ヘッドラインニュース

がん患者支援へウオーク

リレー・フォー・ライフ参加者募集 9月16、17日・周南市陸上競技場
 がん患者などを支援するチャリティー活動の『リレー・フォー・ライフ・ジャパン2017やまぐち』(新周南新聞社など後援)が9月16、17日、周南市陸上競技場で開かれることになった。がん患者や支援者が夜を徹してトラックを歩き続け、がん関連のワークショップや演奏会などのイベントも開くもので、参加者やボランティアスタッフなどを募集している。

リレーへの参加を呼びかける船崎さん

リレーへの参加を呼びかける船崎さん


 リレー・フォー・ライフは米国で始まり、日本では2007年に兵庫県芦屋市で本格的な活動がスタートした。目的はがんを乗り越えて今を生きる患者と家族や支援者、患者の遺族などをたたえ、支えることと、亡くなった人の追悼、がんの早期発見の啓発、あわせて患者の支援活動のための募金活動もしている。
 10年目となった昨年は日本対がん協会などが主催して全国49カ所で開かれ、県内では周南市のライフスタイル協同組合代表理事の船崎美智子さん(59)を実行委員長に昨年10月に初めて美祢市であった。
 この時は秋吉台国際芸術村に300人が集まり、24時間歩き続けるリレーには15チームが参加し、17万2,469円を研究のため医師を海外に派遣する活動や新薬の開発のために寄付した。
 今回の周南市での開催も船崎さんが実行委員長を務める。船崎さんの市職員だった夫の克巳さんは、胃がん、肺がん、肝臓がんを次々に発症して七年半の闘病のあと昨年2月に58歳で亡くなった。
 リレー・フォー・ライフは克巳さんの生前から県内でも開きたいと話し合い、亡くなる前年には広島市で開かれた大会に夫妻で参加していたことから実行委員長を引き受けた。
 船崎さんは父母もがんで亡くしており、この活動を通じて「検診率アップを呼び掛けるとともに患者について伝え、話し合える場を作りたい」と話している。
 9月16日は午後2時からオープニング。一晩、リレーを続けて夜明けを迎え、17日午前11時がフィナーレ。トラックの周囲にルミナリエと呼ばれる高さ40センチ、幅20センチほどのメッセージを記した紙製の灯ろうを並べ、夜はその中に明かりを灯す。
 サバイバーと呼ばれるがんの経験者、患者、家族や医療関係者、一般市民など誰でも参加でき、チームに入っていなくても時間内の都合のいい時に訪れて歩くことができる。
 交流のためさまざまなイベントもあり、昨年の美祢市ではトークショーや金子みすゞの詩の朗読、オカリナ演奏、マジックショーなどをした。シンボルカラーの紫色のTシャツなどグッズも販売した。
 今回の開催に向けて実行委員や、会場の設営、ルミナリエの設置など当日のボランティアスタッフ、参加チーム、メッセージのルミナリエを募集中。
 参加協賛費はサバイバー、高校生以下は無料、そのほかの人は500円。随時、ホームページで情報を発信しており「リレーフォーライフ山口」で検索できる。山口市の県予防保健協会内にある実行委員会事務局の電話は080-8230-4165、FAX083-923-5567。
昨年の美祢市でのリレー

昨年の美祢市でのリレー

昨年の美祢市でのリレー

昨年の美祢市でのリレー

ルミナリエが並ぶ会場=昨年の美祢市

ルミナリエが並ぶ会場=昨年の美祢市

市長、副市長1カ月減給

【周南市議会】防災行政無線工事の遅延で、工事費の増額も可決
 周南市が整備を進めている防災行政無線と無線LANの整備工事が約半年遅れている問題で、市は木村市長と住田英昭副市長を1カ月間減給10分の1とする議案を15日の市議会で提案し、企画総務委員会(岩田淳司委員長)での審議を経て全会一致で可決された。
 遅延は当初の設計に不備があったためで、設計の見直しに伴って7,560万6,000円を増額する補正予算もすでに可決されている。この日は工事請負契約の金額を5,654万7,720円増額して12億4,454万7,720円にし、当初の2018年10月末までの工期を19年3月25日までに変更する議案も提案、可決された。
 企画総務委では減給の議案について市長に出席を求めて質疑があった。市長は「市長として大変申し訳なく思っている。具体的な形で示したいと思い、けじめとして減給をお願いする」などと説明。当時の担当職員だった企画総務部長、総務部次長兼防災危機管理課長に厳重注意を考えていることや、副市長の減額については職員全体の監督責任を有するという立場からだと理由を述べた。
 採決は全会一致で可決され、その後に減給議案に対して「今後、実施設計業者の責任に対する行政側の対応を明確に示すこと」「今回のような設計変更による工事遅延問題などの再発防止へ行政組織としての改善策を明確に示すこと」を求める付帯決議案も提出されて全会一致で可決された。
 この日の議会では一般会計補正予算案などあわせて14議案を可決。2件の陳情を採択し、現行の高額療養費制度、高齢者の窓口負担の継続、介護保険制度の現状維持を求める意見書採択を求める陳情は賛成少数で不採択▽国民宿舎湯野荘に対して現行の観光施設としての形態の存続などを求める陳情は可決した。
 議案の審議はこの日までで、会期末の22日は申し合わせで1年ごとに改選している正副議長などの議会人事がある。

全国5番目の安さ

【金曜記者レポート】下松市の水道料金、恩恵大きい東洋鋼鈑の上水購入
 人口の減少が続く県内で唯一、増加している下松市。公共料金の中でも同市の水道料金は県内ではけた違いに安価で、全国813市区でも5番目という安さ。転入者は子育て世代が多いが、上水道料金の安さは家計にはうれしい。2027年まで現料金を維持する方針を示している同市の上水道料金の安さの根拠と今後の見通しを探った。(山上達也)

御屋敷山浄水場

御屋敷山浄水場


 同市の上水道は末武川などを水源に市内のほぼ全域に給水し、年間配水量は2016年度で1,455万3,250立方メートル。上水道料金は1立方メートル79.74円の給水単価が基本。平均家庭の1カ月の使用量(13ミリ口径で20トン)で比較すると周南市のほぼ半額、光市の約7割となる。
 これを維持できている要因は東洋鋼鈑下松事業所が上水を工業用に大量購入している▽浄水場が高所にあり、自然流下配水率が高い▽コストのかかる地下配水池の建設を見送ったことが挙げられる。
 中でも東洋鋼鈑による大量購入は大きいが、これは同社が製造する鋼板やハードディスクの洗浄には一般の工業用水ではなく、飲料水用に浄化した上水が最適なため。15年度の需要用途別の給水量では工業用が全体の53.8%の716万8,000立方メートルで、うち90.6%の649万2,000立方メートルを同社が購入している。
 周南市は約14万5,000人、下松市は約5万7,000人と人口は2.5倍の差があるが、販売水量はともに1,300万立方メートル台で、人口に対する販売水量が多いことがわかる。

浄水場の高所立地、地下配水池見送りも
 浄水場が高所にあることで配水にかかる動力が省力化されていることも大きい。周南市の大迫田、菊川浄水場や光市の林浄水場は一度、ポンプで高所にある配水池に送って配水しているが、1957年に完成した下松市の御屋敷山浄水場は標高43メートルの丘にあり、給水量の75%は自然流下で配水している。
 圧力ポンプの燃料代がかからず、市上下水道局の白木正博局長は「自然条件を巧みに生かした先人の知恵」と話す。
 地下配水池の建設が検討されたこともあったが、2000年に就任した井川成正前市長はコストが高過ぎると判断、建設にこだわる当時の水道局長を事実上、更迭してまでして建設を見送り、3年後に地下配水池に比べてコストが8分の1ですむテント式配水池2基を建設して需要を満たした。
 さらに浄水場業務や水道料金収納の民間委託も進めてコストダウンを図っている。

浄水場や老朽管の耐震改修が課題に
 こうした背景から市の上水道料金は現状を最低10年間は維持する見通しで、人口増加の追い風が続きそう。当面は老朽化した御屋敷山浄水場や老朽管の耐震改修が課題で、11年から27年までの水道事業基本計画に沿って進めている。
 昨年4月に県外から会社員の夫(37)と3人の子どもと美里町に転入した女性(34)は「水道メーターが故障しているのかと思ったほど安さにびっくりした。家計が助かる」と話す。
 周南市は合併後も旧市町単位で違った上水道料金を現在は統一。懸案の熊毛地域の上水道敷設も光市水道局から上水を購入して実現し、生活用水が井戸からくみ上げる簡易水道頼みだった住民を安心させている。
 光市も周南市熊毛地域への上水の送水で収入の安定を図る一方、工業用水確保のため島田川上流の中山川ダムの水利権を工業用水に転換し、周南市、下松市のコンビナート企業に送水する県事業の効果に期待している。
170616h

60%が「不快な思いしたことある」

徳山商議所・タクシーに関するアンケート “おもてなし”向上へ改善も
 周南市の徳山商工会議所は“おもてなし”向上を目的に会員事業所などを対象にタクシーに関するアンケート調査をした。「感じがよかった」という意見も多かったが、「不快な思いをしたことがある」と回答した人が全体の約60%にのぼり、これを受けて各タクシー会社ではマナー向上に向けた講習会を開くなど改善に向けた取り組みも進めている。

徳山駅前のタクシー乗り場

徳山駅前のタクシー乗り場


 このアンケートは来年2月に新徳山駅ビルが完成し、市への来訪者の増加が予想される中で、最初に乗るタクシーの印象が市全体の印象を左右すると考えられることから、現状の把握と改善につなげようと企画した。会員事業所やコンビナート企業にアンケート用紙を配って従業員などの563人から回答があった。
 回答者は男性475人、女性88人で、40~59歳が61%。利用頻度は「年に数回ていど」が53%、「月に数回ていど」が35%。利用動機(複数回答可)は「飲酒後」が最も多く74%、「ほかに交通機関がないとき」が31%。
 「感じがよかったと思われたこと」の質問には「言葉遣いがよかった、会話がはずんだ」「乗降時のあいさつが丁寧」「安全運転、よく道を知っている」「荷物を気遣ってくれた」などの意見が多かった。
 一方、不快な思いをしたことがあると答えた人は「運転が荒い」「無愛想」「たばこ臭い」「遠回りする」「初乗りの距離だと態度が悪くなる」などの理由をあげた。「タクシーに強化してほしいサービスは」(複数回答可)の問いには59%が「乗務員のマナー」と答えた。
 この結果を受けて各タクシー会社は乗務員に向けたマナー講習を開き、客に「ご用命ください」などと呼びかけるステッカーの張り付け、役員による徳山駅前タクシー乗り場のパトロールの強化など対策を始めた。徳山地区タクシー協会(松本澄会長)でも徳山駅前で乗務員の喫煙を禁止にするなど取り組んでおり、松本会長(61)は「横のつながりを密にして、お互いにマナー向上に努めていきたい」と話している。
 同商議所の小林高志事務局長(44)は「タクシーだけでなく飲食や小売などにも広げていき、地域一体となったおもてなし運動を呼びかけていきたい」と話している。

170615a

「ソレーネ周南」黒字転換

2016年度決算・仕入れ、人件費など減で
周南市議会環境建設委員会で報告

 周南市は12日、戸田の道の駅「ソレーネ周南」が2016年度の決算で経常利益が886万9,000円になったことを市議会環境建設委員会(坂本心次委員長)で報告した。前年度は約2,270万円の損失を計上する赤字だったが、仕入れ費用や人件費の削減などで黒字に転換した。

説明を受ける議員

説明を受ける議員

 ソレーネ周南は14年5月にオープン。市から指定管理を受けた周南ツーリズム協議会(藤井良治代表理事)が運営し、同会の決算では初年度の経常利益は約2,000万円だったが、15年度は赤字に転じた。昨年8月からは駅長が不在になり、9月から新南陽商工会議所が事務局になるなど運営体制も変えて経営改善に取り組んできた。
 委員会では中村光男農林課長らが報告。それによるとレジ通過者数は15年度の80万5,000人から16年度は74万4,000人、売上も15年度の6億3,995万4,000円から16年度は6億124万3,000円と減少したが、仕入れの費用や人件費を中心に旅費、減価償却費など支出の削減によって黒字になった。
 人件費は客の少ない時間帯に人員を減らすシフト変更などで削減し、前年比で1,678万円減。4月1日時点の従業員数は前年と同じ13人だが、パート・アルバイトは前年の32人から25人へと減らしている。
 また前駅長の江本伸二さんが昨年7月の1カ月間、周南ツーリズム協議会職員と埼玉県桶川市職員として重複勤務していた問題では中村課長は給料を支払ったことについて「土日の出勤や有給の活用もあり、周南ツーリズム協議会としては適正だったと聞いている」と報告。しかし議員から「桶川市への“就活”が旅費として使われているのではないか」という意見も出て、中村課長は周南ツーリズム協議会が調査を進めていると答えていた。

東洋鋼鈑執行役員下松事業所長

【この人に聞く】技能伝承で高める現場力、安全操業と地域貢献に力
東洋鋼鈑執行役員 下松事業所長 荒瀬 真さん(55)

170613

 4月1日付で下松市の東洋鋼鈑下松事業所長に業務・勤労部長から就任した。同社は東洋製罐グループの鋼板・機能材料メーカー。ブリキ、薄板、表面処理鋼板、機能材料などの製品のほぼすべてを下松事業所で生産している。“1社1工場”の下松事業所を背負って立つ荒瀬さんに、現状や今後の見通しなどを聞いた。(聞き手・山上達也)

 ――就任のお気持ちからお聞かせ下さい。
 荒瀬
 1社1工場の事業所長という立場に、責務の大きさを感じています。
 ――どんなことを心がけていきますか。
 荒瀬
 安全操業と防災の徹底です。どんな生産設備も動かすのは人です。人の意識や気持ちこそ大切です。
 ――具体的にはどう取り組みますか。
 荒瀬
 「みんなで高める現場力」のスローガンの下、技能伝承が世代間でうまくいくようにします。具体的には職場単位の“縦糸教育”と階層別の“横糸教育”の強化です。QC(小集団改善活動)サークルを従来の生産現場だけでなく、事務部門にも広げて問題解決の糸口づくりを進めていきます。
 ――それは頼もしいですね。技能伝承は定年退職者の再雇用が柱になりますか。
 荒瀬
 そうですね。今やらないとできないことだと思います。団塊の世代の定年退職はピークを過ぎましたが、だからこそ今、作業標準などのベースを作っておきたいと思います。
 ――主力商品はやはり“底の白いスチール缶”向け鋼板でしょうか。
 荒瀬
 鋼板事業が大きな柱です。当社ではスチール缶の素材を製造していますが、底の白い缶の技術の“もと”は下松事業所から生まれ、100%当社独自の技術です。アルミ缶の普及やコンビニエンスストアの店頭のひきたてコーヒーの登場で缶コーヒーの需要は減っていますが、電池向け鋼板や磁気ディスク、光学用フィルムも生産しています。
 ――暮らしのいろんな場面で使われているんですね。
 荒瀬
 冷蔵庫の扉の材料やハイブリッド車のニッケル水素電池向けもあります。電気自動車などに使用されるリチウムイオン電池向けは今後の需要拡大を期待しています。地域の皆さんに「鋼鈑はこんなものを作っているんですね」と認知していただく工夫をしていきたいです。
 ――毎年“事業所開放イベント”を開いていますね。
 荒瀬
 地域あっての東洋鋼鈑、下松生まれの東洋鋼鈑ですから。下松市主催の子どものための次世代育成支援事業への寄付も9年目に入りました。今後も地元への貢献を続けます。
 ――がん治療の遺伝子解析キットの開発、生産という新しい分野も待っていますね。
 荒瀬
 ようやく薬事承認が下りました。県や山口大学と連携した産学官の成果で、抗がん剤の投薬の副作用を事前に検査する画期的なキットです。がん治療の現場で貢献できればと思っています。
 ――トルコでの合弁事業はどうですか。
 荒瀬
 5月に営業生産が始まりました。少しずつ生産を増やしてトルコ国内をはじめ欧州、アフリカ、中東の需要を満たします。下松で研修を受けた人たちが従業員約700人の中核的な立場で活躍しています。立ち上げ指導の日本人従業員は今では20人に減り、やがては数人になります。現地で優秀な人材が育っています。
 ――市民の皆さんにメッセージを。
 荒瀬
 下松で生まれ育った当社にとって下松事業所はマザー工場。地域にもっともっと貢献し、地域との信頼関係を深めていきたいと思います。

[プロフィール]
 1961年、周南市三番町生まれ。徳山小、岐陽中、徳山高から立教大学経済学部に進んだ。高校時代は剣道に打ち込み、大学では手品サークルに所属してアルバイト代の大半は手品のネタ代や衣装代に消えたという。
 85年に入社し、本社の情報システム担当からスタートして経理部係長、秘書室で係長と課長、総務部で総務グループリーダーを務めて2013年に下松事業所業務・勤労部長。
 趣味は登山とゴルフ。妻、社会人の長男、大学生の長女の4人家族。下松市末武下

全工事で予定価格事後公表に

周南市・入札の不正防止へ制度改正、積算条件書も
 周南市は建設工事の入札の透明性の確保や不正防止などのため、4月から設計金額が1千万円未満の工事も予定価格を事後公表とするなど制度を改正した。1千万円以上はすでに事後公表しているため、すべての工事が事後公表されることになった。
 市役所が発注する工事などは受注を希望する企業が金額を示し、そのうち最も低い金額の企業が受注する入札で請負業者が決まる。ただ建設工事はダンピングで工事の質が低下したり、下請け業者に低価格受注のしわ寄せがいくことを防ぐため、あらかじめ適正な価格かの判断基準額を定め、この金額を下回った場合は落札できないようにしている。
 入札参加業者は事前に示された工事内容をもとに価格を積算して入札するが、これまでは予定価格も参考にしており、入札金額が同額でくじ引きになる場ケースは、事前に予定価格を公表していた1千万円未満では昨年度の約八十件の入札のうち24件と3割を占め、同額の業者が最も多い入札は9社が同額だった。
 金額を公表していない1千万円以上の工事でも同額になることがあり、昨年度は約70件のうち六件が同額だった。このほか複数の業者の入札額が低入札の判断基準額以下になることもあった。
 このくじ引きや判断基準額の近くに入札額が集中する傾向は全国的にも問題になり、国は予定額の公表は入札後とする指針を出した。同市もこれに従って改正した。
 同時に法令順守の徹底のため、事前に公表する設計図書に「積算条件書」を導入した。積算条件書はこれまで未公表としていた見積単価・スライド単価を公表し、公表しない場合でも見積もり先の情報として「県内or県外」、「商社orメーカー」を記載する。この導入で単価を担当者から聞き出す不正を防止できるという。
 また設計金額が1千万円以上の低入札価格調査を実施した入札で、入札金額が判断基準額と同額になった場合の入札執行結果調査制度も取り入れた。同額の場合、落札者を決定する前に参加業者から提出された工事費内訳書を調査し、必要に応じて聞き取りもして不正がなかったかを確かめる。

周南市の1位はゆめタウン徳山

【県】市外への流出減少 ショッピング楽しむ商業地調査
 下関市の山口経済研究所は「県民の買い物場所の実態」調査の結果を同研究所発行の「やまぐち経済月報」5月号で公表した。調査期間は2月21日から3月17日までで、「ショッピングを楽しむときによく行く商業地」を県内10カ所で調べた。周南市では昨年9月にオープンしたゆめタウン徳山が1位になり、そのほかの商業施設は徳山中心市街地を含め激減して大きく変動した。(表も同月報から)
 この調査は県内9都市の18歳以上が対象で、山口銀行の周南市の徳山支店、下関市の本店営業部、唐戸支店と宇部、山口、防府、柳井、岩国、萩、長門の各支店で調査票を配り、その場で記入してもらった。サンプル数は1,083人で、男性が34.5%、女性が65.5%。住所別では周南市は104人だった。
 全体では周南市など六都市で地元の大型ショッピングセンターがトップだったが、宇部、長門市は山陽小野田市のおのだサンパーク、岩国市は広島中心商業地がトップ。同市では2位も廿日市市のゆめタウン廿日市、3位も広島市のアルパークで、上位3位までを広島県の商業地などが占めた。
 周南市ではゆめタウン徳山が全体で23.1%。10~40代では26%、50代以上も20.4%と幅広い年齢の人が支持。昨年1位の下松市のザ・モール周南、2位のゆめタウン新南陽のシェアは1けたになった。3位だった下松市のサンリブ下松は10.2%から4.8%になり、上位6カ所からはずれた。徳山中心商業地は1.9%で1997年にこの調査を始めてから最低になった。
 この結果、周南市内のシェアは前回より13ポイント上がって51%になった。男女別では男性、年齢別では50代以上で市内の商業施設という回答が多く、女性や10~40代で少なかった。
 よく行く商業地の選択理由も調査しており、全体では上位は「品ぞろえが豊富」50.9%▽「駐車場が便利」37.4%▽「交通の便が良い」27.1%、「1カ所で買い物がすむ」24.7%▽「気軽に利用できる」23.2%▽「家から近い」20.2%▽「割引・ポイントなどの特典がある」18%。
 これに対してゆめタウン徳山は「駐車場が便利」が58.3%で平均を20ポイント以上上回り、「気軽に利用」「家から近い」「割引・ポイント」も10ポイント以上上回った。そのほか「飲食施設が充実している」をあげた人も25%と全体の15.8%を大きく上回った。

170609

BCAOアワードで特別賞

【国交省】徳山下松港、宇部港、石炭供給の取り組みで
 徳山下松港・宇部港の石炭サプライチェーンの継続へ関係各社の連携を取りまとめたとして、国土交通省中国地方整備局宇部港湾・空港整備事務所(斎藤輝彦所長)がNPO法人事業継続推進機構(BCAO)の「BCAOアワード2016」事業継続部門で特別賞を受賞した。

表彰式の斎藤所長(右)=宇部港湾・空港整備事務所提供

表彰式の斎藤所長(右)=宇部港湾・空港整備事務所提供

 BCAOアワードは事業継続(BC)の普及に貢献した個人や団体を対象にした賞で、11回目。同部門には企業などの九団体が特別賞や優秀実践賞を受賞し、5月30日に東京の国立オリンピック記念青少年総合センターで表彰式があった。
 同事務所では国際バルク戦略港湾に選定されている徳山下松港・宇部港で災害時の物流継続をどうするかなどを話し合う検討会を2015年度から開催。
 通常は競合関係にある企業が連携して平常時は輸送コスト低減などを図りつつ、非常時の確実なエネルギー供給に対応する取り組みは規模、スキームともに類を見ないもので、南海トラフ地震の被害想定を考慮しながら整備をさらに進めていく内容の強化構想があり、机上演習で実効性確保の取り組みが予定されていることなどが評価された。

周南コンビナート企業では初

【出光徳山】出光プランテック徳山 ユースエール企業に認定
 周南市の出光プランテック徳山(高村通社長)が若者の採用・育成に積極的で、雇用管理が優良な中小企業として厚生労働大臣が認定する「ユースエール企業」に選ばれ、5月29日に山口市の山口労働局で認定通知書の交付を受けた。
 この認定は若者雇用促進法に基づいたもので、県内の認定は8社目。周南では周南市の医療法人治徳会、下松市の中山組に続いて3社目で、周南コンビナート企業では初。

認定通知書と高村社長

認定通知書と高村社長

 認定には新卒者などの離職率が20%以下、正社員の月平均の所定外労働時間が20時間以下、有給休暇の年平均取得率が70%以上などの認定基準がある。
 出光プランテック徳山は出光興産の子会社で、同社徳山製油所の開所と同時期に設立。石油、石油化学製品の入出荷、装置の点検、運転業務、製品の試験分析、保全工事、警備防災業務を手がけ、従業員は213人。
 2015年度は新卒者4人と新卒者以外で35歳未満の5人を採用したが、離職者は1人で、新卒者にはいなかった。1カ月の所定外労働時間が4.3時間、年間の有給休暇取得日数は14.4日だった。
 同社は残業時間が増えないよう事前申請制にして上司がチェックし、一方で仕事の改善、効率化に取り組んでいる。
 高村社長(56)は「労働環境が優良であることを国の機関が認めてくれたことで、安心して(社員採用に)応募できるとPRしたい」と話している。