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　2022年11月、AI技術を使って自然な対話ができるチャットサービス「ChatGPT」が登場し、世界中に衝撃を与えた。その名を耳にする機会も増えてきているのではないだろうか。

　「ChatGPT」とは人工知能の開発をしているアメリカの企業「OpenAI」が生み出した、チャット形式で質問や指示を投げかけるとすぐに文章で返事が返ってくるサービス。

　誰でも簡単に利用でき、論文の要約や執筆、翻訳、文章の校正、学習のサポート、ホームページ制作、問い合わせ応答の自動化など活用方法はさまざま。

　実際に地方自治体でもこの技術を利用した業務の効率化や、生産性の向上など様々な活用事例が挙がってきている。神奈川県横須賀市では文章作成や要約に試験的に導入、大阪府枚方市では市民からの質問に答えられないか検証しているという。

　山口県内では岩国市が業務で活用する方針を決めるため、5月26日に報道陣の前で錦帯橋の保存方法について質問する作業を公開。

　4月25日に開かれた村岡嗣政山口県知事の定例会見では「ChatGPT」の可能性について言及して、県庁内ではAIに関する検討チームを設けているほか、AIの導入による業務効率化に取り組むことで行政サービスの向上につなげる予算も計上されている。

　そこで周南3市がAIについてどう捉えているのか確認した。（坂本南海）

ChatGPTについて周南市、光市、下松市の所見

『【周南市】業務への導入はまだ見送られている。市は「個人情報の取り扱いや文章の精度など、問題のない形で業務の効率化が図れないか検討している」と述べている。 　教育の現場における使用については、メリットとデメリットが存在すると認識しているが、現時点では具体的な評価は難しいとしている。 　【下松市】今のところ業務への導入については検討していない。 　教育の場への導入についても検討の段階にも至っていないとのこと。AI技術の活用に対する慎重な姿勢が見て取れる。 　【光市】業務利用はしていない。しかし、情報収集はしており、国や他の自治体の動向を見ながら、活用の参考にするとのこと。 　教育現場での使用については、特定の文書を流すなどの対応はしていないとし、今後状況を見ながら検討を進めていくと考えを示している。 　3市ではAIの導入については慎重な姿勢を見せていることがわかる。技術の進化に対応しつつ、それぞれの地域や業務の特性を考慮したうえで、最適な利用法を模索している最中と言えるだろう。』

　ここまでの記事はChatGPTが書いた原稿を記者が校正したもの。取材して得た情報を教え、文体を指定して記事の作成を指示した。

　与えた指示に忠実に従い文章を作成するAIに驚いたが、機微が無いため単調な文章になってしまった。

　いずれは感情も盛り込んだ文章も生成できるように進化するだろう。最新技術を活用した業務の効率化を図りつつ、AIにはできない一歩踏み込んだ取材が私たちに求められている。

ChatGPT
できること	できないこと
・質問に答える ・学習のサポート（問題の解説など） ・テキストの生成、校正 ・複数言語での会話 ・データの分析 ・しりとりなど文字を使った遊び ・プログラミング ・レシピの提供 ・観光ルートの提案	・個別ユーザーの識別 ・直感的な判断 ・深い共感 ・物理的な行動 ・リアルタイムの情報の提供 　（2021年までのデータに基づいているため） ・病状診断 ・未来予知（選挙の結果など） ・機密情報の処理