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　周南市と下松市で民生委員にそれぞれ4人、2人の欠員が出ていることが分かった。高齢化などに伴う退任の増加と担い手不足が理由。欠員は全国的な傾向で現役委員の負担が増している。

　周南市の定数は373人。市内を24地区に分け、世帯数に応じて人数を割り振っている。実人数は市全体で369人で周陽地区（定数14人）で2人、岐山地区（20人）、桜木地区（12）で1人ずつ欠員が生じている。下松市の定員は115人で実人数は113人。東豊井地区で2人の欠員が出ている。光市は定数122人で欠員はない。

　欠員は周陽地区で2018年12月、岐山地区で同年3月、桜木地区で16年12月から続いている。委員の任期は3年で桜木地区は今期の改選当初から欠員状態になっている。

　現役委員が高齢化や病気、転出で退任するケースが増えているのに加え、後任を引き受ける人が足りず、欠員を埋め切れていない。

　欠員率の全国平均は2.7％。山口県内は1.1％で周南、下松市を含めて10市町が定数を満たしていない。

　委員は各自受け持ち地区があり、欠員分は残りの委員でカバーせざるを得ず、負担が増す。地区の見回り活動は福祉員が手伝って補っている。

　民生委員は地域の高齢者や障害者、1人暮らしの人の住まいに足を運び、健康状態を確かめ、生活相談に乗る。地域住民の関係性が薄れる中、役割の重要性は高まっている。欠員の出ている周南市の3地区はいずれも市街地にある古い住宅地で地域コミュニティーの希薄化が指摘され、欠員の発生はそうした地域事情と無縁ではない。

　民生委員は地区ごとの民生委員らでつくる協議会が地元住民から推薦し、厚生労働大臣が委嘱する。今年12月に一斉改選期を迎え、各地区とも協議会を中心に後任探しに躍起になっている。

　周陽地区の協議会は「日常的に後任探しをしているが、なかなか引き受けてもらえない。退任を食い止めて欠員を生じさせない両面で対応しないと人員確保は難しい」と話している。