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　民間の信用調査機関２社が県内で4月中に1千万円以上の負債を抱えて倒産した企業をまとめた。件数は、東京商工リサーチが7件、帝国データバンクも7件で、建設業、サービス業、小売業、卸売業だった。

　東京商工リサーチ山口支店は、7件で負債総額は19億9,600万円。前月比は3件の増加で、負債総額は18億円増加した。

　周南地域からは光市中央のとび工事業の近藤組（中村誠代表、9人）が2,400万円の負債で倒産した。その他の地区は山口で2件、萩、山陽小野田、防府、下関で各1件。業種は、サービス業が４件、建設業、小売業、卸売業が各1件。

　負債額が10億円以上の大型倒産は、萩の長州観光開発で負債総額18億円。県内で初の新型コロナウイルス関連倒産となった。

　同支店は「全国の新型コロナウイルスの関連倒産は5月1日時点で114件に上り、4月以降は外出自粛で飲食業や宿泊業などサービス業の倒産が目立っている」と分析。

　そのうえで「政府による資金繰り支援や税優遇措置、金融機関の融資対応は、過去に例を見ない規模と早さで相次いで打ち出されているが、手続きが煩雑で分かりづらく翌週の資金繰りすら危ない中小企業はお金が行き渡るまで持たないとの声もある。業績低迷のなかで経営意欲を失った企業に、新型コロナウイルスが追い打ちをかける懸念がある」と見通している。

　帝国データバンク山口支店は7件で、負債総額は20億6,100万円。前月比は5件の増加、負債総額は19億100万円増加し2カ月ぶりに前月を上回った。

　周南地区からは光市中央の近藤組が3,300万円の負債で倒産した。その他の地域は、防府と山口で各2件、萩と山陽小野田で各1件。業種はサービス業、卸売業、小売業が各2件で建設業が1件だった。

　同支店は「県内の新型コロナウイルス関連倒産のこれまでの累計は3件だが、法的整理を申請する資金がなく放置され実質的に事業を停止しているケースは集計に反映されていない」と懸念を示している。

　また「緊急事態宣言の期間延長で旅行、飲食、宿泊などをはじめ、製造から流通まで幅広い業界でさらに厳しい経営環境が続くと予想される。雇用調整助成金や持続化給付金、金融機関による借入金の返済猶予などの条件変更、無金利融資などの手厚い支援は続けられているが、それでも十分な手元資金を確保できずに行き詰まるケースが増える可能性がある」と分析している。