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政治：周南市のニュース

2024年02月05日

　国が各自治体に1月中に支給することを求めた住民税非課税世帯への7万円の物価高騰対応重点支援給付金。

　山口県周南市では「支給のお知らせ」が最も早い振込日の1月31日（水）までに届かない、給付の辞退や振込先の口座変更期日までに届かない事案が多数発生。

　同市ホームページで「振込日までに通知が届いていない事例が発生しました。通知が遅れた方にはご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます」の文書を掲載する事態となっている。

　この給付金の同市内の対象世帯は1万8千世帯。19日（金）から23日（火）までに「支給のお知らせ」を郵送する手はずだったが、大半の1万5千世帯は23日（火）の発送になったという。

　給付辞退や振込先口座の変更は26日（金）までとしていたが、発送が23日（火）のためかなりの「お知らせ」がこの日までに届かず、振込日にも変更が間に合わなかった場合もあったと見られる。

　担当する市地域福祉課によると振込前であれば期限を過ぎていても口座の変更ができるが、「お知らせ」が遅れれば先に7万円が振り込まれてしまう可能性もあるという。現在、同課には多い日で10件ほどの問い合わせが入っている。

　国は現在、住民税均等割のみ課税世帯への10万円の給付金と、住民税非課税・均等割のみの世帯で18歳以下の子どもがいる子育て世帯への子ども1人当たり5万円の給付を進めている。

　周南市の住民税均等割のみ課税世帯は2,300世帯。18歳以下の子どもがいる子育て世帯は1,050世帯で、子どもは2,100人。

　必要な一般会計予算は1月26日に専決処分し、3月中に市から振込通知などを発送する予定。同市では昨年夏にも同様の給付金の支給実績があるだけに、今後の円滑な業務が求められそうだ。

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