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　周南市に拠点を置く総合化学メーカーの㈱トクヤマ（井上智弘社長）と東ソー・ファインケム㈱（松島聡介社長）が、県などが進める「山口県半導体マテリアルエコシステム形成計画」に参画する。

　この計画は内閣府の2026年度「地方大学・地域産業創生交付金事業」に採択され、10月の事業開始を予定している。

　県の強みである化学産業を生かし、今後の成長が期待される半導体のマテリアル（部材・素材）分野で、研究開発や人材育成、事業化などを一体的に進める。県が全体を統括し、山口大と県産業技術センターを中核に、産学公金によるエコシステムを構築する。

　事業期間は26年度から10年間。県によると、間接的に参画する企業は他にもあるが、トクヤマ、東ソー・ファインケム、三笠産業㈱（山口市）の3社が企業側の主な推進主体になるという。

　トクヤマは半導体製造装置の放熱部材などに使われる窒化アルミニウム（AlN）などの放熱材料を手掛ける。本事業では山口大などとの連携を強め、AlNを中心とした次世代半導体向け放熱材料の研究開発と事業化を進め、新規材料の開発や人材育成、新規事業の創出につなげる。

　東ソー・ファインケムは東ソーの100％子会社で、本社は周南市開成町。ハロゲン化学と有機金属化学をコア技術としており、計画では研磨関連材料の研究開発に関する共同研究や評価、実証に参画する。

　計画では当初5年間で約40億円の事業規模を予定。山口大には「半導体マテリアル教育研究センター」や企業との「融合研究室」、大学院に「半導体コース」を新設し、研究開発と高度専門人材の育成を進める。

　県産業技術センターには「半導体マテリアルハブ」と「マテリアル評価センター」を整備する。