受けて新造した。約2年前に運航をやめた東ソーの「万栄丸」の航路を引き継ぐ形となり、主に瀬戸内海の広島や岡山などの取引先に苛性ソーダを届ける。
 船体はタンクの中にパイプを入れて平面化して船員が歩行しやすくし、衝突防止に相手船自動識別装置(AIS)を備えるなど安全に重点を置き、各船員室には液晶テレビや冷蔵庫などを設置、防熱や防音性も持たせるなど居住性にも配慮している。
あいさつする沢重社長

あいさつする沢重社長


 この日の完工式は地元に商船があることを知ってもらい、船員不足解消にもつなげようと地元住民や南陽幼稚園の年長園児55人を招いた。
 園児を代表して羽嶋勇也君(5)、竹元陽愛さん(5)が「大きな船を見られてうれしいです。これからも安全運転で頑張ってください」とあいさつし、沢重社長(66)や運航者の東ソー物流の佐伯哲治社長らが船上から餅をまいた。
 沢重社長は「地元の皆様に喜んでもらえてうれしい。安全航行で荷主の希望に添える仕事をしていきたい」と話していた。

「周南和牛」初認定

鹿野ファームの2頭、市内で販売
 周南市は市内産の質の高い黒毛和牛「周南和牛」に、養豚や和牛飼育、食肉の加工販売などの鹿野ファーム(隅明憲社長)の2頭を認定し、14日、道の駅「ソレーネ周南」で認定証が木村市長から隅社長に交付された。3月にこの名称でブランド化することを決めて以来、初めての認定となる。

「周南和牛」を持つ隅社長(右)と市長

「周南和牛」を持つ隅社長(右)と市長

 市内産の食肉牛は、良質なものが生産されているが、近隣にと畜場がないことから県外に出荷されるため、市内で食べられることはほとんどない状況。このため市畜産振興協議会(隅明憲会長)などが認知度向上へブランド化を協議し、3月14日にブランド名を「周南和牛」にすることや基準などが発表された。
 認定されるのは市内で生まれて12カ月以上飼育された黒毛和種のうち肉質等級が5段階評価で5か4、かつBMS(脂肪交雑)が12段階中7以上のもの。これは神戸ビーフなどの高級牛肉とそん色のない基準となっている。
 この日は交付式のあと試食販売もあり、訪れた人は周南のブランド牛の第1号の味を確かめるように味わっていた。
 市はホームページで今回認定した2頭の個体識別番号や生年月日、肉質等級などのデータを紹介している。個体識別番号からは農林水産省の牛トレーサビリティ制度で生産履歴を調べることができ、2頭は鹿野ファームで育ち、北九州市立食肉センターでと畜されたことが確認できる。今後も申請を受けて認定があれば随時掲載していく。
 今回の周南和牛は、ブランド発表会で周南和牛のことを知った仲卸業者が買い付け、市内の4店舗に卸された。
 4店舗はソレーネ周南内のビストロ鹿野農場、ベーカリーキッチン「菜」、新町のイタリア食堂Bamboo(バンブー)、若宮町の鉄板∞BAR otto(オット)。ビストロ鹿野農場では精肉として販売し、そのほかは料理で提供する。

まちづくりに市民憲章を

「世界」「生産」「歴史」3市の特徴くっきり、推進姿勢は温度差
 各市で制定されている、よりよいまちづくりに向けた市民の合意や約束、願いを込めた市民憲章。昭和40年代から全国の自治体で制定されるようになり、周南地域でもすべての市町に市民、町民憲章が作られた。しかし普及や推進体制はさまざまで、周南市のように制定後、目立った動きがないケースもある。周南3市の市民憲章がどう扱われ、地域づくりに役立てられているのかを探った。(山上達也)
◇下松市◇市民憲章マーチで盛り上げ
 3市のうち最も取り組みが熱心なのは1969年に市制20周年記念で制定した下松市。当時の下松青年会議所(JC)が起草や制定の中心的な役割を果たした。
 語尾が「つくる」で統一されているのも特徴で、当時の下松JC理事長の弘中佑児さん(81)は「つくる、と言い切ることで市民の自発的な意識づけを狙った」と振り返る。
 推進組織の市民憲章推進協議会には市内の企業や団体計150団体が参加し、市は2016年度に22万円を助成。会員からも会費を徴収している。
 毎年複数の団体をモデル団体に指定し、活動費を助成して実践項目に沿った活動を要請している。
 「明るいまちをつくりましょう」など実践5項目を歌詞にして振り付けもつけた「市民憲章マーチ」もあり、毎年秋の市民総踊りで踊る。昨年は「コミスポ体操」を制定した。
◇光市◇ひかり太鼓が普及推進に一役
 光市は合併前の旧光市民憲章と旧大和町民憲章をすり合わせて制定した。聖光高校長を務めた故井上需弌さんを会長に6人が起草した。すり合わせたため長文になったが、そこが統合の象徴ともいえる。
 市民憲章推進協議会は202人が加入しているが、市の助成金(28年度は39万6,000円)だけで運営。市内の小中学校から毎年2校のモデル校を指定して実践項目に沿った活動を求め、次世代に市民憲章の精神を植えつけようと取り組む。
 旧光市からの取り組みに「市民憲章推進・ひかり太鼓」があり、太鼓演奏を通じて市民憲章の定着を図ろうと光青年会議所を中心に1973年に発足し、今もひかり太鼓保存会の会長は光JCの理事長が兼ねる。
◇周南市◇推進組織はなく今後の課題に
 周南市は合併前の2市2町の市民憲章、町民憲章をすり合わせる一方で、新しい視点からの起草に心がけた。制定へ市民の意見を公募したパブリックコメントは20件が寄せられ、市民憲章等検討委員会(杉光英俊会長、10人)でこれを反映させたという。
 起草作業と同時に市の木や花も選定し、合併3周年の日に市民憲章と同時に発表した。
 しかし推進組織は存在しない。旧新南陽市には市民憲章推進協議会があったが、合併後には引き継がれなかった。岩崎達也企画課長は「市民の心に深く根づくような取り組みを考えたい」と今後の検討を考えている。
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本文には各市の特徴も織り込まれて
 3市の文言を比較すると、本文には3市とも「緑」が登場。周南市と下松市は「スポーツに親しみ」、下松市と光市は「きまりをまもり」が共通。
 外国との通商が盛んな周南市は「世界に誇れるまち…」、ものづくりの街の下松市は「生産に励み…」、初代総理大臣、伊藤博文公生誕の地のある光市は「輝かしい歴史を持つ…」と特徴的な文言もある。
 市民憲章は一度制定されれば合併などがない限り半永久的に存在する。市民憲章をどう生かしていくかがまちづくりの1つの鍵になるだろう。 

野犬問題で住民アンケート

周南市・2割近くが頻繁に被害、対策は行政と住民の協働で
 環境省、県、周南市が昨年12月に実施した「周南緑地に生息する犬に関するアンケート調査」の結果がこのほど公表された。周陽、遠石、秋月、桜木、岐山、関門の6地区が対象で「野犬による被害を受けたことがあるか」の問いには、ほぼ毎日が3%、たびたび受けるが15.8%で、合わせると2割近くが頻繁に被害を受け、野犬対策の進め方では「行政と住民が協働して対策を講じるべき」が61.7%を占めた。

増えている野犬=4日、キリンビバレッジ周南スポーツセンター駐車場で

増えている野犬=4日、キリンビバレッジ周南スポーツセンター駐車場で

 同市は野犬の増加が問題になっているが、このアンケートは環境省の「人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト」のアクションプランに基づくモデル事業の実施のため、現状を把握しようと、住民の意見を聞いたもの。市のホームページに結果を掲載している。
 18歳から80歳までの男女1,600人に郵送で調査用紙を送り、436人から回答があった。そのうち男性が158人、女性が227人、未回答が51人で、年代では60歳代が最も多く123人、続いて40歳代で86人、70歳代が77人と続いている。
 「野犬を見かけることがありますか」の問いでは「ほぼ毎日見かける」が29.4%、「たびたび見かける」が48.2%、「ほとんど見かけない」が16.7%、「全く見かけない」が4.1%。「野犬による被害を受けたことがありますか」では「ほぼ毎日受ける」が3%、「たびたび受ける」が15.8%あったが、「ほとんど受けたことがない」が36.2%、「全く受けたことがない」も36.2%あり、野犬がよく出没する地域とそうでない地域があることをうかがわせる内容だった。未回答は8.7%だった。
 「どのような被害を受けたことがありますか」では複数回答で「群れに囲まれた」が45件、「追いかけられた」が44件、「ほえられた」が87件、「鳴き声がうるさい」が92件、「畑を荒らされた」が18件、「物を壊された」が8件、「敷地、床下に入ってくる(敷地などにふんをされる)」が67件、「ペットが襲われた」が12件、「逃げようと思った時にけがをした」も2件あった。その他は47件だった。
 野犬対策の進め方では複数回答で「行政と住民が協働して」が61.7%、「動物愛護団体・ボランティアなどとの連携を図るべき」が43.1%、「餌を与える行為に対して条例による罰則を設けるべき」が40.1%で、「住みかとなる場所の管理者が対策を講じるべき」は17%、「行政だけで進めていくべき」は6.2%にとどまった。
 野犬対策で行政に協力できることでは、複数回答で「野犬の生息状況に関する情報を提供できる」が36%で最も多く、「その他・行政の依頼に協力する」が28.7%、「野犬に餌を与えている者、犬を遺棄する者に対して注意することができる」が20%、「野犬を増やさないための啓発活動に協力できる」が13.1%と続き、「協力できない」は15.8%だった。
 一方「保健所が捕獲した犬の譲渡について知っていたか」では、複数回答で「県動物愛護センターで譲渡していることを知っている」が30.3%、「各保健所で譲渡を行っていることを知っている」は47.7%、「知らなかった」は56.2%で、半数以上だった。このため市では市広報4月15日号で捕獲した野犬を譲渡する制度を紹介する。

イオンタウン周南久米に3,200本

地域とともに大きくな~れ! Ⅱ期オープン前に300人で植樹祭
 昨年11月にオープンした周南市久米の大型商業施設、イオンタウン周南久米で8日、「イオン ふるさとの森づくり」植樹祭が開かれ、近隣の住民約300人が地域で自生する48種、3,200本の苗木を植えた。

植樹する子どもた

植樹する子どもた

あいさつする大門社長

あいさつする大門社長

植樹する親子

植樹する親子

 この植樹祭はショッピングセンターが緑に包まれた地域環境に溶け込んだ場所になり、さらに緑を育む心が日本全国や海外へと広がっていくことを願って新設するショッピングセンター内に、その地域の「ふるさとの木」の苗木を住民とともに植えて育てていくイオンタウン(本社・千葉市)の環境貢献活動。
 周南久米は隣接地の工事が完了して新たに13店舗が加わるⅡ期が29日にオープンし、全区画がグランドオープンすることから開いた。
 記念式典ではイオンタウンの大門淳社長が「イオンの前身は三重県四日市の発祥で、かつて四日市公害と呼ばれる環境問題で揺れた地だった。当時の岡田社長宅の庭木に花や果実が咲かなくなったこともあり、グループとして地域の皆様と環境にどう取り組めるかと1991年からこうした活動を始めた。きょう植えた木々の成長を地域の皆様とともに楽しみにし、愛着ある場所づくりをしていきたい」とあいさつした。
 樹種は市の木、クスノキをはじめタブノキ、アラカシ、トベラ、ハマヒサカキ、カンツバキなど。参加者は植樹のし方の説明を受けたあと8つのパートに分かれてスコップで穴を掘り、苗木を植え、コモをかけるなどした。
 小学生や親子も多く、久米連合スポーツ少年団(金田淳司会長)は野球、サッカー、ミニバス、陸上クラブの子どもと両親ら約130人が参加。金田会長は「子どもたちにいい思い出ができた。成長するのを楽しみにするような優しい人に育ってほしい」と話していた。久米野球スポーツ少年団の長浜史弥君(久米小6)は、「楽しかった。どんどん大きくなっていってほしい」と目を輝かせていた。

進路決定者が1,000人突破

しゅうなん若者サポステ、きめ細かな対応で成果
 就職も進学もしていない若者の就労を支援する周南市栄町のしゅうなん若者サポートステーション(サポステ)を利用して進路が決まった人が、2008年6月の開所から累計1,000人を超えた。

市長に報告する中繁会長ら

市長に報告する中繁会長ら

 サポステは厚生労働省の委託を受け、不登校や引きこもりを経験したり、良質な対人関係を築くことができないなどさまざまな理由から働くことに不安を抱える15歳から39歳までの就労を支援する機関。しゅうなんサポステは周南市以東の5市5町を対象に県労働者福祉協議会(中繁尊範会長)が運営している。
しゅうなん若者サポートステーション

しゅうなん若者サポートステーション

 開所当時から不登校、ひきこもりなどの対応へメンタル面の支援を重視しているのも特徴で、職員は非常勤を含めキャリアカウンセラー、臨床心理士などの9人。コミュニケーション能力やパソコン技能向上などを図る集団講座のほか、履歴書の書き方や面接の指導、心の悩みの相談、職業体験など一人々々にあったきめ細かな対応に努めている。
 その結果、3月末までに登録者1,418人のうち1,005人の就職、進学などの進路が決まった。居住地は周南市が45.8%、光市が14.3%、下松市が13.1%。就職した人の職種はサービス業が40.2%、製造業が28.2%、事務が13.7%、介護・医療が10.3%となっている。
 登録者の初回面談などを担当している同サポステ総括コーディネーターの福岡敬子さん(58)は「1,000人を達成できたのは関係機関の協力も大きい。社会に自分を生かす場所があるということは自信や存在理由にもなる。その支援をするという大きな役目を今後も果たしていきたい」と話している。
 6日には県労働者福祉協議会の中繁会長、古都昇専務と福岡さんが市役所を訪れて木村市長に1,000人達成を報告した。市長は多くの若者と社会との橋渡しをワンストップでサポートするきめ細かい支援をたたえた。
 同ステーションは月曜から土曜までの午前9時半から午後5時半まで。電話は0834-27-6270、Eメールinfo@s-saposute.comホームページも開設している。

省エネ住宅で最高賞

周南市・エルクホームズが中四国で初
ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2016

 山口、広島県で注文住宅を販売している周南市南浦山町のエルクホームズ(卜部治久社長)が、優れた省エネルギー住宅に贈られる「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2016」で最高賞の大賞を受賞した。中・四国地方に本社を置く企業としては初めて。

受賞を喜ぶと清水常務(右)と河村部長

受賞を喜ぶと清水常務(右)と河村部長

 この表彰は日本地域開発センターの主催。環境負荷削減の推進と快適な住まいの実現が目的で、建物外皮とエネルギー設備の省エネ性能、多様な省エネ手法の導入、省エネ住宅の普及への取り組みが評価され、同社によると今回は約300社が応募した。
 同社は1971年にハウジング山口として創業。2000年にエルクホームズに社名を変更し、01年から全商品を断熱性などに優れた「2×6工法」に統一した。09年度、10年度の国土交通省の長期優良住宅先導的モデル事業に採択されるなど、省エネ住宅づくりにこだわってきた。
エルクの杜にある「プレシード」のモデルハウス

エルクの杜にある「プレシード」のモデルハウス

 今回の表彰対象は同社の主力商品「プレシード」。構造材に一般的な2×4材以上に多くの断熱材を使える2×6材を採用。遮熱ガラスも標準装備するなどして、照明、エアコンなどのエネルギーが太陽光発電量で相殺される住宅「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)」を実現し、14年から16年までの3年間で約600棟を販売した。
 また12年に本社隣接の6,000平方メートルの敷地にエネルギーの自給を実現したモデルハウスなどの「サステナブルゾーン・エルクの杜」を開設し、年間50回を超える見学会や、宿泊体験などの普及活動に取り組んでいることも評価された。
 6日にはエルクの杜で受賞報告会が開かれ、清水巧常務、河村郷志開発部商品性能担当部長が出席。清水常務は「20年前から省エネ住宅を作り続けてきたので、こうした評価はうれしい。今後もゼロ・エネルギー住宅を地域の皆さまに普及していきたい」と話した。

下松市・料金収納、検針を民間委託

上下水道局に料金センター新設
 下松市上下水道局(白木正博局長)は今年度から上下水道料金の収納などの業務の民間委託を導入するのに伴って同局一階に料金センターを設け、3日、業務を受託した第一環境(宮崎勝己社長、本社・東京)の岡地雄一会長と国井市長、白木局長が看板を除幕して祝った。

除幕する左から岡地会長、国井市長、白木局長

除幕する左から岡地会長、国井市長、白木局長

 料金収納や検針業務を年間約5,700万円で同社に委託するもので、長期的な視点で財政効果があるという。県内での民間委託は6市目、周南では周南市が委託している。
 同社は全国百20自治体で同様の業務を受託しており、昨年12月の公募型プロポーザルで選定された。
 社員は7人。同センターに2人が交替で勤務し、料金収納、自動振り替え手続きのほか水道使用や中止の届け出を受け付ける。検針員も大半を同社に移籍して継続させる。
 開所式には職員ら約30人が参加し、市長は「民間委託をサービスの向上につなげたい」とあいさつした。
 白木局長も「経営の効率化を一層進めたい」と話し、岡地会長は「当社の持つノウハウを下松市の上下水道事業の発展のために生かしていく」と述べた。

光市・成人式大賞で特別貢献賞

毎年、工夫重ねて成果 下松、周南市は奨励賞
 光市の今年の成人式が新成人研究会の第17回成人式大賞2017で成人式特別貢献賞を受賞し、3月30日、市成人のつどい企画運営委員会(17人)の石川博之委員長(33)ら4人が市役所で市川市長に報告した。

報告に訪れた石川さんら委員と市長

報告に訪れた石川さんら委員と市長

 同市の“成人のつどい”は新成人一人々々が主役になる式を目指し、8月ごろから新成人も加わった同委員会が企画、準備している。市民ホールで式典に替わって開く“フェスティバル”と、ロビーで開く立食形式のふれあい交歓会の2部構成で、フェスティバルは演台もない。
 今年はヨシムラダンスセンターのダンスで始まり、中学校ごとの新成人代表のメッセージは消防士が制服で登場、最後は各中学の校歌を歌った。
 成人式大賞は「企画・運営・準備やアフターケアなどが大きな成果をあげ、新成人の地域への愛着を強化し、新成人の存在や活力が地域社会の新たな活性化・一層の発展に資する」式を表彰しており、特別貢献賞は過去に大賞を受賞した成人式が対象となる。
 賞は準大賞、優秀賞、奨励賞、会長賞と大賞を受賞した成人式に対する貢献賞などもある。光市の特別貢献賞は高度な内容を引き続き発展させ、同大賞が目指す新しい成人式の旗手として貢献している式が選ばれる。今年は下松市、周南市も全国七件の奨励賞を受賞した。県内の受賞は周南3市だけ。
 光市は第7回からの連続受賞で、これまではアイデア賞、優秀賞のあと5回連続で準大賞、第14回で大賞、第15、16回は貢献賞だった。
 市役所には石川さんと自身の成人式の翌年から委員を続けている広中碧さん(28)、新成人の浜田小雪さん(20)、松本舞さん(20)が盾と表彰状を手に訪れた。
 石川さんは委員の募集のために説明会を開いたことや、オープニングの団体の変更、交歓会では地元のお菓子を使うようにしたことなど毎年、工夫を重ねていることを説明し、市長は「マイナーチェンジの繰り返しがイノベーションになる」とたたえていた。