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光、光丘高再編統合

県教委が実施計画案・今年度中に策定へ
 県教委は12日、光市の光高(河口郁史校長、434人)と光丘高(伊藤隆昌校長、351人)の再編統合など県立高校の再編整備実施計画案を明らかにした。今後、地元説明会や県民から意見を聞くパブリックコメントも募って今年度中に計画を策定するが、再編統合の時期や本校舎の位置、規模は計画策定後に検討する。

光高

光高

光丘高

光丘高

 同計画案は県議会文教警察委員会(河野亨委員長)で県教委が説明した。計画案には光、光丘高の再編統合、下関市の西市高の分校化や、全県の定時制課程の統合を視野に山口市のJR新山口駅周辺に午前、午後、夜間の3部制の定時制高校の新設が盛り込まれている。
 光、光丘高は統合によって新しい高校を設置し、特色ある学校づくりを進めたいとしている。
 両校の今年度の定員は光は140人、光丘は120人。光高は14、15年度に定員割れした。光丘は1学年3学級で、周南地域で唯一、生徒が科目を選択し学べる“総合学科”を持つ。
 県教委は昨年度策定した再編整備計画で学年は4~8学級が望ましいとしており、さらに今後も両校に通う生徒が多い光市や周南市の中学卒業生の減少が見込まれていることから再編の対象になった。
 この計画案に光高の男子生徒(17)は「11月に開校80周年式典があったばかりなのに再編統合と聞いてびっくり。生徒数が少なくなるなら統合も仕方ない」と話し、光丘高の女子生徒(16)は「うちは総合学科があるから統合はないと思っていた。統合されても総合学科のよさは引き継いでほしい」と期待する。
 同窓会も光高の守田義昭会長は「少子化が進む中で再編統合はやむを得ないと思う。在校生や保護者、卒業生の意見を聞く場は必ず設けてほしい」と話す。
 光丘高の宝迫昌明会長も「校名がなくなるなら寂しいが、充実した教育環境を考えれば仕方ない。市全体の人口減が続けば隣接市の高校との再統合も避けられず、この再編統合が人口減に歯止めのかかる魅力ある光市づくりのきっかけになればと思う」と話した。
 光高は1936年開校の旧制室積高等女学校と、42年開校の旧制光中学が前身で、49年に統合されて光高になった。卒業生は19,885人。
 光丘高は生徒急増対策で83年に設立。2001年に普通科を再編して総合学科を新設した。卒業生は6,705人。

地元企業の魅力知って

桜ケ丘高・22社招き校内説明会
 周南市の桜ケ丘高(辻岡敦校長)は13日、地元企業22社の採用担当者を招いて企業説明会「産業と職業を知る」を開き、1年生約200人が各社の仕事内容などを学んだ。

上村さん(左)の説明を聞く生徒たち

上村さん(左)の説明を聞く生徒たち

 これは企業の内容を知ることで地元への就職を促し、早期離職の要因にもなる雇用のミスマッチ防止にもつなげようと開いたもの。各企業が教室ごとにブースを設け、生徒はそれぞれ希望する三社を巡った。こうしたブース形式での校内企業説明会は初めて。
 この日は周南、下松、山口、柳井市の企業が訪れ、そのうち周南市の山田石油は同校出身で生徒会長も務めていた藤井直弘課長代理(39)が参加。自動車用燃料売上高が県内1位であるほか宝石店や飲食店も運営していることなどを説明していた。
 下松市の山下工業所は下松工高卒の上村大祐さん(22)が、金属板をハンマーで叩いて曲面などの立体形状を作り出す同社の打ち出し板金技術を、この技術で作ったチェロなども展示しながら説明。「今を大切にして、未来のことも少しずつ考えてほしい」と助言もしていた。
 山田亮介君(16)は「まだ将来のことは決めていないので、じっくり仕事内容などを聞きたい」と話していた。

周南市内の36事業所で“イクボス同盟”

キャリア形成と豊かな人生を 結成式でイクメン支援誓う
 周南市内の36事業所が参加して上司が部下の育児など家庭と仕事の両立に配慮することに取り組む“しゅうなんイクボス同盟”の結成式が11日、市学び・交流プラザで開かれ、20事業所の代表や担当者が「共に働く部下がキャリア形成と豊かな人生の両立が図れるように応援する」とする“イクボス宣言”を採択した。

イクボス同盟に参加した事業所代表者ら

イクボス同盟に参加した事業所代表者ら

 イクボスとは子育てに取り組む男性“イクメン”を応援するボス(上司、経営者)の意味で、市が11月28日に県内の自治体で初めて〝イクボス宣言〟をしたのを全市的に広げ、産官学の幅広い分野の事業所が賛同して参加した。
 この日はNPO法人ファザーリングジャパン代表理事の安藤哲也さん(54)を講師にワーク・ライフ・バランスの講演のあと結成式があり、参加事業所の代表者でもある木村市長のリードで宣言を読み上げた。
 同盟として数値目標などは掲げないが、参加事業所同士で精神的な努力目標を共有して進めていく。各事業所の取り組みは市のホームページで公開し、今後も参加事業所を増やしていく。問い合わせは次世代支援課(0834-22-8457)へ。参加事業所次の通り。
 中特ホールディングス、防長建材、県周南農林事務所、徳山労働基準監督署、西京銀行、徳山ビルサービス、平村設備工業、西日本旅客鉄道徳山地域鉄道部、鼓ケ浦整肢学園、徳山税関支署、県周南健康福祉センター、太華工業、ソイル・ブレーン、徳山高専、日新製鋼周南製鋼所、徳山商工会議所、周南マリコム、西日本高速道路周南高速道路事務所、フジ新南陽店、県周南港湾管理事務所、徳山中央病院、ふじたプリント社、東ソー南陽事業所、白鳩学園、徳山興産、出光興産徳山事業所、徳山公共職業安定所、㈱トクヤマ、共同産業、徳山大学、サマンサジャパン、周南地域地場産業振興センター、中国電力周南営業所、市社会福祉協議会、市役所、ニッシンイクス

スーパーフォーミュラで初のダブルタイトル

インギングがチーム、ドライバーズ
 周南市南浦山町のインギング(卜部治久社長)のレーシングチーム「プロミュー・セルモ・インギング」が自動車レースの最高峰、全日本スーパーフォーミュラ選手権でチーム、ドライバーズ両方のチャンピオンを獲得した。ドライバーズ優勝は2年連続、チーム優勝は初めてで、8日に山口市維新公園の山口トヨペットショールームで優勝報告会を開いた。

レースマシンと選手、監督たち=インギング提供

レースマシンと選手、監督たち=インギング提供

 同チームは1995年に同社と同じく卜部グループに属するトヨタカローラ山口を母体にするレーシングチーム「サムシング」が前身で、08年からフォーミュラ・ニッポン(現スーパーフォーミュラ)に参戦している。
 スーパーフォーミュラは最高時速310キロ超の専用マシンで競うレースで、今年は11チームの19人が4月24日から10月30日まで鈴鹿サーキットなど5会場で7戦をした。
 国内外の有力選手が出場する中、インギングからは国本雄資選手(26)と昨年優勝した石浦宏明選手(35)が最終戦まで優勝争いを繰り広げ、国本選手が参戦6年目で初のドライバーズチャンピオンに輝き、石浦選手も5位に入賞してチーム優勝に貢献した。
 報告会には両選手と浜島裕英総監督、立川祐路監督も出席した。同社は「来シーズンはチーム力にさらに磨きをかけてドライバーズ、チームのダブルタイトル連覇を目指す」と話している。

東ソー物流・リーチスタッカーを導入

40フィートコンテナ対応、効率アップへ
 周南市野村の東ソー物流(佐伯哲治社長)は大型コンテナの移動や積み上げたり、トラックへの積み下ろしなどをする荷役機械、リーチスタッカーを新たに導入し、9日、臨海町のN6新南陽公共ふ頭で従業員ら約60人を対象に説明会を開いた。

40フィートコンテナを持ち上げるリーチスタッカー

40フィートコンテナを持ち上げるリーチスタッカー

 このリーチスタッカーはニチユ三菱フォークリフト製の「RS450マイ・スター」で、最大荷重は45トン。40フィートコンテナを高さ15メートルの最大5段まで積むことができるほか、自動垂直水平制御機能で手前のコンテナを抜かして奥のコンテナを扱うこともでき、最新の安全監視機能も備えている。
 これまで同社が使っていた最大荷重24トンのフォークリフトでは40フィートコンテナを扱えず、トラックに載せたものをスロープを利用して積み下ろしていたが、今回の導入で荷役の効率が高まり、1日当たり作業量は従来の3倍になるという。
 9日はニチユ三菱フォークリフト東京支店の担当者がこの機械について説明したあとデモンストレーションもあり、コンテナをつかむスプレッダーが伸縮して空の3トン以上の40フィートコンテナを軽々と持ち上げ、回転させて3段に積み上げるなどの能力を披露した。
 同社は11月末にこの機械を導入して現在試運転中で、このふ頭用の1台のほか、工場用にも1台を来年3月に導入する。
 佐伯社長は「年々、コンテナが大型化している中で、安全性と効率を高めるために導入した。コンテナでは薬品なども扱い、積み方で製品にダメージも出るため品質確保にもつながる」と話していた。

東ソーに最優秀賞、出光に優秀賞

自衛防災組織技能コンテストで市内企業が1、2位独占
 消防庁が石油コンビナート事業所の自衛防災組織の技能や士気の向上へ開いている「石油コンビナート等における自衛防災組織の技能コンテスト」で周南市から東ソー南陽事業所(田代克志所長)が1位の最優秀賞、出光興産徳山事業所(八山光秀所長)が2位の優秀賞を受賞し、7日に市役所を田代所長、八山所長らが訪れ木村市長に報告した。

左から時安さん、田代所長、市長、八山所長、砂川さん

左から時安さん、田代所長、市長、八山所長、砂川さん

 コンテストは3年目。1チーム7人で大型化学高所放水車などを使って5分以内に安全に放水できるかを競う。全国の43組織が参加し、ビデオ動画による予選で選抜された25組織が現地審査を受け、最優秀1、優秀4の計5組織が総務大臣表彰を受けた。優秀賞の中では出光が最も得点が高かった。
 市役所にはチームのリーダーとなる中隊長を務めた東ソー総合サービス南陽支店防災センター係長の時安真浩さん(42)、出光プランテック徳山警防課直長の砂川僚さん(43)も訪れ、市消防本部の指導も受けて臨んだことなども報告した。
 市長は「市の安心安全の取り組みへの追い風となり、市民も一段と心強く感じると思う」とたたえた。
 東ソーは参加条件の変更で今回が初出場。時安さんは「3交代で練習時間も中々取れない中、チームワークに力を入れた。今後も改善して防災技術のレベルアップを図りたい」と喜んでいた。
 出光は2年前は最優秀賞、昨年も優秀賞で3年連続の総務大臣賞。今回は昨年のメンバー7人のうち6人を入れ替えており、砂川さんは「組織として防災能力が高まった。市民に安心してもらえるコンビナートを目指す」と話していた。

40年も戸仲が「戸中」に

光市の県道の案内看板・現状にもあわず
 光市室積の県道石城山光線の丁字路に県が建てた行き先案内板に「戸仲」と表示すべき地名が長年「戸中」と表記されていることがわかった。県道路整備課は「早急に確認したい」と話している。

「戸中」と書かれた看板

「戸中」と書かれた看板

 5日の市議会一般質問で市内の公共看板が来訪者にわかりやすいかをただした笹井琢議員(彩り)が指摘した。同県道は塩田の石城山の山頂付近から田布施町城南や同町と光市の市境の大峰峠を経て室積の国道188号に至るまでの約20キロ。問題の案内板は大峰峠から室積の市街地に向かう人に向けて立てられ、左矢印の先に国道、右矢印の先に「戸中」の地名が書かれている。
 笹井議員によると少なくとも40年は「戸中」と表示されていたとみられる。
 戸仲は光井地区の中心部の旧地名で、現在も国道の交差点や自治会の名称にその名をとどめている。
 一方でこの案内板の矢印通りに右折するとカーブが多く狭い市道が千坊台団地まで続き、現在はほかに走りやすい道がいくつも整備されているため、戸仲に行くドライバーが実際にこの市道を通ることは考えにくいことも指摘した。

中村さんに総務大臣表彰

自治会長21年、周南市連合会長も
 周南市自治会連合会の前会長、中村利孝さん(81)が自治会など地縁による団体功労者として総務大臣表彰を受賞し、5日、市役所で木村市長に報告した。

中村さん(左)と市長

中村さん(左)と市長

 この表彰は今回、県内からは1人だけで、中村さんは出席しなかったが、11月29日に総務省で表彰式があった。
 中村さんは新南陽市の職員を定年退職した1996年から現在まで福川の戸数70の寿町自治会長を引き受け、2012年5月から2年間、新南陽自治会連合会長、同年7月から県自治会連合会副会長、14年2月から周南市自治会連合会長を6月まで務めた。
 この日は表彰状と記念の銀杯を手に訪れ「皆さんの代わりにもらったようなもの」と笑顔を見せて、今後は福川駅周辺に住民のいこいの場を作りたいと街づくりに意欲を見せていた。

高純度窒化アルミニウム粉末工場増設

投資額12億円、44人を雇用 (株)トクヤマ徳山製造所・2018年4月運転開始
 総合化学メーカー、㈱トクヤマ(横田浩社長)は周南市の徳山製造所徳山工場内に高純度窒化アルミニウム粉末の製造設備を増設することを決めた。2017年1月に着工して2018年4月に営業運転を開始する予定で、2日、県庁で横田社長と村岡嗣政知事、木村市長が出席して増設に伴う調印式が開かれた。

調印式の左から木村市長、村岡知事、横田社長=(株)トクヤマ提供

調印式の左から木村市長、村岡知事、横田社長=(株)トクヤマ提供

 窒化アルミニウムはアルミナと窒素の化合物で、高い熱伝導性、絶縁性があり、電力の制御や変換などをするパワー半導体デバイス向けの放熱材量として使われる。放熱市場は伸長著しく、需要の拡大が見込まれている。
 徳山製造所では独自技術の還元窒化法で年間480トンの高純度窒化アルミニウムを製造しているが、増設によって年産120トンが増強され、年産600トン体制となる。
 投資額は約12億円で、増強に伴い44人の雇用も予定している。

新南陽保健センター存続要望

2,132人が賛同署名、危険で駐車場もないが…
 周南市の「新南陽保健センターの存続を求める会」は1日、市が今年度末に廃止する方針の宮の前の同センターの存続を求める要望書を賛同者2,132人の署名とともに市に提出した。市は要望書を提出した世話人に館内には階段しかなく、足元が見えない妊婦や乳児を抱いた父母には危険なため、すでにほとんどの事業を学び・交流プラザなどに移していることなどを説明して理解を求めた。
 同センターは旧新南陽市時代の1984年に完成。鉄筋コンクリート2階建て、321.67平方メートル。研修室や栄養改善実習室もあって新南陽地区の保健活動に使われてきたが、エレベーターがなく、駐車場も8台分しかないことから廃止を決め、議案を6日から始まる12月議会に提案する。
 要望は住民の健康維持、増進が1カ所でできるようにすることと、同センターを今まで通りに利用できるようにすることの2点。この日、徳山保健センターで世話人の古市の早川徹さん(67)、中畷の足立隆俊さん(71)から中村純子こども健康部長、中村広忠同部次長、磯崎恵理子健康づくり推進課長が要望書を受け取った。

中村部長(右)に要望書を渡す左から足立、早川さん

中村部長(右)に要望書を渡す左から足立、早川さん

 早川さんらは最近、同センターを利用する機会はなかったが、市議会議員から廃止の方針を知らされて11月から署名運動を始めたと話し、廃止の経緯などの説明を求めた。
 これに対し、中村部長らは利用者の危険という声に応じて昨年6月から検討を始め、市母子保健推進協議会や食生活改善推進協議会にも意見を聞いたと述べた。より多くの人が参加しやすいよう、健診やセミナーは特定の場所に集まってもらうのではなく、対象者により近い場所で実施することを目指していることも説明し、これらは市議会には報告していると話した。
 早川さんらは駐車場を広げることやエレベーターの設置は予算を付ければ可能と主張。短期間で2,000人の署名が集まった背景に、市は公共施設の統廃合を含めた再配置も進めているが、市議会で説明しても市民には伝わらず「知らない間に廃止が決まった」と感じている新南陽地区の住民も多いことから、早い段階で市民に説明の文書を配るなど広報活動の充実も要望した。
 これに対しては、市は保健事業にしか使っていないため利用者が限られることから不特定多数の市民に知らせる活動はしなかったが「丁寧な説明が必要だった」と述べた。
 市はがん検診やマタニティセミナー、育児相談、3歳児健診などの会場を、駐車場が広く、バリアフリーで1階に調理室がある学び・交流プラザや新南陽ふれあいセンター、子育て支援センターに今年度から全面的に移している。現在、新南陽保健センターでは母子健康手帳の交付だけをしているが、これも来年度は新南陽総合支所一階に移す計画。また廃止後、建物は撤去せず再利用を検討する。