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　県は18日、総額6,741億円の2020年度一般会計当初予算案を発表した。前年度当初比1・7％減で、2年ぶりに減少。金額は11年度以降では18年度の6,730億円に次ぎ2番目に小さい。

　5GやAIなどの教育、医療、ビジネスなどへの活用、地域活性化や将来の地方移住につなげるための「関係人口」の創出・拡大などを盛り込んだ。

　主な新規事業では、子育て支援として第3子が生まれた多子世帯へ県産米60キロを贈る事業に6,400万円▽保育士確保緊急対策事業として返済免除がある県内保育士養成施設在学生への貸付金事業に8400万円▽へき地医療支援として民間の医師専門人材紹介会社を使った常勤医の確保事業などに1億1300万円▽外国人介護留学生の奨学金支援事業に7千万円、などを計上している。

　周南地区関連では、観光クルーズ船の誘致に1,120万円を計上した。光市と周南市を流れる島田川の河川改修などに29億1,400万円、徳山下松港などの港湾防災整備に5億3,600万円、同港などの機能強化に2億900万円を盛り込んだ。

　全体的には、やまぐち維新プランの3本柱「産業維新」「大交流維新」「生活維新」に、第2期総合戦略案の「社会減の流れを断ち切る」「少子化の流れを変える」「住みよい地域社会を創る」を追加したものとなっている。

　歳出は、人件費、公債費、税関係交付金、扶助費などの義務的経費が59・6％を占める。普通建設事業費は905億円で前年当初より11・1％減少した。歳入では県税が1792億円で0・3％増。借金にあたる県債は231億円で変わらず。県債残高は1兆2,200億円となる見通しで、11年以降で最も小さい。

　村岡知事は「歳入と歳出の収支ギャップの解消は進んでおり、進ちょくとしては順調」と話した。

　25日開会の県議会2月定例会に提出する。