2026年11月20日(金)

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【周南】障害者雇用の課題解決へ向け 周南公立大が福祉と経済両面で研究

  • 井上浩教授(左)と難波学科長

 周南市の周南公立大(進士正人学長)が障害のある人の就労機会を広げようと、障害者雇用に関する調査・研究を進めている。

 この取り組みは障害者雇用の促進などに取り組む㈱ぷらねっと(岡田くみ子代表取締役)の大学への基金を活用し、昨年夏に開始。同大人間健康科学部福祉学科の井上浩教授を代表に、障害者や福祉施設の立場から課題を探る福祉の視点と、同学科の難波利光学科長らによる企業側の受け入れ体制を考える経済学の視点を組み合わせた両面で調査を進めている。

 福祉施設への聞き取りでは企業側の障害に対する理解や職場実習の機会が十分でないことなどが課題としてあがった。

 続いて市内企業へのアンケート(202社回答)では、約9割が人材確保に悩む一方、任せる業務範囲や職業能力が分からないとの不安が浮かんだ。

 大学側はこうした課題の解決には、企業内の仕事を細分化し、障害のある人が担える業務を見つける「業務の切り出し」が重要と指摘。勤務時間や仕事内容を柔軟に組み合わせることで、これまで雇用が難しいと考えていた企業にも受け入れの可能性が広がるとしている。

 10月には周南市へ中間報告を提出。働く意欲のある障害者が能力を生かせる環境づくりを目指すには、企業や福祉施設だけでなく、行政や関係機関が連携して取り組む必要があると訴えた。

 研究チームは障害者雇用に関心がある企業や、取り組みについて話を聞いてみたい企業からの相談も受け付けている。問い合わせは井上教授(0834-28-0411)へ。

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