コラム・エッセイ

　3月25日の読売新聞に日本国際問題研究所との共同世論調査の記事を見た。私なりに興味深いと思ったいくつかをあげてみたい。なお、以下、論旨をより明確にするために「非常に○○だ」と「ある程度○○だ」の回答比率%を合計し「○○だ」と表現する。

　また、有効回答数が約2千強であること、うち60歳以上が45%を占めていること、あなたは今幸福と感じているかの問いに82%がYESと答えていること…これらを認識の上でお読みいただきたい。

㊀日本の人口減の現状を深刻と感じている回答は93％になっている。

　これまで様々な調査において世論が90%超に集中した事例があったかとAIに訊ねたら、「物価高を感じるか」「統一教会の解散命令を評価するか」などに高率の例はあるが、いずれも80%台にとどまっているという。それほどに“国家の大事”であるならば、先の総選挙で消費税減税ほかの前に一番の争点、つまりこの課題にどれだけカネを使うかが争点になってもよかったのではないか…どうか。

　㊁「不安に感じることは何か」。

　身近な生活特権の維持を不安視するばかりで、国家財政の破綻（30%）、外国人の排斥（13%）、女性の地位の向上（10%）などには関心が薄い。さらに、「ポピュリズム政治を不安視する」の比率が15%にとどまっている。もし将来の物価高は不安か」と問いかけたらこれも90%を超えていたであろう。私は『このような国民の意識は不安にならないか』と嫌味に問いかけてみたいが…どうか。

　㊂予算を増やすべきか減らすべきか。

　㋭はこれまでの項目通りであり、㋬防衛の比率の均衡や㋣公共事業依存意識が低いことには首肯するが、㋣以下の比率は、殊に「減らす方がよい」の多さには納得がいかない。㋠の財政改善への関心の低さは「積極財政」の裏返しであろうが、“負の遺産の先送り”への羞恥心はないのか。さらに㋷㋦では勝ち組のエゴが露骨になる。殊に㋦の生活保護…修正の要はあるかもしれないが、インフラ、防衛、弱者救済は政治の一丁目一番地ではないか。大衆迎合の対象が勝ち組へ向けた配慮というのなら、このポピュリズムは容認できないと思うが…どうか。

　これには納得するが、日本はダメになったと喧伝される根拠の「国民一人当りのGDP」への関心は37%にとどまるし、「自分の実力を試せる競争重視の国」は僅か4%でしかない。この日本人の安定重視をどう捉えたらよいか…どうか。

　それよりこの「競争重視の国は」の問いは現在の我が国の課題とは思えない。読売と国問研はなぜこれを取り上げたのか。

　㊄そのような課題の中で対策である。

　㋸は小出しを続けているが全省庁の課以下の組織を市町村にばら撒くような本気な踏み込みが必要ではないか。㋾も本気なら400程度ある純粋有人島の住民を本土への移住を進めるぐらいの踏込みが必要。㋻に至ってはまるで盛り上がりがない。そもそも我が国の課題克服のためとして世論に問う施策が、このような古びて実現度が低い3件であることに愕然とする思いを持つが…どうか。

　㊅3月の読売新聞の定例世論調査より。

　24%とは4人に1人が賛成していること。ホントか。自分の子や孫が戦争で死ぬという戦後一度も起こらなかったことが起こりうるのである。さらにトランプ破壊で米軍が日本から撤退するような事態にでもなれば徴兵制ヤムナシになる。いつからこんな流れが現実化してきたのかと…我が国の一番の課題は防衛という絵空事なのだという感慨になるが…どうか。（データーは読売新聞の利用許可を受け済）