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　周南市議会の臨時会が8日開かれ、新型コロナウイルス感染拡大対策では議員報酬を1割削減する条例制定と、6月に支給の期末手当を返上する条例制定の2議案が議員提案されたが、期末手当削減は否決され、議員報酬を削減する議案が可決した。執行部提案の市長の給料を1割、特別職の給料を5％削減するための議案も可決された。

　影響額は報酬削減が6月から3月までの10カ月で約1,400万円、市長などの給料の削減は10カ月で約270万円。期末手当返上は実現すれば約2,800万円だった。

　議員報酬1割削減の提出者は22人の議員が名前を連ねた。期末手当返上は自民党周南の兼重元、米沢痴達、福田吏江子議員が提出者だった。

　討論ではアクティブの藤井康弘議員が「議員の多数が合意できるほうがいい」、一心会の島津幸男議員も「一日も早く通すことが大切」と報酬削減に賛成意見、兼重議員は提案した期末手当返上に賛成意見を述べた。

　刷新クラブの得重謙二議員は「いずれも議員の思いが現れたもので、反対すべき理由はない」、福田吏江子議員も「市民目線で言えば一緒」と両方に賛成する考えを述べた。

　採決では期末手当返上の賛成は提出者の3議員と刷新クラブの得重、田中和末、田村隆嘉議員、アクティブの清水芳将議員の7人にとどまり、賛成少数で否決された。議員報酬削減は反対がなく、満場一致だった。

　市長のほかに給料が削減される特別職は副市長、常勤監査委員、上下水道事業管理者、モーターボート競走管理者、教育長の5人。執行部は「市民と寄り添い、痛みをわかちあう姿勢を示すため」と趣旨を説明した。