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　同市の保育所は市立11園（定員985人）、私立12園（1,136人）。定員の総数は0歳から5歳までで2,121人。4月からの新たな入所希望者は630人で前年度の625人を上回り、その8割を2歳までの乳幼児が占める。同市の保育所は市役所で入園希望者を受け付けて振り分けている。これまで、希望する保育所に入れなくても市全体では待機児童がいない状態を続けてきたが、新年度はどうなるか、調整が続いている。

　毎年、年度途中でも100人ほどが就労などのため、保育を希望してくる。しかし、今年は受け入れが難しそう。一方で、増えたとはいえ、2歳以下では6割は未就園。少子化でも保育園への入所を希望する家庭は今後も増加傾向が続くと見られる。周南市だけでなく、下松市でも今年は2歳児以下では待機児童が出る可能性がある。光市ではどの保育所にも入れない待機児童が12日現在で3人になることが確実という。

対策は保育士確保

　保育士の最少限の配置人数は、0歳児は園児3人に1人▽1、2歳児は園児6人に1人▽3歳児は園児20人に1人▽4、5歳児は園児30人（24年度は25人）に1人と決められている。年度当初は、入所希望者が多い保育所は保育士の人数を増やすなどして調整するが、乳幼児を多く入所させるためには保育士を増やす必要がある。

　同市の市立保育園、こども園の職員は正職員が100人、非正規雇用の会計年度任用職員が173人。保育士の資格を持つ人の就労へ、24年度は周南公立大学の協力で有資格者向けの就職サポ―ト講座を年4回開く。4月からはケーブルテレビの市政情報番組で保育士の仕事の魅力を伝える動画を放送する。
　正規職員の採用試験はこれまで後期だったが、7月の前期採用試験に移して、確保を目指す。担当するこども支援課の伊上慎一課長は「保育士受け入れの体制を拡充していく」と雇用の受け皿づくりに意欲を見せる。

　子育て支援の面だけでなく、働き手の確保が課題となっている商工業振興のためにも保育所の拡充など働きやすい環境づくりは欠かせない施策。市商工振興課では「労働局、県とも一緒になって全体的に考えたい」と話し、連携して取り組む姿勢を見せている。