コラム・エッセイ

　下松市議会議員になった時点では銀行員時の経営分析力を生かそうと意気込んだが、公会計が特殊であるためか自分の技量不足なのか最後まで“ナニガナンダカわからない状況”であった。しかし、それでも勇気をもって各市の財務分析らしきものに挑戦してみたい。

　Ａ表は県内山陽側10市の財務指標中私が重視する6つを抽出して良好数字順に並べたもの。
㋑の「経常収支比率」は企業会計では最重視指標であるが、公会計では分子に国からの地方交付税など非自主財源が含まれていることから、絶対的なものとは言えまい。

㋺－その意味では「財政力指数」は財務バランスをより明確に示していると考えられるが、ふるさと納税や周南市の競艇事業収入などの雑収入が含まれておらず、また、今後これら経常外の収益力が地公体の経営力において重視されることを考えれば、この財政力指数も絶対指数とは言えなくなる。

㋬－その点「自主財源比率」は国や県に頼らない独自の収益力を示していて、指標としてシンプルであるとは思うが、補助金や交付金は各市町が企画し国、県に交渉して獲得する創造的な性格のものもあって、この将来投資と直結する貴重な資金を除外して財務力が把握できるかの疑問もある。

　そこで単純に「市民一人当たり」という視点に頼るようになる。
㋥は市の収益力というより市民のの裕福度というニュアンスか。㋭の人件費は市立病院保有の有無で大違いになるし、㋬の借入金依存度は地方債のなかに「臨時財政対策債」という借金とは認められないものが入っており（光市は地方債残高中臨財債が47％と極端な状況にある）この指標にも考慮しながら観ていくことが必要になる。

　以上、いずれの指標も一定の価値は認めても絶対であるとは言えない。そこで、これらをそれぞれ上位から得点をつけて並べて集計したものが㋣である。一方、㋠は都市データパックの財政健全度順位であるが、私の独自集計と大きく違わない。ともかく、周南3市はまだマシな位置にはあるが、各市の地方税收と借金のバランスや自主財源比率をみると、地公体の財政に余裕なしと思えるのだが。

…どうでしょうか。

　なお、今回の分析対象を山陽道にしぼったが、我がふるさと美祢市も萩市も長門市も分析の対象にならないレベルであるからが本当の理由。この消滅可能都市3市に関しては別途、稿をもちたい。