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　新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた企業などへの特別融資の取り扱いを山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行の山口フィナンシャルグループ（山口FG）は14日から▽西京銀行は17日から始めた。いずれも9月30日まで。日本政策金融公庫（日本公庫）も21日から旅館業、飲食店などを対象に「衛生環境激変特別貸付」を始める。

　両銀行の融資は新型コロナウイルス感染症発生の影響による事業維持が目的。継続に必要な資金で金利は各行所定の金利。山口FGは融資額5千万円以内、融資期間は10年以内（据置期間2年以内）。西京銀行は融資額が1億円以内、融資期間は運転資金は10年以内、設備資金は15年以内。本店と全支店で扱っている。

　日本公庫は14日から周南市本町の大同生命ビルの徳山支店など各支店に「新型コロナウイルスに関する特別相談窓口」を設け、中小企業・小規模事業者や農林漁業者などからの融資や返済に関する相談に応じている。

　新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付は、最近1カ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して10％以上減少し、今後も減少が見込まれる企業などが対象。融資限度額は1千万円、旅館業は3千万円、融資期間は7年以内、そのうち据え置きは2年以内。利率は基準利率。ただし振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員は特別利率。取り扱いは8月31日まで。問い合わせは日本公庫徳山支店（0834-21-3455）へ。