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英国鉄道車両の陸送公開

3月5日・夜間の運搬を昼間に 下松・ものづくりのまちPRへ
 下松市は日立製作所笠戸事業所(川畑淳一事業所長)が一昨年10月から製造している英国向けの鉄道車両の一般道路を使った出荷の様子が見学できる「陸送見学イベント」を3月5日午後2時から国道188号や県道徳山下松線で開くことを決めた。通常は深夜に進められる作業を昼間に公開することで、全国から鉄道ファンや観光客を呼び込み、「ものづくりのまち下松」をPRする。

運送される英国向け鉄道車両=昨年7月7日、下松市提供

運送される英国向け鉄道車両=昨年7月7日、下松市提供

 英国向け鉄道車両は同社が866両を英国鉄道省から受注。11日現在で約3分の1の240両を出荷している。出荷はすべて下松第2公共ふ頭から大型船に積み込んで英国に送っているが、同事業所からふ頭までの約4キロは深夜に車両を載せたトレーラーが国道や県道を約40分かけて運んでいる。
 この運搬作業を撮影しようと熱心な鉄道ファンが全国から訪れており、今回、市は車両の陸送を観光資源ととらえ、同事業所や下松署、運搬を担当する日立物流などの協力で、この日限定で見学イベントを開くことにした。
 予定では午後2時に同事業所東門を出発し、山下工業所前の交差点から県道に入って西進し、近藤商事近くの交差点を左折してふ頭に向かう。
 見学は沿線の歩道ならどこでもできるが、運搬車両の通過まで歩道橋は立ち入り禁止。切戸川の橋からふ頭手前までの約600メートルの県道や港湾道路を観覧エリアにし、歩道を見学用に開放する。
 当日は職員約100人と、警察官や民間警備員合計約200人で警備に当たり、市民運動場を駐車場にする。市産業観光課の中山昇課長は「ものづくりのまち下松を全国にPRして観光振興につなげたい」と話している。
 詳細は後日改めて発表する。問い合わせは同課(0833-45-1841)へ。

周南10億、下松4億、光3億円

たばこ税収入、10年でほぼ横ばい 求められるマナーは
 禁煙スペースの増加、相次ぐ値上げ、受動喫煙の害もクローズアップされるなど、喫煙者には厳しい世の中になってきている。一方、大半が税金であるたばこは周南3市にもたばこ税として多額の収入をもたらしており、喫煙者、非喫煙者が互いに尊重し合える社会の実現が求められている。今回は、たばこ税収入の推移や分煙の取り組みなどを追ってみた。(安達亮介)
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大幅値上げ喫煙率の影響は
 たばこを巡っては、2010年10月にたばこ税の引き上げでマイルドセブン(現メビウス)の場合で、1箱300円だったのが410円になり、14年の消費増税もあって、現在は440円と、短期間で大幅に値上げされた。
 これを機会に禁煙に踏み切る喫煙者も多いという予想もあり、税収がどの程度になるのか注目されたが、周南3市のたばこ税収入額を見ると、特に増税に伴って値上げされた次年度の11年度は結局、前年を大きく上回った。
 喫煙率は県民健康栄養調査で2010年は男性25.6%、女性2.9%だったのが15年は男性27.1%、女性6.9%と増加した。調査に誤差があることを踏まえても、値上げは禁煙に大きくは結びつかなかったようだ。
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1箱で105円が市の収入に
 たばこは1箱440円の場合は消費税も含めると63.1%の277.47円が税金。そのうち地方税は122.44円で、市区町村には105.24円、都道府県にも17.2円が入る。
 15年度の決算では、周南市は約10億6,553万7,000円、下松市は4億321万1,000円、光市は3億49万7,000円。使途が特定されない一般財源となるが、各市の職員の人件費の10%前後に相当する、貴重な財源となっている。

路上喫煙禁止区域に落ちていた吸い殻=周南市銀座

路上喫煙禁止区域に落ちていた吸い殻=周南市銀座


周南市には禁止区域も
 かつては職場、電車内でも特に規制はなかったが、公共の場での禁煙、分煙の動きは、においが付着することや、有害物質の存在が大きい。喫煙者が吸い込む主流煙に比べ、たばこの先から出る副流煙は多量の有害物質が含まれるとされることから、これらの動きは当然と言えるかもしれない。
 厚生労働省は2020年の東京五輪・パラリンピックに向け受動喫煙の対策強化を打ち出している。3市の市役所でも基本は禁煙で、周南市は本庁に2カ所の喫煙室があるが狭く、下松、光市では屋外にのみ設けている。
 また周南市では2011年7月から「市空き缶等のポイ捨てその他の迷惑行為禁止条例」で徳山駅周辺を路上喫煙禁止区域に指定し、同9月から指定喫煙場所を除く区域内での喫煙に対して過料1,000円を徴収し、現時点で114件にのぼっている。この区域を歩いてみると、ポイ捨てされたたばこの吸い殻があちらこちらにあるのも確認された。
周南市役所の喫煙室の1つ

周南市役所の喫煙室の1つ


「禁煙より分煙を」
 周南、下松、光市、田布施町を管轄する徳山たばこ販売協同組合(144店)の橋本誠士理事長(80)は安易なたばこ規制には否定的。組合として周南3市で年間15回の清掃活動や携帯灰皿を配るなどの活動も続けており「あまり毛嫌いはしないでほしい。共存共栄を図り、禁煙より分煙を目指したい」と話す。
 周南市民館の取り壊しで近くに喫煙所がなくなったことに「気持ちよく吸える場所がほしい。喫煙所があればポイ捨てする人も減るのではないか」と再設置も要望していきたいと話していた。

世界初のシステムで実証試験

水素ボイラー付き水素型燃料電池 家庭用を運輸会社に設置
 周南市の山口リキッドハイドロジェンなど4社は古泉3丁目のグリーンガス運輸山口事業所(森田正秋所長)に水素ボイラー型貯湯ユニットを組み込んだ純水素型燃料電池システムを設置し、16日から実証試験を始めた。水素を燃料に電気と熱を生み出す家庭用を想定したエネルギーシステムで、水素ボイラーを組み込んだシステムはこれが世界初となる。

説明する宮川さんと貯油ユニット(左)、燃料電池

説明する宮川さんと貯油ユニット(左)、燃料電池

 水素ボイラーはこれまで製品化されていないが、下関市の長府工産が開発した。ボイラー燃料電池とともに水素を使い、二酸化炭素が出ない。
 この実証試験は液化水素製造の山口リキッドハイドロジェン、長府工産、東芝燃料電池システム、岩谷産業の4社が取り組み、2014年度から4年間で最大3億円の県の次世代産業クラスター構想推進の産業戦略研究開発等補助金を活用している。
 システムは東芝燃料電池システムの0.7キロワットの燃料電池ユニットと、長府工産の水素ボイラー型貯湯ユニットで構成。燃料電池は電気と熱を発生させられるが、この熱だけでは十分な湯量を確保できないため水素ボイラーを組み込んだ。
 実証試験の期間は来年3月まで。電気は事務所、湯は従業員のトラック運転手用のシャワーで使い、使い勝手などを調べ、実用化へ向けて研究を重ねる。燃料の水素は東ソー南陽事業所内の岩谷産業の水素工場からボンベで供給する。
 16日は山口リキッドハイドロジェンの萱嶋通孝業務部長、長府工産の宮川清彦品質管理課長らが開始に立ち会い、水素は発熱量が都市ガスなどに比べて小さく、これまでボイラーは作られていなかったが、水素がクリーンなエネルギー源として注目される中で将来に向けた実証試験であることなどを説明した。

東洋鋼鈑 初の医療分野進出

山大などと遺伝子解析キット開発 抗がん剤副作用回避に効果
 下松市に生産・研究の拠点を置く東洋鋼鈑(隅田博彦社長)が山口大学(岡正朗学長)、臨床検査機器・試薬の研究販売の横浜市のエイアンドティー(三坂成隆社長)と共同開発したがんの個別化医療の実現に役立つ遺伝子解析キットが国の承認を得て国内での製造販売が可能になった。東洋鋼鈑にとって初の医療事業分野の進出で、今年中に販売される。

左から森賀常務、隅田社長、岡学長、吉村取締役、阿野部長

左から森賀常務、隅田社長、岡学長、吉村取締役、阿野部長

 東洋鋼鈑は飲料缶や液晶テレビ、タブレット端末、結束機などの素材を生産。今回の共同研究はその技術を発展させて非鉄、樹脂の精密加工の同社独自の素材・表面処理技術を活用し、医療分野への進出を目指したもの。
 2000年からDNAチップ研究を下松市の技術研究所でスタートさせ、05年から山大と共同研究を開始。(株)トクヤマが起源のエイアンドティーも09年から共同研究に加わり、14年に「ジーンシリコンDNAチップキットUGT1A1」の名称で厚労省に薬事申請。昨年12月に承認され、16日、山口市の山口大学吉田キャンパスで3者と県が記者会見を開いた。
開発された遺伝子解析キット

開発された遺伝子解析キット

 この解析キットは抗がん剤のイリノテカンの投与前に患者の副作用発現リスクを判定できるもの。遺伝子を解析したデータで薬剤を投与できることから、現在は25%の薬剤有効率が大幅に改善され、特定の遺伝子を持つ患者に副作用を避けた投薬ができる。
 複数の遺伝子型を同時に測定でき、精度も高く、少ない検体量で短時間の測定が可能になるのも特徴で、血液を乗せる検査用チップにDNAを高密度に固定するために東洋鋼鈑の表面処理のコーティング技術が生かされている。
 研究には医療関連や環境、エネルギー分野の研究や事業化を支援する県の“やまぐち産業戦略研究開発等補助金”を東洋鋼鈑が17年まで5年間で計5億円を受けた。今後は保険承認を経て今年中の販売開始を目指す。
 記者会見には隅田社長、森賀俊典取締役常務執行役員、岡学長、エイアンドティーの吉村佳典取締役、県商工労働部の阿野徹生部長が出席。
 隅田社長は「開発に20年かかった。山大とは今後も共同研究を続けてライフサイエンス事業を当社の主要な柱の1つに育てたい」と話し、キットは下松事業所で生産し、今後の事業拡大で数十人を新規雇用することを明らかにした。
 岡学長も「抗がん剤の副作用の有無を判定でき、患者が有効な薬剤を選択できるのが最大のメリットだ」と話していた。

国際貿易が“第0次産業”推進

循環型社会実現へ一歩 実行者開拓へ光市室積でプレゼン
 携帯電話の代理店やフィットネスクラブの運営などを展開している周南市久米の国際貿易(重岡敬之社長)は第1次産業の基礎となる農地や海、山の自然環境の改善・維持などにつなげる“第0次産業”を光市室積などで推進することを決めた。実動部隊を募って資金提供もしていく計画で、14日には同社が保有する室積の「室積かいえん荘」で候補となる8チームを対象にしたプレゼンテーション会を開いた。

プランを提案する参加者

プランを提案する参加者

 第0次産業は近年の著しい環境変化で将来的に農林水産業など第1次産業が立ち行かなくなり、それに伴って製造業などの第2次産業、サービス業などの第3次産業も成り立たなくなるという危機感から、効率化社会や消費型社会を見直すことから始め、持続可能な社会を目指すもの。
 「消費型社会から循環型社会へ」を掲げ、その一環で室積や牛島で自然環境の再生やマリンスポーツなどの遊びや自然食を提供するレストランなどの整備も計画している。
 プレゼン会には福岡、沖縄県などからも参加し、光高の生徒も含む平生町のチームは空き家を活用してお化け屋敷を開き、賃金として地域通貨を支払う仕組みなどを提案した。このほか、かつての室積市場のにぎわいをよみがえらせようと古民家を再生して交流拠点にし、地元食材や地元作家の器を使った食堂を開くなどの計画も発表された。
 重岡社長(68)は「生活は便利になったが、みんなが幸せを感じているかは疑問。自然の力を最優先にして暮らしやすい社会を作っていきたい」と話していた。

環境・福祉に優しい積み木、乾パン

学生が開発、営業に尽力 徳山大学・宮脇教授の「地域ゼミ」
 周南市の徳山大学(岡野啓介学長)の学生たちがオリジナルラベルの積み木と乾パンを開発した。端材などを使って障害者が製造する〝環境・福祉に優しい〟商品で、昨年12月から市内2店舗で販売も始まっており、さらなる取扱店の開拓も進めている。

宮脇教授(左)と学生たち

宮脇教授(左)と学生たち

 これは地域の身近な問題の解決を図る「地域ゼミ」のうち、商品開発活動をテーマにする宮脇敏哉経済学部教授(61)のゼミの活動。9月下旬から同ゼミで学んでいる2~4年生の5人が取り組んできた。
 商品のうち主にレーズン味で5年間の保存が可能な乾パンは498円(税込み)で、積み木は2,980円(同)。入れ物の缶には漫画やアニメーションなどを学んでいる同大学知財開発コースの学生などがデザインした絵も入れている。
 缶や乾パン、積み木の製造はそれぞれ名古屋市の社会福祉法人、名古屋ライトハウスに依頼しているが、将来的には山口県内の業者が県内の材料で作る方式への移行を目指す。
 同ゼミの5人は商品を置いてもらうための営業活動もして、現在、みなみ銀座の特産品セレクトショップのまちのポート、ファブリコで販売しており、今年度中に5店舗まで増やしたい考え。
イラストも描かれた乾パンと積み木

イラストも描かれた乾パンと積み木

 商品に添えるPOP広告の作成も進め、経済学部3年の棟居雅貴さん(21)は「契約書など日ごろ見ないものも読んで交渉するのは大変だったが、地域の人も優しく接してくれ、就職にも役立ちそうないい経験になった」と話している。
 地域ゼミは半年ごとに履修するため4月からメンバーは変わるが、宮脇教授は取扱店を毎回5店舗ずつ開拓して新たな商品の開発も進めたいと意欲を見せている。岡野学長も「私も積み木を購入した。(将来の目標を決め計画を立てる)キャリアプランニングにつながればいい」と応援している。

水素先進都市へ積極展開【金曜記者レポ】

周南市 生かせるか“産地”の強み 事業の大半は補助金利用
 山口県は新しいエネルギーとして注目される水素を全国で1割生産していることから、水素の利活用に力を入れる「水素先進県」。中でも周南市は水素先進都市を目指し、昨年10月からは水素で動く自動車を市民に貸し出すなどの事業を展開して注目され、全国からの視察は2015年度は68団体の98人、16年度は62団体の1,200人にのぼっているが、その事業内容を見てみた。(延安弘行)

クラリティと水素ステーションのスタッフら

クラリティと水素ステーションのスタッフら

 水素は、周南市では㈱トクヤマ徳山製造所、東ソー南陽事業所で塩水を分解してカ性ソーダとともに大量に作られ、工場内で利用するほか、㈱トクヤマは岩谷産業との合弁で山口リキッドハイドロジェンを設立し、13年に液化水素製造工場を完成させた。東ソー南陽事業所にも圧縮水素製造工場があり、岩谷産業を通じて販売している。
 市は13年8月、関係する企業や商工関係団体、行政機関で市水素利活用協議会を設立。14年4月に市水素利活用構想、15年4月に「水素エネルギーで未来を拓く~水素先進都市『周南』」を基本理念とする市水素利活用計画を策定した。
 これに合わせて15年3月に徳山動物園、鼓海の地方卸売市場で水素を燃料として供給、酸素との化学反応で発電する純水素型燃料電池の実証試験をスタート。環境省委託事業の地域連携・低炭素水素技術実証事業の環境省委託事業に採択されて8月には鼓海に中四国初の水素ステーションとなるイワタニ水素ステーション山口周南がオープンし、燃料電池の設置などの事業を加速させてきた。
 この年、地方卸売市場内で燃料電池フォークリフトの実証実験を開始し、燃料電池自動車の購入に県と市から50万円ずつ、計100万円を補助する燃料電池自動車普及促進補助金制度も始め、同市場内に水素学習室も設置した。
 16年度も10月から燃料電池ゴミ収集車の実証事業、燃料電池自動車を市民に貸し出すカーシェアリングもスタート、3月から道の駅「ソレーネ周南」でも純水素型燃料電池実証事業が始まった。
 動物園の燃料電池の発電量は家庭と同じ0.7キロワット、ソレーネ周南は3.5キロワットで、燃料の水素はボンベで供給できるが、市場には今年3月までに100キロワットの燃料電池を設置するため水素ステーションから水素を直接供給するためのパイプラインも敷設する。
 周南市の水素関係事業費は14~16年度の3年間で2億2,362万4,000円にのぼるが、このうち市の一般財源は2,959万9,000円で全体の13%。市の負担分は普及、啓発や燃料電池自動車導入促進事業として15、16年度で計8台分の400万円など。燃料電池やパイプライン設置の地域連携・低炭素水素技術実証事業は1億8,654万2,000円の全額が環境省の補助となっている。
 16年度から中堅、中小企業の水素関連産業創出を推進する水素イノベーション創出事業も始めたが、事業費は292万7,000円で半額は内閣府の地方創生交付金。
 10月からのカーシェアリング事業はホンダの燃料電池自動車クラリティを使い、リース料、保険料、1キロ1,100円の燃料の水素の代金を合わせて3月までに286万3,000円かかるが、これも国からの補助という。
 燃料電池自動車は水素と酸素の化学反応で発生する電気でモーターを回して走るが、市民に貸し出し中のクラリティは燃料電池などをボンネット内に収納、広々とした室内で乗り心地も良好。水素は5キロまで充てんでき、750キロまでの走行が可能という。
 しかし、鼓海のイワタニ水素ステーションを利用している燃料電池自動車は山口、広島県を合わせて約20台、1日当たりの来所は1件ていどにとどまっている。
 水素利活用計画では15年度から17年度までの3年間で市内の燃料電池自動車などが70台になるとしていたが、これは自動車メーカーの生産計画ができる以前の数字で、見直しは必至。国の助成頼みで続けられている水素関連事業。使用時に二酸化炭素を排出しない、貯蔵や運搬も可能など優れたエネルギー源である水素の産地というメリットを本当に生かせるとすればこれからだ。

高松アナ(山口放送)が一日署長に

周南署“110番の日”で模擬通報も
“110番の日”の10日、各警察署では110番通報制度を周知する行事があり、周南市の周南署では山口放送の高松綾香アナウンサー(24)を一日署長に任命し、青山町のゆめタウン徳山で模擬110番通報の実演やパンフレットを配って正しい利用を呼びかけた。

通報する高松さん

通報する高松さん

 高松さんは入社2年目で「熱血テレビ」などに出演している。同署での委嘱式のあと、警察官の制服に「一日署長」のたすきを掛けてゆめタウンに登場し、買い物客に年間11万件の110番通報があるが、いたずらや緊急の用件でないものもあることなどを紹介した。
 模擬通報は駐車していた車から財布を盗まれたという想定で、高松さんが110番に電話を掛け、場所や時間、犯人の服装、特徴などを伝えた。
 続いて握手しながらチラシや反射材を配った。高松さんは「ニュースを読むこともあるので事件、事故が1件でも減ってほしい」と話していた。

中山間地で暮らそう!

周南市 移住促進へ動画 9地区別に公開
 周南市は移住促進のプロモーション動画「“暮らす”メイトになろう」の第2弾として中山間地域を紹介する動画を制作し、4日からインターネット上で公開している。9地区ごとに作り、住民も延べ約200人が出演して魅力を発信している。
 昨年3月に市内の子どもが制作した第1弾に続くもので、今回は市内に12ある中山間地域のうち、移住者が地域に溶け込む手伝いをする住民ボランティア「里の案内人」を置いている大道理、長穂、中須、須金、大津島、和田、八代、三丘、鹿野地区で作った。

大津島の紹介動画の一場面

大津島の紹介動画の一場面

 再生時間はそれぞれ1分40秒ていど。市の依頼で訪れた都会の制作会社のカメラマンが各地区を取材するという共通のストーリーのほか、大道理はホタルや芝桜、三丘は人形浄瑠璃や野菜ジャム、大津島は地蔵や漁師が登場するなど各地区の特色を紹介している。
 制作は(株)ShunaN Creative Centerで、事業費は約300万円。
 動画共有サイトのYouTubeで閲覧でき、市ホームページからも見ることができる。問い合わせは市地域づくり推進課(0834-22-8290)へ。

音楽企画で地域活性化を

FROM STRINGの上原さん ミュージック・コネクト事業を開始
 インディーズアーティストなどの音楽ライブを企画している周南市大島のイベントプロデュース、FROM STRING(上原喜行代表)は今年から県外のアーティストと県内の団体などを結びつける「ミュージック・コネクト事業」を始める。上原さん(36)は地域活性化につなげたいと意欲を見せている。

事業を説明する上原さん

事業を説明する上原さん

 FROM STRINGは音楽を軸に地域を盛り上げようと上原さんが立ち上げ、名称は糸(STRING)のように縁を紡ごうという思いからつけた。2014年10月から定期的にライブを開き、15年は19回企画して観客動員数は延べ700人、16年は24回で延べ800人となった。
 ライブは主に弾き語りのミュージシャンを呼んでいるが、一般的な知名度は低くても、テレビCMの曲を担当していたり、演奏活動で人気を得ているなど質の高さにこだわっている。このため観客の2割近くは県外から訪れている。
 地域の振興にとライブハウスではなくカフェなどを会場にしているのも特徴で、月1回、ライブも開いている梅園町のドクターズカフェcamuでは観客に料理メニューを紹介する場にもなっている。
 こうした取り組みを深化させるのが「ミュージック・コネクト事業」で、すでに28日に山口市の維新百年記念公園で開かれるバドミントン女子実業団チームのACT SAIKYOが出場するS/Jリーグ山口大会でシンガーソングライターの澤田かおりさんのライブを企画している。
 2月11日には男女2人組ユニットのツヅリ・ヅクリのライブを光市島田のカフェアゴラで開く予定で、企画には光丘高の生徒も参加している。
 各アーティストのファンと地元団体の関係者双方による交流人口増を見込んだ取り組みで、上原さんは「山口だからこそできる組み合わせを繰り返し、アーティストが通り過ぎることが多い山口県が、拠点として広島、福岡などに行く“ハブ県”になればいい」と話している。
 問い合わせは上原さん(080-1933-9829)へ。