コラム「一言進言」

■ 今月8日付けの日本経済新聞は「低投票率を抜け出すには」と特集を掲載した。同紙としては異例の企画だった。若い大学教授、自民党と立憲民主党の若い国会議員、オーストラリアの政治史家の4人が語っている。「投票に行こう」と呼びかけることイコール反自民的な言動と見なす風潮が永田町に生まれていると編集者は指摘している。

■ 大学教授は1960年代生まれの前後で投票率の高さ低さが目立つと言う。これは欧州もそうで、世界的な傾向だと見ている。誰が政治家をしているかが大きな要因で、若者や女性のように若年層が身近に感じる政治家が増えることが大切だと訴える。「ワクワク感ある対立軸を」と語る。

■ 自民党の国会議員は裏金問題に対して有権者を失望させたとして「ルールや国民との約束を守らなければ信用されない。政治に頼っても意味がないと諦められてしまう」と厳しい見方をしている。と思いきや、一方で特定の集団の影響力が大きくなることが低投票率の要因だと指摘するが、「陳情受付型」の政治で企業や業界団体の組織票が強固だった時代は終わった、今は個人に働きかけないといけない時代と締めくくっている。ならば裏金問題など生じない。

■ 立憲民主党の女性国会議員には落胆した。「どうせ変わらないと」と思い込まされている。一見すると正論だが制度や政策を改めないと解決できないことがあると述べている。あとは自分の選挙運動の自慢話だ。候補者との上下関係を無くし、一緒に頑張る仕組みにしたことが勝因だったとの解説だ。ネット投票を導入する手はある、と安直だ。

■ オーストラリアの政治史家は次元が違ってくる。同国は強制投票制度だ。投票に行かないと約2,000円の罰金を取る。そりゃ90％台の投票率になる。ただ強制投票制度がない国は社会的立場が弱い人ほど投票に行かない傾向があると指摘しているのは当たっている。

■ 下松市長選の投票率はがっかりした。本紙もそれなりに何とか関心を持ってもらおうと盛り上げに苦心したが、結果は悲惨だった。低投票率の流れはどうしたら止めることができるのだろうか。国で起こっていること、県で起こっていること、市で起こっていること全てに関心を示さなくなった日本人はどうしたのだろうか。しかし、あきらめるわけにはいかない。もっと真剣に行政や議会の取材に取り組むだけだ。

（中島　進）