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　光市は12日、新年度の当初予算案を発表した。規模は一般会計が202億5千万円で、前年度比2億6千万円増（1.3％増）になり、2年ぶりに200億円台を回復した。目玉は2016年度から引き下げてきた国保税の税率のさらなる引き下げで、2人世帯では年額1万円の減額になる。県内の市町では最も安くなるという。

■市外保育士の市内私立園就労に給付金

　予算案はこの日、市役所で開いた記者会見で市川市長が発表。市長は「将来に渡って質の高い市民サービスを継続的に提供するために、事業の選択と集中に徹底的に取り組み、市民サービスに影響を及ぼさない経費を中心に予算の削減に職員一丸となって取り組んだ」と説明した。

　主な事業のうち、市内の私立保育園に市外から就労する保育士に就労促進給付金5万円支給（135万円）▽国保加入の18歳未満の子どもが3人以上いる世帯の3人目以降の均等割を全額減免（150万円）▽光、大和両総合病院に繰出金（6億2,853万3千円）▽エコライフ補助金の補助率引き上げ（600万円）のように福祉、医療、環境面の政策充実が目立つ。

　国保税の税率引き下げは国保基金から1,700万円を繰り出して実現する。

　さらに市民ホール改修（2億6,800万円）▽中国語、韓国語、ベトナム語、インドネシア語版のごみ分別事典作成（34万1千円）にも取り組む。市民ホールは改修工事で今年12月から来年3月まで閉館の予定で、毎年同ホールで開いてきた1月の成人のつどいは別の会場で開く。

　特別会計の財政規模は、国保が56億5,641万5千円（前年度比0.9％減）▽介護保険51億8,028万7千円（4.1％増）▽後期高齢者医療10億9,674万9千円（7.2％増）。

■市長「任期満了まで全力で市政運営」

　財政指標は経常収支比率が103.7％で前年度より0.4ポイント改善▽財政力指数は66.4で0.9ポイント悪化▽実質公債費比率は8.3％で0・7ポイント改善した。

　記者会見では「市川市長は11月で任期満了になるため、これが3期目最後の当初予算案になるが、この予算案を持って市民に公約したことはすべて形になったという認識はあるか」の質問に「市政は常に動いており（予想できない）突発的なこともある。いつの時点でも“すべてやり切った〟という思いはない。任期満了まで全力で市政運営に努めていく」と答えた。

　一方、日本製鉄が7日、大分製鉄所光地区のチタン溶接管製造ラインを来年9月末をめどに休止すると発表したことに、森重正一副市長は「日本製鉄から市に具体的な説明はない。今後も情報収集に努め、市の対応を考えていく」と答えた。

　予算案は19日開会の市議会定例会に提案する。その他の主な事業は次の通り。

　三島、周防両コミュニティセンターの建て替え検討ワークショップ開催（54万4千円）▽束荷コミセンを束荷小と複合化する同校改修工事（2,230万円）▽防災行政無線の聞こえにくさを解消する固定電話通知サービス（34万1千円）▽企業立地推進（5,056万9千円）▽光駅拠点整備基本計画策定（694万6千円）▽伊藤公資料館映像リニューアル（2070万円）▽音声認識ソフトによる議事録作成システム（172万7千円）▽県企業局に中山川ダム分割水利権の工業用水売却（歳入7,240万5千円）