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　周南市の（公財）ふるさと振興財団（理事長・藤井律子市長）が市内31地区の人口や世帯数、今後の人口推移、一人暮らしの高齢者数と割合の推移などを掲載した「周南市版地域カルテver.1」を作成した。同財団のホームページに情報を公開している。

　このカルテは自分たちの暮らす地域の現状をデータや調査に基づいて知ってもらおうと、市民センターの職員を対象とした研修の一環として、同財団と市民センターが共同で制作した。

　カルテは各地区の年間行事や買い物施設、病院・診療所、神社・仏閣、歴史的名所まで、各地区の職員により調査され、記載されている。

　将来推計人口は2020年度までの国勢調査を基に2040年までの総人口、世帯数が年齢階層別にグラフで分かりやすく掲載してある。

　同財団で担当者の國兼裕司さん（39）は「今回の作成では国勢調査などを基に人口推移に重点を置いたため、地域によっては記載がない項目があります。自分たちが暮らす地域について、地域活動の一貫として調査していただくなどで更新し、より充実させていけたらと考えています」と話す。

　地域づくりについて考えてみる良いきっかけになりそうだ。