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　周南市議会臨時会が8日開かれ、緊急対策の補正予算の審議で、小規模企業者店舗営業休業等支援金の対象になっていない開業から1年未満の店舗への支援を検討していることが明らかになった。

　臨時会では市長が4月24日に専決処分していた新型コロナウイルス感染拡大に対する緊急対策のための3億5,853万2,000千円と、5月1日に専決処分した一人10万円の特別定額給付金支給のための143億8,090万円の補正予算の報告・承認など執行部から11議案が提案されていずれも可決した。

　本会議の質疑では藤井市長が4月24日に補正予算を専決処分した緊急対策を「市民の命と暮らしを守るためのもの」と述べた。

　副市長らは経済的に影響を受けた事業者への支援について「全力で最大限の支援をする。最優先課題だ」と答弁し、今回だけに終わらず、次の支援策を検討していることを説明した。

　小規模企業者店舗営業休業等支援金は、感染拡大予防のため6日間休業した小規模事業者・個人事業者に20万円を支援するが、開業から1年未満の事業者が対象になっていない。

　これに対し、本会議や予算決算委員会（田村隆嘉委員長）の審議でも対象を広げられないか、開業から間もない時期の感染拡大でより困難な状況にある店舗を支援すべきではないかと質問が続いた。これに対し、山本敏明産業振興部長らが今後、支援対象を拡大する方向で見直す考えを明らかにした。

　この支援金には7日だけで178件の申請があった。予算は500件分、1億円を確保しているが、委員会の質疑ではこれを超えれば予算を増やすことも検討していると答弁した。