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中電が耕作放棄地を確保、建設

　山口県下松市に唯一の生産拠点がある東洋鋼鈑（田辺敏幸社長）の中国地方で初となる営農型太陽光発電所（営農型PV）「東洋鋼鈑第1発電所」が22日、山口市阿知須にオープンし、発電を始めた。発電量は49.5キロワットで、東洋鋼鈑下松事業所（荒瀬真事業所長）に供給される。

　営農型PVとは㈱エコスタイル（木下公貴社長、本社・大阪市）と㈱彩の榊（佐藤幸次社長、本社・東京都青梅市）が開発を進めている、農地の上部空間に建設する太陽光発電設備。発電設備の開発や所有、発電電力の需給管理は中国電力が担う。これにより農地が複合的に活用でき、耕作放棄地での営農によるCO2の吸収や、太陽光発電設備によるCO2フリー電気の創出など環境面のメリットが期待できる。

　この日、中電は東洋鋼鈑と電力供給契約を締結。山口市阿知須の現地で荒瀬事業所長▽中電販売事業本部の前原利彦脱炭素ソリューション部長▽木下社長▽佐藤社長が出席してテープカットで発電開始を祝った。

　発電所の農地は耕作放棄地の民有地約10アール。中電が用地を確保して建設した。170枚の太陽光パネルは高さ3メートル～3.5メートルに設置され、その下では㈱彩の榊が全国の神社などに供給するサカキを栽培する。テープカット後、荒瀬事業所長らはサカキの苗木の植樹式に臨んだ。

　中電は今後、東洋鋼鈑下松事業所専用の営農型PVを計6.4万キロワットを開発し、同事業所の使用電力量の20％を営農型PVからの電力に置き換える。これにより同事業所で排出されるCO2は年間約2万5千トン（一般家庭で約9千世帯分）削減されるという。

　荒瀬事業所長は「これからも環境に優しいエネルギー源への置き換えを進め、こうした取り組みのトップを走っていきたい」と意気込みを見せていた。