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　民間の信用調査機関2社が、2020年4月から9月の上期に、県内で1千万円以上の負債を抱えて倒産した企業をまとめた。件数は、東京商工リサーチが35件で新型コロナウイルスによるものが4件、帝国データバンクは31件で同3件だった。周南地域は7件の倒産があった。

　東京商工リサーチ山口支店は、35件で負債総額は40億9,100万円。前年同期比は同数で、負債総額は56億1,700万円減少した。2019年10月から20年3月までの下期との比較では、件数で1件、負債総額は6億6,500万円増加した。

　業種別ではサービス業他が17件で最多で、続いて建設業が6件、卸売業と小売業が各5件、運輸業が2件。

　原因別では、販売不振が30件と最多で、新型コロナウイルスに関連する倒産は4件あった。規模別では、個人経営と資本金1千万円未満が28件、1千万円以上1億円未満が5件、1億円以上が2件。

　地域別では、下関が最多で13件で、次いで山口が5件。周南、光はそれぞれ3件で、下松が1件だった。

　負債総額10億円以上の大型倒産は萩の長州観光開発の18億円と防府の中野汽船の10億円。

■小規模、長い業歴が大半

　帝国データバンク山口支店は31件で、負債総額は41億5,400万円。前年同期比は1件の減少で、負債総額も47億3,100万円減少。件数では上期で2年連続で前年同期を下回った。2019年度下期との比較では、件数で2件少なかったが、負債総額で5億4,200万円多かった。

　業種別では小売業が9件で最多、続いて建設業が8件、サービスが7件だった。原因別では販売不振が28件で最多で、新型コロナウイルスに関連する倒産は3件あった。

　規模別では個人経営と資本金1千万円未満で22件、従業員数別では10人未満が28件で、それぞれ最多。業歴別では、30年以上が11件で最も多く、10年〜15年未満が6件、15年〜20年未満と20年〜30年未満がそれぞれ4件で、長い業歴を持った事業者の倒産が多い傾向がうかがえる。

　地域別では下関が8件で最多で、山口と防府が4件と続き、周南と光が各3件、下松が1件だった。

　負債総額10億円以上の大型倒産は、萩の長州観光開発の18億円と防府の中野汽船の10億5千万円だった。