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新たに9社の10製品

「周南ものづくりブランド認定」酒、ジャム、クッキー、サンダルも
 周南地域の中小企業が開発した優れた新製品、新技術を認定する「周南ものづくりブランド」の認定書交付式が17日、周南市鼓海の周南地域地場産業振興センター(理事長・木村市長)で開かれ、酒やジャム、クッキー、ジュースやウェブシステムなど9事業者の10製品が新たに認定された。

認定書を持つ事業者ら

認定書を持つ事業者ら


 同ブランドは中小企業の新製品開発の推進や販路開拓、受注拡大などにつなげるのが目的。認定は今回が11回目で、累計で69事業者、90製品になった。
 式には木村周南市長、国井下松市長や両市の市議会議員、認定品の販売を検討する商店などの約80人が出席。各代表者に認定書を手渡した木村理事長は「地場の中小企業の力が最大限に引き出され、成長することで産業発展、雇用確保につながる。ものづくりの代表としての誇りを持って取り組んでほしい」と述べた。
試食もあったブース展示

試食もあったブース展示

 そのあとは認定事業者が各ブースで認定された製品を紹介、試食もあり、多彩な製品が関心を集めていた。認定商品と事業所次の通り。
 [周南市]無濾過原酒 毛利(山縣本店)▽自家焙煎(ばいせん)珈琲 おてがる珈琲・ほたるの里(珈琲豆専門店コーヒーシティ)▽べじふるジャム(熊毛北高&熊毛農産物加工所)▽ふわふわチーズタルト、使っちょらんクッキー(ミニヨン手作り工房カワムラ)▽オリゴのめぐみジャム(オリゴのめぐみ工房フローラ)
 [下松市]Web利用による業務の効率化(ヤマモト工業)
 [光市]国産ビーチサンダル(清水屋)▽番 Tsugai(光井鉄工所)
 [田布施町]プレミアムトマトジュース・アイコの雫(神脇産業)

ふるさと納税 3市とも健全に

【周南】返礼品導入で寄付額大幅増特産品PR、情報発信に主眼
 全国の市町村への「ふるさと納税」の制度は返礼品の豪華さが競われるようになり、転売などの問題さえ出ているが、周南、下松、光市では健全に推移している。3市はむしろ後発だが「寄付者への謝意と特産品の販売促進、市の情報発信を図る」(下松市)という基本的な取り組みが寄付者に安心感を与えているともいえそう。(山上達也)

 ふるさと納税は任意の自治体に寄付をすることで寄付額のほぼ全額が税額控除される制度で、実質的には寄付金。もともとは、都市部に住んでいても自分を育ててくれた故郷にいくらかでも納税できる制度があればいいのではという考えから生まれ、2008年度から導入された。
 当初は返礼品もないか、あっても金額的に少額だったが、次第に我が町へとエスカレートして高価なものも並ぶようになった。返礼品を比較する本やサイトもあり、返礼品で寄付する自治体を決める人が増えた上に返礼品を転売する人まで現れ、一部の人たちにはふるさと納税がネットショッピングのような利用に変化してきた。一方で、この納税を通じて震災などの被災地を支援する動きも広がっている。
 周南3市はこうした高額返礼の波に乗らず、周南市と光市は2015年度、下松市は16年度になって返礼品を導入したが、周南市は市ふるさと振興財団のふるさと産品の店「こあ」や道の駅「ソレーネ周南」、まちのポートを通じて選定し、下松市や光市は市内の事業者から募集する形で、いずれも市の特産品PRや活性化に主眼を置いている。

返礼品はトラフグ、中華そば人気
 3市の寄付額は市によってPR不足や取り組みの温度差もあって差は著しい。しかし返礼品の提供に踏み切ると3市とも寄付額が大きく伸び、周南市は導入前の年度に比べ14倍、光市も6倍に増え、返礼品に最も慎重だった今年度導入の下松市も4倍に伸びた。
 返礼品の人気度も興味深い。1位は周南市と光市がトラフグの刺し身やセットなのに対して、下松市は駅南のラーメン人気店「紅蘭」の中華そば。牛骨ベースのスープやチャーシュー、生めんを真空パックにしている。
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 2位以下も周南市はナシやソーセージ、下松市はヒラメ、光市はサザエやタコ、地魚など海の幸、山の幸。
 返礼品は3市とも1万円以上の寄付が対象だが、下松市はポイント制で年間何回でも返礼品の送付を申請できるのに対し、光市は金額によって選べる返礼品を3段階に分類。周南市はどの返礼品も自由に選べるが、光市、周南市とも年1回の送付に限定している。
 寄付者は3市とも県外が9割。都道府県別でも周南市と光市は1位が東京都、2位が神奈川県、3位が大阪府▽下松市も1位が東京都、2位が大阪府、3位が神奈川県となっている。
 下松市は業務を大阪市のサイネックスに委託しているが、周南市や光市も17年度からの民間委託を検討し、業務の軽量化を図りつつ納税額増加、返礼品の充実を通じた地域振興を求める考えだ。今後も寄付者の心をつかむべく返礼品の選定に工夫をこらしていく。
 納税や返礼品の問い合わせは周南市広報戦略課シティプロモーション担当(0834-22-8238)▽下松市企画財政課企画財政係(0833-45-1804)▽光市企画調整課企画係(0833-72-1400)へ。

“しゅうニャン市予算”を可決

【周南市議会】修正案は13-14 市長「反対受け止め進める」
 周南市3月定例議会の最終本会議が15日開かれ、新年度予算案のうち、市民の間でも賛否が分かれている市の愛称を「しゅうニャン市」として全国にPRするシティプロモーション事業の事業費2,530万千円を削除する修正案が提出されたが、13対14の賛成少数で否決され、予算案は原案のまま賛成多数で可決された。

 しゅうニャン市は昨年4月1日の“エイプリルフール”に、市民団体の発案を受けた木村市長が「周南市はしゅうニャン市になります」と宣言したのが始まり。動画投稿サイトやSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)で話題になり、市長は今年1月、同市の知名度向上を図る「しゅうニャン市プロジェクト」を本格スタートさせ、市民に配るバッジや専用ホームページなどを作って2016年度補正予算に約550万円も計上した。
 しゅうニャン市関連予算を削除する修正案は予算決算委員会(田村隆嘉代表、12人)でも提案されたが、賛成少数で否決されていた。
 この日の修正案は古谷幸男議員、尾崎隆則議員、友田秀明議員(嚆矢会)、岩田淳司議員(アクティブ)、福田健吾議員(静林会)、福田文治議員(参輝会)、米沢痴達議員(新誠会)と会派に属さない島津幸男議員、福田吏江子議員の九人の連名で提出。
 古谷議員は「歴史的、伝統的な裏付けがない」「どういう方向でいくか説明がなく、平成30年度以降の取り組み、31年度までの総事業費が極めて不明確」「業務委託が随意契約で業者が決定されていることに疑問。プロポーザルなどで一体感を構築できるものでなければならない」などと理由を説明して「仕切り直して取り組むことを望む」と訴えた。
 討論では17人が賛成、反対の意見を述べた。賛成のうち福田吏江子議員は「教育的ではなく、名前をいじることを公の立場からすべきではない」▽岩田議員は「市民の隠れた意見を拾っているというのを感じなかった」。
 友田議員は「2,500万円をかける価値があるとは思えない。まだ徳山駅を周南駅に変える方がいい」▽米沢議員は「市の名前は神聖なもので、語呂合わせやダジャレで認知度向上を図る考えに賛成できない。認知の中身も問題で、軽薄というネガティブなイメージがつくと思う」などと意見を述べた。
 一方、反対は藤井康弘議員(静林会)が「市外では一定の注目を集めており、ストップをかけると頭の固い議会がつぶしたとマスコミが書き立ててイメージダウンは必至。しかしこれだけ反対が表面化している以上、抜本的な見直しをして、6月議会に適切な額に減額する補正予算を提案するのがベスト」。
 井本義朗議員(アクティブ)は「来年2月に駅ビルがオープンし、全国に発信する重要なタイミング。受け入れられない人が一定数いるのは理解できるが、論争になってある意味認知度が高まっている」▽小林雄二議員(刷新クラブ)は「より広い認知はふるさと納税にもつながり、余裕を持って、評価は次年度でもいいのではないか」などと話した。
 兼重元議長(新誠会)、棄権の青木義雄議員(参輝会)、欠席の金井光男議員(公明党)を除く27人で採決され、わずか1人の差で否決された。
 終了後に取材に応じた市長は修正案が出されたことについて「反対の意見もあることを受け止め、反対の人の知恵やアイデアもいただきながら進めていきたい」と述べ、議員から予算を抑えるべきという意見があったことには「効果を出すのが私の使命。ふるさと応援寄付金、(バッジをつける市民の)サポーター、(関連グッズなどで協力する)パートナーの数などの指標で判断する」と話した。

修正案の採決(起立が賛成者)

修正案の採決(起立が賛成者)


修正案の賛否(敬称略)
【賛成】岩田淳司(アクティブ 土屋晴巳(アクティブ) 米沢痴達(新誠会) 田村勇一(新誠会) 古谷幸男(嚆矢会) 尾崎隆則(嚆矢会) 友田秀明(嚆矢会) 福田文治(参輝会) 福田健吾(静林会) 魚永智行(共産党) 中村富美子(共産党) 島津幸男(無所属) 福田吏江子(無所属)

【反対】清水芳将(アクティブ) 井本義朗(アクティブ) 山本真吾(アクティブ) 相本政利(公明党) 遠藤伸一(公明党) 金子優子(公明党) 小林雄二(刷新クラブ) 田村隆嘉(刷新クラブ) 田中和末(刷新クラブ) 得重謙二(刷新クラブ) 坂本心次(新誠会) 長嶺敏昭(参輝会) 佐々木照彦(静林会) 藤井康弘(静林会)

【棄権(退席)】青木義雄(参輝会)

【欠席】金井光男(公明党)

「徳山公論」に見る徳山製油所開所

[出光徳山60年]企画 長谷川一夫公演も 3日間、シャギリや花火大会で祝う
 17日で周南市の出光興産徳山製油所が操業を始めて60周年を迎える。旧徳山市の徳山湾に面した第三海軍燃料廠跡地に建設された同製油所は1956年3月28日に起工式があり、5月の着工からわずか10カ月という驚異的な期間で完成し、57年3月17日に火入れ式があった。5月29日には国内外から千余人の来賓を招いて落成式が開かれ、徳山市ではこの日から3日間、盛大な祝賀行事が展開された。市民にも一大慶事だった同製油所開所を日刊新周南の前身、「徳山公論」の記事から追った。

徳山公論の徳山製油所の特集記事のページ

徳山公論の徳山製油所の特集記事のページ

 主に徳山市をエリアに発行されていた「徳山公論」は3月の火入れ式後の試験生産から詳しく取り上げ、ガスの燃焼塔のことなのか、煙突の1本から火炎が噴出して市民を驚かせたが、危険性のない火炎であることがわかり、ほっとしたという記事もある。
 5月29日付は完成したばかりの製油所の主要な設備やタンク群を写真入りで2ページにわたって伝え、製油所完成を「元三燃跡地の早期活用を希求して止まなかった徳山七万市民にとって、永久に記憶に止められるであろう壮挙」と記している。
 祝賀行事は市と商工会議所、観光協会、製油所建設協力会の4者で落成祝賀協賛会を結成して展開。29日の夜が東浜崎海岸での花火大会、30日は町内会のシャギリ隊、31日は向道地区の式内踊りなど郷土芸能参加の郷土民芸大会。市民館では当時の国民的な映画スター、長谷川一夫一行が3日間にわたって公演した。
 記事では製油所の概要のほか、打ち上げ花火の名称や商店街では商店主が清水次郎長一家に扮して練り歩き、どこの店主が誰に扮しているかを当てるクイズもあったと報じている。
 その中でも話題となったのが長谷川一夫来徳公演。3月13日付の記事では長谷川が大スターになる前の1932年、財政的にも地位的にも恵まれなかった時、出光興産の出光佐三社長が7,600万円を出して援助したことから出光社長に常に感謝の気持ちを抱いていることを紹介している。
 公演をめぐっては6月5日付で武藤春茎さんの春茎日記で素晴らしい舞踊公演だったと記している。その中で公演前、招待券を市内各戸に1枚ずつ配ると地方紙が報じたが、実際には自治会長だけに配る予定で、地方紙はすぐに訂正したが「町内に来たのに会長が適当にしたらしい」というデマが飛んだところもあり「結局被害甚大は自治会長であったといえる。出光さんに大いに慰労をいただきたい」と締めくくり、出光と市民の関係が当時から深かったことが伝わってくる。

アイデア工作の発表も

少年少女発明クラブ22人に修了証
 周南市の周南少年少女発明クラブ(会長・小野英輔徳山商工会議所会頭)のアイデア工作の発表会と閉講式が11日、岐山小で開かれ、22人が修了証を受け取った。

閉講式に出席した子どもたち

閉講式に出席した子どもたち

 同クラブは徳山、新南陽商議所、県アクティブシニア協会(AYSA)、県発明協会が主催し、月2回、開講。小学4年から6年までが対象で、今回の22人は昨年5月から3月まで科学の学習や工作などの講座を通じて「理科の面白さ」「ものづくりの楽しさ」「アイデア創造の楽しさ、大切さ」を学んできた。
 アイデア工作では、ペットボトルで作った貯金箱やファスナーを4か所につけどこからでも開けられる筆箱、草取り用の移動椅子、反射材や電球の周りにスイッチを切っても明かりがすぐに消えないよう蓄電シールを取り付けた懐中電灯などが登場。それぞれが工夫した点などを説明して質問も受けた。
 戸田小5年の柴崎湧人君が作った「わすれもの防止器」は赤、青のLED(発光ダイオード)のランプとスイッチが並んで持ち物の名称などを記入でき、準備をしたかチェックできる仕組みで、複雑な配線も自分で考えて取り付け、関心を集めた。柴崎君は「作るのに16時間かかった。おばあちゃんにあげたい」と話していた。
 閉講式ではAYSAの信田宏会長が自分で問題を見つけて挑戦し、解決することが大切と説いた。修了証のほか4人に皆勤賞、欠席が2回までの8人に精勤賞が贈られた。

女性の活躍の場へ

「中国・四国ウーマン」説明会に30人
 働く女性がさまざまな情報を発信できるウェブサイト「中国・四国ウーマン」の説明会とランチ交流会が9日、周南市西北山のガーデンレストラン&ウエディング、メープルヒルで開かれ、起業家や作家など約30人が参加した。

あいさつする渡部さん

あいさつする渡部さん

 このサイトは東京、東海、関西、九州、ハワイの姉妹サイトに続いて1月にオープンしたばかりで、運営は九州ウーマンと同じ福岡市の㈱プロップス。説明会は情報を発信したい人に知ってもらい、交流の場にもしようと開かれた。
 中国、四国地方の女性なら誰でも利用でき、情報を発信する側、探す側がどちらも無料で利用できる。現在、自分のPRページが持てて講座などの告知ができる「PRO登録者」は約40人おり、サイトでは、セミナー情報のほかサロンなどの店、写真家などクリエーターの情報も見られる。
 この日はサイトの使い方などが説明され、参加者同士が名刺交換して交流した。
 運営リーダーの渡部紘子さん(41)=山口市=は「発信は大勢の人の目に留まり、探すのも1カ所で見ることができて両方にメリットがある。地域で頑張っている人の活躍の場が増えてほしい」と話している。
 問い合わせは渡部さん(info@chugoku-shikoku-woman.net)へ。

光市は市所有で一気に実現

【周南地域】防犯灯のLED化に手法の違い 自治会助成の下松、周南市は半分
 光市は2016年度で市内すべての防犯灯を省エネルギーでCO2の排出抑制にもつながるLEDにした。県内の自治体では初の達成となる。周南市、下松市ともLED化を目指しているが、全防犯灯の半分ていどにとどまっている。光市の防犯灯は市の所有だが、周南、下松市は自治会などの所有で、設置に対して市が助成するという仕組みとなっており、その取り組みには大きな違いがある。(延安弘行)

 防犯灯は犯罪被害を防ぐために歩道などに主に自治会が設置する。車道を照らす街灯とは別のものだ。
 LED灯は寿命が10年以上と長く、電気代も光市によると蛍光灯に比べて45%減となる。光市には4,988カ所あり、これまで新設には市防犯協会を通じて自治会に全額、電気代の2分の1も自治会に助成していた。
 しかし、全面LED化にあたっては一括して2027年まで10年間のリースによる導入を計画。昨年6月から公募型プロポーザルで導入調査と導入リース業務の業者を募集、選ばれたNTTファイナンス、アジア航測、かがつう、中電工の共同企業体が2月末までに既設のLED灯を除く4,030カ所をLED化した。
 自治会への電気代の2分の1の助成は、このLED化後は廃止するが、電気代はこれまでより45%減になるためほとんど変わらない。一方、市が支払う今後10年間のリース代金は6,200万円で、市の負担は年間1,200万円少なくなる。Co2も約65%削減できる。

 下松市の防犯灯は約5,000カ所で、LED化されているのは半分。LEDの防犯灯の設置時、予算の範囲内で全額を自治会などに助成する仕組みで、16年度の予算額は1,700万円。1カ所の設置費用が3~4万円であれば4、500カ所をLED化できる。施設の所有は自治会。電気料金を含めた維持費は自治会が負担している。
 周南市は生活安全課の15年の自治会へのアンケート調査では9,099カ所。LEDの防犯灯本体、防犯灯用の柱の新設に対していずれも上限2万円で設置費用の5分の4まで助成している。16年度の助成のための予算額は2,000万円。
 15年度末のLED化率は44.2%だったが、同課では、現在は50%を超えているのではという。17年度も予算案に2,000万円を計上している。
 下松、周南市とも現在の金額以上の予算を毎年確保し、防犯灯を設置、管理する自治会が協力すれば数年後にはすべての防犯灯のLED化が実現する。その後は原則として自治会が管理、維持することになる。

光市のLEDの防犯灯

光市のLEDの防犯灯

 一方、今回、一気にLED化を実現させた光市。環境にやさしい施策として評価できるが、その結果、防犯灯は市の所有で市が管理、維持することになった。
 リース期間が終了する10年後、防犯灯施設は無償で市に譲渡されるが、市が直接、補修などを続けるのか、再びリース方式を採用するのか、方針はまだ明確になっていない。

障害者の就労を支援

東ソー生協が「陽だまりワークス」開所 スーパーでの実習も
 周南市清水の東ソー生活協同組合(畑道規理事長)は障害のある人の就職を支援する就労移行支援事業所「東ソーコープ陽だまりワークス」を清水の東ソークラブ2階に開設した。隣接する東ソー生協のスーパーマーケットでの職場実習などの訓練を4月からスタートさせる。7日には東ソー南陽事業所総務部長の畑理事長や福田秀己常務理事ら5人が市役所で木村市長にこの事業を説明した。

市長に報告する畑理事長(左から3人目)ら

市長に報告する畑理事長(左から3人目)ら

 就労移行支援事業所は就労に必要な訓練や求職活動の支援、就職後の職場定着の支援などをする事業所で、市内では五月町の夢ワークあけぼのに続いて2カ所目になる。
 陽だまりワークスは約90平方メートルで、調理実習のできる設備もあり、利用者は商品やカートの管理、清掃、調理、またマナーや言葉遣い、パソコン技術などを学び、東ソー生協など職場で実習もして就職につなげていく。
スーパー業務の模擬体験もできる陽だまりワークス

スーパー業務の模擬体験もできる陽だまりワークス

 面談を通して就きたい仕事や希望を聞き、その人に合ったカリキュラムを組む。訓練期間は2週間から2年まで。
 定員は20人。対象は18歳から65歳までの知的、重度身体、肢体不自由、精神の四障害を持って事業所に雇用されることが可能と見込まれる人。
 畑理事長は市長に「支え合い、障害者が働ける社会の実現へ少しでも貢献したい。東ソーでも今後2年以内に15人ていどを雇用したい」と話していた。
 利用料は世帯所得などで変わる。午前9時から午後4時まで。問い合わせは陽だまりワークス(0834-34-0022)へ。

台湾・台東県中小企業協会が訪問

周南市・映画監督・酒井さんの縁で 漢陽寺、はつもみぢなどで交流
 台湾の南東部にある台東県のホテル、旅館経営、特産品販売の民間事業者など14人が5日から7日まで周南市を訪れ、旅館業者とのミーティングなどをした。6日は市役所を訪れて木村市長と交流した。
 14人は台東県中小企業協会の「日本観光産業交流訪問団」で、楊珍琪(ヤン・ゼンチー)理事長(55)や観光民宿、観光農業者、学生、県庁所在地の台東市の市長夫人、市長秘書も加わっている。

記念撮影する市長と台湾の人たち

記念撮影する市長と台湾の人たち

 「台湾人生」などの作品がある周南市出身の映画監督、酒井充子さんが台湾をテーマにした映画を撮り続けている縁で、同市で観光や交流をしたいと訪れたもので、周南観光コンベンション協会(原田康宏会長)が滞在に協力。この日は酒井さんも同行した。
 一行は5日夕方に到着し「日本八大工場夜景都市」に数えられる同市の工場夜景を見学。6日は鹿野の漢陽寺で茶道、せせらぎ・豊鹿里パークでわさび漬けづくりを体験し、飯島町の酒蔵、はつもみぢや徳山駅前商店街も巡り、夜は湯野温泉の旅館、芳山園で旅館業者と意見交換した。7日は道の駅「ソレーネ周南」も視察した。
 市役所で市長は夜景など市の特色を紹介して「新たな経済交流に発展することを期待します。多くの人に周南市の魅力を伝え、再び来てほしい」と話し、来訪者に市のパンフレットやボールペン、絵はがきセットなどを贈った。
 楊理事長は台東市は人口約11万人で、農業と観光で有名なことなどを紹介し、漢陽寺での茶道体験など「日本の文化を体験できるのが素晴らしいと思った」と話していた。

地元クリエーターから批判

周南市 クリエイティブ産業創出 事業
 周南市が2016年度から取り組んでいるクリエイティブ産業創出支援事業に対し、地元で活躍しているデザイナーなどクリエーターから批判の声があがっている。ソーシャル・ネットワーキング・サービスのフェイスブックには「地元クリエーターをつぶすために遂行している」などと激しい言葉も並んでいる。この事業の何を問題としているのか。市やクリエーターたちに取材した。

 「クリエイティブ産業」とは市の施政方針用語解説によると「芸術、映画、ゲーム、服飾デザイン、広告など知的財産権を持った生産物の生産に関わる産業のこと」。事業はクリエーターの仕事を都市部から持ってくると同時に、クリエーターを市に移住させるなどして育成することを目指している。
 16年度に始まり、実施にあたっては県東京営業本部支援アドバイザーを務めている男性を市クリエイティブ産業創出支援アドバイザーに委嘱。この男性が経営するコンサルタント会社に随意契約で300万円で業務委託して展開している。
 市商工振興課によると、16年度は関係者10数人の研究会を9、10月に2回開き、都市部から市へクリエーターを呼び寄せようと11月に東京と京都でクリエーターを集めて周南市を説明するセミナーを開いた。さらに2月10、11日に都市部のクリエーターを市に招くスタディツアーも開き、7人が訪れた。

 地元クリエーターらの批判のきっかけはこのツアーの案内にあった地元と都市部のクリエーターの公平性を欠くととられる表現。同じ仕事でも都市部では高単価、地方は低単価であることが多いため、この事業の「先行登録クリエーター」には「都市部と(内容及び価格面で)遜色ない仕事」や「地方ならではのゆとりある豊かな生活」を手に入れるべく、仕事を優先的に紹介するという文言が入っていた。
 市内のグラフィックデザイナーの土江孝さん(45)、福永みつおさん(49)は1月にこの内容を知り、地元で頑張っているクリエーターをないがしろにしていると、木村市長に会ってこの文言の存在を指摘した。その場では、2人は市長も修正を了承したと受け取った。
 しかしその後、商工振興課に、この文書に対する質問書を提出したが、口頭だけで文書での回答はなかった。同課は2月9日に文書の一部を修正したが、2人は内容が十分でないとして、都市部、地元のクリエイターに差をつけないことが明確にわかる文書も同課に示した。しかしツアーが終了したこともあって文書は修正されないままだった。
 このため同12日以後、福永さんはフェイスブックに「市の担当者3人と話をしたのだけど、あまりにも酷い考え方に大激怒」、「(口頭では)完全に非を認め謝罪している。なのに改善しないのはなぜか」、「周南市のスローガン『共に。』の中に、地元クリエーターだけはないがしろにされている」などと投稿。
 これに対して商工振興課は誤りがあるとして口頭で訂正を求めたが、文書でどこがどう間違っているのか、明らかにしてほしいという求めには応じず、フェイスブックはそのままになっている。

 一方、この事業は17年度も継続し、予算案には前年度に続いて前述の男性のコンサルタント会社への業務委託料300万円などを計上。予算案の説明書では「都市部であふれている案件を持ち込む仕組みづくりや、地域のクリエーターのネットワークを構築するための研究会を行うとともに、研究会での成果報告及び都市部の案件と市のクリエーターの案件のマッチングイベントを実施」とあり、想定される成果では「クリエイティブ分野での新規事業所3件」とある。
 木村市長はこの事業に関して「地元のクリエーターを大切にするのは当たり前のこと」と話し、都市部のクリエーターだけを優遇する事業ではないと強調している。果たしてその狙い通りに進むのか、注目される。